予備費について。予備費の使用決定が5月26日、補正予算の提出は6月3日。財政民主主義や閣議決定を形骸化してまで使用決定をした8日間の理由を教えてほしいとした。片山財務大臣は「800社を超える電気・ガスの小売事業者の方々に補助金の申請の手続きを全部行っていただかなければならないと。それが1か月くらいかかるということから逆算すると、1か月前に支援の内容を固めておかなければならない」と述べた。補正予算の項目がほぼ全て予備費というのは国会軽視も甚だしいとの誹りを免れないという側面がある。我が国の財政法はこのような編成を許容しているのかと質問。片山財務大臣は「備費については憲法および財政法で明記されている。経済は生き物であり、国民生活についても臨機応変で柔軟性のある対応というのは財政法が許容していることではないかと思っているので、今回もこのように提案させていただいた次第」と述べた。予備費の占める割合は熊本地震の際は90％、令和4年度56％、今回99％。熊本地震の際の緊要性については理解するところがあるが、今回は熊本地震と同様の緊要性があるというふうに考えているかと質問。片山財務大臣は「今回の自浄を世界中に生じさせているホルムズ海峡の通過の有無と中東情勢は全く予想がつく状況ではないし、当事国のトップの発言も場合によってはその日のうちに変わるような状態で、これは大地震が勃発した後の余震がどうなるか分からないというようなこととどちらが変化が大きいのか表現はできないが、それにある意味では拮抗するような要素があったのではないかと思う」等と述べた。
財政について。本補正の追加歳出は前年度決算の国債発行取りやめで調整するとのことだが、7月に数字が確定し、11月に決算書が国会に提出される。謂わば未確定の数字を書く必要性とはと質問。片山財務大臣は「緊急性のある一時的な対応として今回特例公債を追加するが、その歳出付与・税外収入の上振れ分については正式には7月の決算公表時に確定することにはなるが、6月時点でおおよその見込みが立っているので、そこで合わせて3兆円を超えることが確実となった。今の金融情勢とかつての金融情勢を比べれば国債発行予定額全体の中で調整を行うことで支柱への発行総額は増やさずに対応できるというふうに公式に記して示すことが国際マーケットに非常に大きな影響をプラスの意味でもたらしうる」等と述べた。
辺野古沖 転覆事故について。国土交通省の現在の取り組みについて確認するとした。金子国土交通大臣は「事故の原因究明については運輸安全委員会において再発防止と被害軽減を図るため科学的観点からの船体の確認や関係者からの聞き取り等の調査を行っている。また、海上保安庁においては事故における業務上過失致死傷との容疑で捜査を行っているものと承知。国土交通省においては事故船舶のうち“不屈”の船長について5月22日に海上保安庁に対して海上運送法違反にある告発書を提出した。国土交通省としては省全体として真相解明に努め事故の再発防止に取り組む」と述べた。同志社国際高校の研修旅行と教育内容が教育基本法第14条2項違反だとした5月22日の見解公表後、教育現場が萎縮する、または政治的中立を政府が判断するべきではないとの指摘が相次いでいる。この懸念をどう受け止めているかと質問。松本文部科学大臣は「学校現場が萎縮するとの意見については今回の事案は政治的活動のため抗議船として日常的に使用される船に生徒を乗船させる極めて異例の事案であり、各学校ではこれまで通り多様な見方や考え方を提示して生徒が主体的に考え判断することができるよう留意していただきながら、平和に関する学習や主権者教育に積極的に取り組んでいただきたいと考えている。また、政治的中立性を判断すべきではないという意見も承知しているが、ここで言う政治的中立性は国の見解のみを取り上げることを求めているものではない。今回の見解は教育基本法を所管する文部科学省として所轄庁でもある京都府と認識を共有しながら現地調査で直接把握したことも含めて丁寧に事実を積み上げたものであり問題あるものとは考えていない」等と述べた。
