日本維新の会・金子さんの「中東情勢」についての質問に赤澤経済産業大臣は「高市総理が提唱された『POWERR Asia』では石油製品の調達を含む緊急対応に加え備蓄などの供給体制強化を含む構造的対応も支援していくこととしており、アジア各国の中長期的な取り組みに貢献できるものと考えている。現在首脳会談を含むあらゆる機会を通じて各国との協力を具体化しているところ。備蓄いについてはオイルショック以降の先人たちの努力もあり、豊富な経験を有する我が国への高い機体を感じ、アジア各国のニーズを踏まえつつ貢献していきたい。」などと答えた。「エネルギー・資源共有」についての質問については「構造的対応にも力を入れている。フィリピンとの国家備蓄システムの強化については6月上旬に資源エネルギー庁・JOGMEC・JICA・民間企業で構成する専門家チームを現地に派遣し、年内に協力の具体案を取りまとめる確認をした。ASEAN規模での共同備蓄については本年のASEAN議長国であるフィリピンのマルコス大統領が主導し、ASEAN内の議論が開始された。共同備蓄については関係国の権利・義務あるいは放出の意思決定の仕組みなど様々な論点があると承知しているが、本年秋に発表を受けてのロードマップにおいて検討・スケジュールを示していく。」などと答えた。また高市総理は「今回の中東情勢を受けて特定経路を通る原油への依存度が高いことが安定供給にもたらすリスクは改めて認識された。エネルギー受給構造強靭化に向けた取り組みとしてはホルムズ海峡を通過する原案への依存度を下げながら調達先を多角化していく必要性がある。向上的に供給源を多角化することは市場価格が変動する際の輸入価格の変動を抑制する効果があるので中長期的なコスト増加につながらるのではないかと考える。他方で、供給源多角化に対応するため石油生成など国内設備が必要になるケースもある。今後民間事業者とも連携しながら供給先の多角化が適切なレベルで維持されるよう、コスト負担の在り方も含めて具体的な対応については検討を進めていく。」などと答えた。
日本維新の会・金子さんの「デジタル空間・デジタル教科書」についての質問に松本文科大臣は「G7サミットの声明においてはAIには利点とリスクの両面があり、児童等生徒にとってより安全なものにするよう取り組むことが重要と指摘されている。文部科学省としては学校教育におけるAiの適切な利活用をはかるためガイドラインの策定周知などの取り組みを進めている。教科書へのAi搭載については教材としてのAIの活用状況、発達段階に応じた回答を提示する機能の実装などAIの質の保証、ガイドラインを踏まえた実証研究の状況を踏まえる事が必要と考えている。そのうえでどのようなAIが教科書への搭載対象になるか内容の正確性を担保することができるか検定においてどのような基準・方法で審査を行うかなどの観点についても整理することが必要。様々な観点について丁寧に検討していきたい。」などと述べた。