公明党の横山信一委員は「持続可能な経済・財政のためには財政健全化が必要で、今後の財政健全化をどのように行っていくのか」、「IMFの見解では日本には財政規律が必要だとの認識が示されているが、どのように受け止めているのか」など質問し、高市総理は「高市内閣が掲げる責任ある積極財政というのは先を見据えた財政政策で、いたずらに拡張主義を進めてマーケットの懸念を招くことを顧みないものではなく、債務の対GDP比を安定的に下げることを目標にしていきたい」、「債務残高対GDPを安定的に下げる中でショックにも強い財政余力を確保することも重要で、様々な経済指標を注視しながらマーケットからの信任を確保していきたい」など答えた。
横山委員は「日本の原油輸入は中東に依存しているもので、今後ホルムズ海峡が通行可能になったとして、その後の日本の原油調達のあり方について聞きたい」、「我が国の安定的な資源供給のためにアジア全体のサプライチェーンを強靭化する中で、政府としてより踏み込んだ対応の必要性について見解を知りたい」など質問し、赤沢経済産業大臣は「足元では米国に限らずアジア太平洋や中南米など様々な調達先の多角化が進展していて、政府も国有石油会社のある国では政府間交渉を行うなど官民一体となって原油輸入の多角化に注力していきたい」など答えた。また高市総理は「現在政府をあげて資源外交に取り組んでいて、パワーアジアの枠組みを活用しつつ産油国と輸入国との関係強化を行ってサプライチェーンの強靭化に取り組んでいきたい」など答えた。
横山委員は「中東情勢の悪化による中小企業の経営支援のために政府は価格転嫁の推進などの支援や資金繰り支援などを行っているが、特に資金繰り支援の拡充が一層重要なのではないか」、「雇用調整助成金の利用を促進するために中東情勢特別枠を創設するべきではないか」など質問し、高市総理は「政府としては業況が厳しい業種を追加して支援保証による支援を強化したり、取引Gメンにようる重点調査などで支援をしていて、状況を注視しながら対応を検討したい」など答えた。また上野厚生労働大臣は「制度の周知については引き続き注力し、各省庁が把握した目詰まりの影響を受けた事業主プッシュ型で支援を行っていきたい」、「特別枠については考えていない」など答えた。