学校保健安全法第二十六条では、その設置する学校において危険を防止し、危険が発生した場合は適切に対処するための処置を講ずる努力義務を科している。学校においてとの文言を巡っては平成20年の法改正の際、衆院での修正により“学校の施設内において”から“学校において”に改められた。今般の事象を受けて郊外における教育活動も広く含まれることが読めるように“学校の施設内において”に改めてはどうかと提案。松本文部科学大臣は「学校保健安全法において学校の設置者の責務の範囲は学校の管理下における全ての教育活動であると介しているところであり、現行法においても郊外活動は学校設置者による児童・生徒等の安全確保の責務の範囲に含まれると考え、そのことを前提に対応を求めているところ。いかにして実効性を高めていくのか我々としてはしっかり考えていきたい」と述べた。過去20年で修学旅行中の死亡事故は22件。障害を負う事例は33例。今回、公立学校と私立学校は同じ学習指導要領の適応対象でありながら、安全管理の面では著しい公私間格差があることが判明した。私立には自治体等への報告義務はない。安全面についての公私間格差の是正は早急にすべき。高市総理は「今回の事故を受けて私立学校を含む全ての学校における郊外活動の安全確保の取り組みについて各学校で点検を行うこと、各設置者においても確認を行い、必要に応じて見直しを行うよう、学校設置者と所轄庁に対して求めた」等と述べた。
2019年に金融庁が発表した報告書がきっかけで大きな話題となった老後2000万円問題。夫65歳以上・妻60歳以上の無職夫婦世帯を想定した場合、毎月約5.5万円の赤字が発生し、これが30年続いた場合、約2000万円の不足が生じると試算されたもの。今、老後2000万円問題は老後何万円問題になっているのか。上野厚生労働大臣は「高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されていることに触れることなく、高齢世帯の収入・支出の平均値を用いた単純計算で、生活費が老後30年で2000万円不足するかのように表現した点で、国民の皆様の誤解を招く不適切な部分があったという点から当時金融庁で正式な報告書としては受け取られなかったものと承知している。厚生労働省としても高齢期の生活は多様であるし、それぞれの方が望ましいと考えられる生活の水準や働き方の希望、収入や資産の状況は様々なので、老後の生活に必要な経費を一律に示すことは困難だと考えている」と述べた。東京都のアフォーダブル住宅の仕組みを紹介。手頃な家賃で中間所得層が安心して居住できる新しい住宅モデルで、子育て世帯支援や空き家活用など多様な社会課題の解決にも期待が高まっている。こういうものを広げたら良いんじゃないかという観点で事業の評価を求める。金子国土交通大臣は「住まいは生活の基盤であり、持ち家か賃貸住宅かを問わず、誰もが安心して暮らせる住まいを提供することは重要な課題と認識している。全期間固定金利の住宅ローンの提供、住宅の確保が困難な方の入居を拒まない住宅の確保など様々な政策を講じているところ。国土交通省としては地方公共団体や関係省庁と連携し国民1人1人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備に取り組む」等と述べた。
財政について。本補正の追加歳出は前年度決算の国債発行取りやめで調整するとのことだが、7月に数字が確定し、11月に決算書が国会に提出される。謂わば未確定の数字を書く必要性とはと質問。片山財務大臣は「緊急性のある一時的な対応として今回特例公債を追加するが、その歳出付与・税外収入の上振れ分については正式には7月の決算公表時に確定することにはなるが、6月時点でおおよその見込みが立っているので、そこで合わせて3兆円を超えることが確実となった。今の金融情勢とかつての金融情勢を比べれば国債発行予定額全体の中で調整を行うことで支柱への発行総額は増やさずに対応できるというふうに公式に記して示すことが国際マーケットに非常に大きな影響をプラスの意味でもたらしうる」等と述べた。
