事実上の会期末を迎えた国会だが、与党から再延長論が出るなど、与野党の駆け引きが最大の山場を迎えている。最終局面でのドタバタ劇に、自民党のあるベテラン議員からは、互いの譲歩があっての国会運営が全く出来ていないと憤る声が出ている。野党側は副首都法案の採決の条件に、特別区設置の住民投票と関係する自治体選挙の同日実施を禁止する内容を付帯決議に盛り込むよう求めていた。この点について、自民党と立憲の国対委員長は、断続的に協議を続けていたが、一向に折り合いがつかず、与党側からは会期の再延長論も出ていた。この対応に、野党が猛反発している。これに対し、中道の小川代表が、内閣不信任案の提出をちらつかせるなど、緊迫した状態が続いていたが、今から3時間ほど前に、与党側が野党の要求を一部受け入れる考えを示した。これを受けて、参議院の野党6党は、対応を協議していたが、改めて副首都法案の採決を行うことに反対する方針で一致した。一連の与野党攻防の影響で、午後衆議院で開催予定だった高市総理出席の予算委員会・集中審議の開始も見通しが立っておらず、尚も緊迫した情勢が続いている。
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「副首都法案」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月3日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデー（ニュース）
- 政府が、「副首都指定要件」の政令案を公表した。 政令案では、同時被災を避ける観点から、首都直下型地震の緊急対策区域や富士山の火山災害警戒区域を対象外とした。また、全国人口の1.2％以上の都市があり、GDP2.1％以上の経済規模がある道府県であることなどを要件にするとしている。今回の指定要件を満たすのは北海道・愛知県・大阪府・福岡県の4道府県と見られ、これらは[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今夜、記者会見した高市総理大臣は焦点となっている食料品の消費税減税について「国民に負担軽減の効果をできるかぎり早く実感してもらえるようにしたいと考えている」などと述べ、超党派の国民会議の議論を踏まえて速やかに法案を提出する方針を示した。国民会議の実務者会議では減税についての方向性は打ち出されず、実務者会議では中間取りまとめ案の修正案を各党が持ち帰って検討し､[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- まもなく高市総理の記者会見が始まる。会見のポイントは食料品の消費税減税、連立政権のあり方、内閣支持率の低下を国民に同説明するかになる。高市総理は会見で、有権者の声に自民党の政策には夢がないという声から、未来への不安から若者に働く場所があるようにしたいと総裁選に立候補したと話した。政権の公約として、責任ある積極財政を訴え国民に真意をきいた。その結果、重要な政策[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- NNNと読売新聞が行った世論調査で、高市内閣の支持率は、先月から12ポイント下がり、政権発足以降最低となった。支持率の下落について、高市総理は周辺に対して、激落ちだと危機感を示していて、今朝の国会でも議論となった。高市内閣の支持率は57％となり、政権発足以降最低。自民党の政党支持率も8ポイント下がって、31％となった。政府の物価高対策を「評価しない」と答えた[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュースのギモン
- 副首都法とは、大規模災害時に首都機能バックアップとなる副首都を指定する法律。条件はとうきょうと同時に被災しない場所を大前提に、人口・経済・行政などの条件に合う地域から指定される。
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