れいわ新選組 伊勢崎賢治氏の質疑。伊勢崎氏は、韓国の尹錫悦前大統領が2023年に「日本が国連軍司令部に提供する7か所の後方基地は、北朝鮮の韓国侵攻を遮断する最大の抑止要因になっている。北朝鮮が侵攻する場合、国連軍司令部が自動的かつ即時的に介入して報復することになっており、日本の後方基地はそれに必要な国連軍の陸海空戦力が十分に備蓄されている場所」と発言したことに触れ、日本の主体的な攻撃許可・不許可の権限を表明すべきと主張した。茂木外務大臣は「一般論と申し上げると、日米安保条約や関連取り決めなどから指摘のような懸念はなく、日本のやることは兵站だけである」などと回答した。伊勢崎氏は、日本は朝鮮国連軍の協定を主体的に解消するべきと主張した。