辺野古沖 転覆事故について。国土交通省の現在の取り組みについて確認するとした。金子国土交通大臣は「事故の原因究明については運輸安全委員会において再発防止と被害軽減を図るため科学的観点からの船体の確認や関係者からの聞き取り等の調査を行っている。また、海上保安庁においては事故における業務上過失致死傷との容疑で捜査を行っているものと承知。国土交通省においては事故船舶のうち“不屈”の船長について5月22日に海上保安庁に対して海上運送法違反にある告発書を提出した。国土交通省としては省全体として真相解明に努め事故の再発防止に取り組む」と述べた。同志社国際高校の研修旅行と教育内容が教育基本法第14条2項違反だとした5月22日の見解公表後、教育現場が萎縮する、または政治的中立を政府が判断するべきではないとの指摘が相次いでいる。この懸念をどう受け止めているかと質問。松本文部科学大臣は「学校現場が萎縮するとの意見については今回の事案は政治的活動のため抗議船として日常的に使用される船に生徒を乗船させる極めて異例の事案であり、各学校ではこれまで通り多様な見方や考え方を提示して生徒が主体的に考え判断することができるよう留意していただきながら、平和に関する学習や主権者教育に積極的に取り組んでいただきたいと考えている。また、政治的中立性を判断すべきではないという意見も承知しているが、ここで言う政治的中立性は国の見解のみを取り上げることを求めているものではない。今回の見解は教育基本法を所管する文部科学省として所轄庁でもある京都府と認識を共有しながら現地調査で直接把握したことも含めて丁寧に事実を積み上げたものであり問題あるものとは考えていない」等と述べた。
学校保健安全法第二十六条では、その設置する学校において危険を防止し、危険が発生した場合は適切に対処するための処置を講ずる努力義務を科している。学校においてとの文言を巡っては平成20年の法改正の際、衆院での修正により“学校の施設内において”から“学校において”に改められた。今般の事象を受けて郊外における教育活動も広く含まれることが読めるように“学校の施設内において”に改めてはどうかと提案。松本文部科学大臣は「学校保健安全法において学校の設置者の責務の範囲は学校の管理下における全ての教育活動であると介しているところであり、現行法においても郊外活動は学校設置者による児童・生徒等の安全確保の責務の範囲に含まれると考え、そのことを前提に対応を求めているところ。いかにして実効性を高めていくのか我々としてはしっかり考えていきたい」と述べた。過去20年で修学旅行中の死亡事故は22件。障害を負う事例は33例。今回、公立学校と私立学校は同じ学習指導要領の適応対象でありながら、安全管理の面では著しい公私間格差があることが判明した。私立には自治体等への報告義務はない。安全面についての公私間格差の是正は早急にすべき。高市総理は「今回の事故を受けて私立学校を含む全ての学校における郊外活動の安全確保の取り組みについて各学校で点検を行うこと、各設置者においても確認を行い、必要に応じて見直しを行うよう、学校設置者と所轄庁に対して求めた」等と述べた。
2019年に金融庁が発表した報告書がきっかけで大きな話題となった老後2000万円問題。夫65歳以上・妻60歳以上の無職夫婦世帯を想定した場合、毎月約5.5万円の赤字が発生し、これが30年続いた場合、約2000万円の不足が生じると試算されたもの。今、老後2000万円問題は老後何万円問題になっているのか。上野厚生労働大臣は「高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されていることに触れることなく、高齢世帯の収入・支出の平均値を用いた単純計算で、生活費が老後30年で2000万円不足するかのように表現した点で、国民の皆様の誤解を招く不適切な部分があったという点から当時金融庁で正式な報告書としては受け取られなかったものと承知している。厚生労働省としても高齢期の生活は多様であるし、それぞれの方が望ましいと考えられる生活の水準や働き方の希望、収入や資産の状況は様々なので、老後の生活に必要な経費を一律に示すことは困難だと考えている」と述べた。東京都のアフォーダブル住宅の仕組みを紹介。手頃な家賃で中間所得層が安心して居住できる新しい住宅モデルで、子育て世帯支援や空き家活用など多様な社会課題の解決にも期待が高まっている。こういうものを広げたら良いんじゃないかという観点で事業の評価を求める。金子国土交通大臣は「住まいは生活の基盤であり、持ち家か賃貸住宅かを問わず、誰もが安心して暮らせる住まいを提供することは重要な課題と認識している。全期間固定金利の住宅ローンの提供、住宅の確保が困難な方の入居を拒まない住宅の確保など様々な政策を講じているところ。国土交通省としては地方公共団体や関係省庁と連携し国民1人1人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備に取り組む」等と述べた。