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「厚労省」 のテレビ露出情報

国民民主党の福田徹が質問。救急車について。近年、救急車の出動件数や搬送人員数が増加傾向にあり、救急隊の現場までの到着時間も遅くなっている。また、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状もある。データでは現場到着時間は平成16年で6.4分だったところ、令和6年は9.8分。病院収容所要時間は平成16年で30分であったところ、令和6年は44.6分となっている。現在、救急車の適正利用に向けた政府の取り組みとは。田辺康彦が回答。総務省消防庁ではホームページにおいて救急通報のポイントの他、ためらわず救急車を呼んでほしい症状等を記載した救急車利用マニュアルを4言語で掲載している。また、救急車を呼ぶか迷った際の電話相談窓口の全国展開の推進などの取り組みを行っている。福田徹が質問。これまで救急車の検討化を検討したことはあるか、現時点でどのような課題があるか。林芳正が回答。平成27年度に救急業務のあり方に関する検討会を行った。経済状況によって救急要請を躊躇する、有料無料の線引と判断が困難、料金徴収にかかる事務負担など課題があることから引き続き慎重な議論が必要。
福田徹が質問。三重県松阪市で2024年6月から救急搬送されて入院に至らなかった軽症患者から選定療養費という形で7700円病院側が徴収する取り組みを始めている。この結果、松阪市の2024年~2025年の救急出動件数は1万4184件となり前年と比較して約10%減少した。同じような取り組みが茨城県でも行なわれ、2024年12月から選定療養費を取る仕組みが始まり、救急出動件数を4%減らしている。このデータは救急車の有料化を検討するのに資するものではないか。高市総理が回答。懸念点は救急要請の呼び控えだけでなく、現場トラブルや医師の区分けが困難など課題がある。#7119を全国に広げていく事なども取り組んでいく。福田徹が質問。救急車以外の手段としてどのようなサービスを利用すればよいか。林芳正が回答。緊急性のないものを搬送対象とする民間救急と呼ばれているものの中に、総務省消防庁が認定基準を示しているが、それを参考に各消防本部が基準を定めて認定している患者等搬送事業者は、令和7年4月現在で1963事業者が認定されている。
福田徹が質問。救急車の適正利用を進めるために代わりとなるサービスをより推進する為、何か考えはあるか。田辺康彦が回答。総務省消防庁では全国の消防本部に対して地域の患者と搬送事業者に関する情報を都道府県、消防機関、医療機関等の関係者で適切に共有することなど地域住民に対する広報を展開することについて依頼した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月16日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
介護従事者の処遇改善のため臨時で介護報酬が改定された中、厚生労働省が介護従事者の賃上げの状況などを調査したところ、今年7月の平均給与額は35万9710円で、前の年の同じ月と比べて1万6710円、率にして4.9%増加した。賃金を改善した方法としては、複数回答で、ベースアップによる対応が49.2%で最も多く、次いで賞与などの引き上げや新設が40.7%などとなって[…続きを読む]

2026年11月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
厚生労働省の調査に回答した全国9219の施設などの今年7月の平均給与額は35万9710円で去年7月より1万6710円増えた。6月から介護報酬を増やす制度の対象となる職種が拡大され、半数近い施設が基本給を上げていた。

2026年11月16日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
厚生労働省は今年度、臨時で介護報酬を改定し、介護従事者の処遇改善のための加算の対象や金額を拡充した。厚生労働省が報酬改定による賃上げの状況などを調査したところ、今年7月の平均給与額は35万9710円で、前の年の同じ月と比べて1万6710円、率にして4.9%増加したことがわかった。厚生労働省は、来年度の介護報酬改定に向けて具体的な検討を進めることにしている。[…続きを読む]

2026年11月16日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
この調査は、介護保険サービスを提供する事業所の経営実態を把握するため3年に1度行われていて、厚生労働省は今年5月、全国の3万4500事業所を対象に調査を行い、1万4000余りから回答を得た。それによると、昨年度の決算で収支が赤字となった事業所は全体の38.3%で、物価の高騰などを背景に特に特別養護老人ホームなどの施設サービスでは赤字の割合が大きくなった。また[…続きを読む]

2026年11月16日放送 8:00 - 9:55 TBS
ラヴィット!(最新ニュース)
昨年度、介護サービスを提供するおよそ1万4000の事業所のうち38%あまりが赤字だったことが、厚生労働省の調査で分かった。

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