立憲民主・無所属 小沢雅仁氏の質問。被災地に訪問して慰霊式に出席していたが15年を迎えた受け止めについて尋ねた。牧野たかお氏は「インフラの整備が進んでも心のケアは中長期的な課題として残っている」などと述べた。高市総理は「原子力災害があった地域とそうでないところで復興にかかる年数も違うし先が長い話だと分かった」などと述べた。小沢氏は「労働基準法第1条と第2条をご紹介いただき、その趣旨をお答えください」などと述べた。岸本労働基準局長は「労働者に人間・人格として価値ある生活を営む質を満たすべき労働条件を保証するものを鮮明したものと理解している」などと述べた。小沢氏は「労働基準法を上野厚労大臣はどのように理解しているか」などと尋ねた。
小沢氏は「労働基準法第1条と第2条をご紹介いただき、その趣旨をお答えください」などと述べた。岸本労働基準局長は「労働者に人間・人格として価値ある生活を営む質を満たすべき労働条件を保証するものを鮮明したものと理解している」などと述べた。小沢氏は「労働基準法を上野厚労大臣はどのように理解しているか」などと尋ねた。上野賢一郎氏は「労働基準法は労働者が人たるに値する生活を営むために必要な労働条件の最低基準を定めたものであると認識している」などと述べた。小沢氏は「働き方改革関連法の制定がされることとなった経緯、立法目的を伺う」などと述べた。上野氏は「働く皆さんの健康を確保しつつ意欲な能力を発揮できる環境を整備するものであったと認識している」などと述べた。小沢氏は「社会全体が働きすぎによる悲惨な過労死、過労自死を撲滅することが目的でもあったのではないか」などと述べた。上野氏は「働くことで命を落としたり健康を損なうことがあってはならないと考えている」などと述べた。小沢氏は「労災請求件数があるが増えている。過労死や労災件数が減少していないことをどのように捉えているか」などと尋ねた。上野氏は「重く受け止めて過労死等の防止対策に力を入れていかなければならない」などと述べた。小沢氏は2024年改正の趣旨と主な内容について伺った。上野氏は「対象業務の追加を行うとともに制度の適切な運用を図るための改正を行ったものと承知している」などと述べた。小沢氏は「経済団体が主張するような緩和を行うことになってしまえば健康被害を増やしかねないのではないか」などと尋ねた。上野氏は「裁量労働制は適正な運用が行われると労使当方にとってメリットがある」などと述べた。小沢氏は本業・副業とも正社員、本業正社員・副業非正社員の割合は何％であったのか、副業する理由として回答が高かったことも含め回答を求めた。岸本労働基準局長は「本業・副業とも非正社員は32．9％、本業正社員・副業非正社員は19．5％だった。副業する理由については収入を増やしたいからが54．5％と多かった」などと回答した。小沢氏は「効果的な対策は賃上げを含めた処遇改善と正規雇用への転換が今求められていること」などと述べた。上野氏は「非正規雇用労働者の処遇改善も含めて物価上昇を上回る賃上げが継続するための環境整備を行うことが政府の役割だと考えている」などと述べた。小沢氏は「割増賃金規制はどのような趣旨で設けられたのか」などと伺った。岸本労働基準局長は「法定労働時間を超える時間外労働に対して一定の割増率を労働基準法で定めているもの。割増賃金率を設定することで特別な労働に対する労働者への保証をすること、使用者に対し経済的負担を課すことで抑制することを目的とする制度」などと回答した。小沢氏は「労働時間通算規定は堅持するべきだと思う」、「日本の割増率は25％だが、長時間労働を抑制させるためにも50％に引き上げるべきだと思う」などと述べた。小沢氏は「使用者代表は2名、労働者代表は1名。なぜ労働者代表は1名か」などと尋ねた。高市氏は「日本成長戦略会議のご議論も踏まえて労働市場改革に関連して具体的な制度改正を検討する場合には公労使の3者で構成された労働政策審議会の議論を踏まえて検討することになる」などと述べた。小沢氏は「議論の中で労働者と使用者の数が対等でないのは問題だと思う。労働者代表を1人増やしてほしい」などと述べた。
小沢氏は「昨年の小中高生の自殺者は532人と統計以来最多となった。政府はこの結果をどのように評価・分析しているのか」などと尋ねた。黄川田仁志氏は「自殺者数が過去最多になったことを大変重く受け止めている」などと述べた。小沢氏は「これまでの施策でどの施策が効果を上げて、効果が不十分だった施策はどういったことなのかの検証、今後の自殺対策の見直しの必要性」、「全体の自殺数が減っているのに、とりわけ女子高校生の自殺が増えているのは何が原因だと思うか」などについて尋ねた。黄川田氏は「複合的な要因があると考えている」などと述べた。小沢氏は「1人1台端末機等を活用した心の健康観察の推進についてということが盛り込まれているが推進状況を伺いたい」などと述べた。松本洋平氏は「児童・生徒の心や体調変化の早期発見のために1人1台端末を活用した心の健康観察を推進している」などと述べた。小沢氏は「昨今、SNS上の子どもが暴力を振るう動画が拡散されている事案が発生している。相談窓口を警察の方にも作ってもらいたい」などと述べた。山田生活安全局長は「他人に対する暴力行為は犯罪。警察においては「110番や全国統一番号の警察相談専用電話＃9110に加えて各都道府県警察にヤングテレフォンコーナー等を設置し児童から直接電話やメール等で相談等を受け付ける体制を整備している」などと回答した。
小沢氏は必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードの可能性について尋ねた。松本洋平氏は「本来必要とする金額よりも多くの奨学金を借りる可能性が皆無とも言えない」などと述べた。小沢氏は「法律違反になるのか」などと尋ねた。合田高等教育局長は「SNS等で奨学金を資金として運用することを推奨するような発信があるのは事実」などと述べた。小沢氏は「奨学金を貸与するにあたって適正な使用になっているか。なっていないのであれば制度そのものを見直す必要がある」などと述べた。
小沢氏は「労働基準法第1条と第2条をご紹介いただき、その趣旨をお答えください」などと述べた。岸本労働基準局長は「労働者に人間・人格として価値ある生活を営む質を満たすべき労働条件を保証するものを鮮明したものと理解している」などと述べた。小沢氏は「労働基準法を上野厚労大臣はどのように理解しているか」などと尋ねた。上野賢一郎氏は「労働基準法は労働者が人たるに値する生活を営むために必要な労働条件の最低基準を定めたものであると認識している」などと述べた。小沢氏は「働き方改革関連法の制定がされることとなった経緯、立法目的を伺う」などと述べた。上野氏は「働く皆さんの健康を確保しつつ意欲な能力を発揮できる環境を整備するものであったと認識している」などと述べた。小沢氏は「社会全体が働きすぎによる悲惨な過労死、過労自死を撲滅することが目的でもあったのではないか」などと述べた。上野氏は「働くことで命を落としたり健康を損なうことがあってはならないと考えている」などと述べた。小沢氏は「労災請求件数があるが増えている。過労死や労災件数が減少していないことをどのように捉えているか」などと尋ねた。上野氏は「重く受け止めて過労死等の防止対策に力を入れていかなければならない」などと述べた。小沢氏は2024年改正の趣旨と主な内容について伺った。上野氏は「対象業務の追加を行うとともに制度の適切な運用を図るための改正を行ったものと承知している」などと述べた。小沢氏は「経済団体が主張するような緩和を行うことになってしまえば健康被害を増やしかねないのではないか」などと尋ねた。上野氏は「裁量労働制は適正な運用が行われると労使当方にとってメリットがある」などと述べた。小沢氏は本業・副業とも正社員、本業正社員・副業非正社員の割合は何％であったのか、副業する理由として回答が高かったことも含め回答を求めた。岸本労働基準局長は「本業・副業とも非正社員は32．9％、本業正社員・副業非正社員は19．5％だった。副業する理由については収入を増やしたいからが54．5％と多かった」などと回答した。小沢氏は「効果的な対策は賃上げを含めた処遇改善と正規雇用への転換が今求められていること」などと述べた。上野氏は「非正規雇用労働者の処遇改善も含めて物価上昇を上回る賃上げが継続するための環境整備を行うことが政府の役割だと考えている」などと述べた。小沢氏は「割増賃金規制はどのような趣旨で設けられたのか」などと伺った。岸本労働基準局長は「法定労働時間を超える時間外労働に対して一定の割増率を労働基準法で定めているもの。割増賃金率を設定することで特別な労働に対する労働者への保証をすること、使用者に対し経済的負担を課すことで抑制することを目的とする制度」などと回答した。小沢氏は「労働時間通算規定は堅持するべきだと思う」、「日本の割増率は25％だが、長時間労働を抑制させるためにも50％に引き上げるべきだと思う」などと述べた。小沢氏は「使用者代表は2名、労働者代表は1名。なぜ労働者代表は1名か」などと尋ねた。高市氏は「日本成長戦略会議のご議論も踏まえて労働市場改革に関連して具体的な制度改正を検討する場合には公労使の3者で構成された労働政策審議会の議論を踏まえて検討することになる」などと述べた。小沢氏は「議論の中で労働者と使用者の数が対等でないのは問題だと思う。労働者代表を1人増やしてほしい」などと述べた。
小沢氏は「昨年の小中高生の自殺者は532人と統計以来最多となった。政府はこの結果をどのように評価・分析しているのか」などと尋ねた。黄川田仁志氏は「自殺者数が過去最多になったことを大変重く受け止めている」などと述べた。小沢氏は「これまでの施策でどの施策が効果を上げて、効果が不十分だった施策はどういったことなのかの検証、今後の自殺対策の見直しの必要性」、「全体の自殺数が減っているのに、とりわけ女子高校生の自殺が増えているのは何が原因だと思うか」などについて尋ねた。黄川田氏は「複合的な要因があると考えている」などと述べた。小沢氏は「1人1台端末機等を活用した心の健康観察の推進についてということが盛り込まれているが推進状況を伺いたい」などと述べた。松本洋平氏は「児童・生徒の心や体調変化の早期発見のために1人1台端末を活用した心の健康観察を推進している」などと述べた。小沢氏は「昨今、SNS上の子どもが暴力を振るう動画が拡散されている事案が発生している。相談窓口を警察の方にも作ってもらいたい」などと述べた。山田生活安全局長は「他人に対する暴力行為は犯罪。警察においては「110番や全国統一番号の警察相談専用電話＃9110に加えて各都道府県警察にヤングテレフォンコーナー等を設置し児童から直接電話やメール等で相談等を受け付ける体制を整備している」などと回答した。
小沢氏は必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードの可能性について尋ねた。松本洋平氏は「本来必要とする金額よりも多くの奨学金を借りる可能性が皆無とも言えない」などと述べた。小沢氏は「法律違反になるのか」などと尋ねた。合田高等教育局長は「SNS等で奨学金を資金として運用することを推奨するような発信があるのは事実」などと述べた。小沢氏は「奨学金を貸与するにあたって適正な使用になっているか。なっていないのであれば制度そのものを見直す必要がある」などと述べた。