参院予算委、立憲民主・無所属 広田一の質疑。「日米首脳会談」「イラン情勢」について。日米首脳会談への決意と基本方針について伺いたいとした。高市総理は「イランの核開発は決して許されないというのが一貫した立場、我が国としてこれまでの関係国などとも連携しながらイランの核問題への解決への外交努力を行ってきたが日米首脳会談においてはイラン問題を始めとする中東情勢などについても我が国の立場や考えを踏まえ議論を深めていく」「大事なことは事態の早期沈静化をはかっていくと。G7首脳オンライン会議に出席、日本の立場を説明し早期沈静化に向け関係国と緊密に対応すると確認。日米首脳会談においても早期沈静化に向けた考え方などを踏まえ議論してまいりたい」「事態の早期沈静化とは、G7首脳会議などでも意思疎通しているが互いにエネルギー安定供給の確保、攻撃の応酬が収まる、ホルムズ海峡が安全な状況になることなどだと思っている」とした。茂木外務大臣は「攻撃の応酬が継続、この状況が基本的には止まる。止まり方として委員がいうような停戦もあるし違ったものもある」などと早期沈静化について繰り返し伝えた。広田氏は米国が先制的予防的武力行使の理由について差し迫った脅威を排除し国民を守るためとしているが首脳会談で確認すべきと考えるとし高市総理は「日米首脳会談の個別の議論を予断することは差し控えるがその上で会談においてイラン問題を始めとする中東情勢などについても考えを伝えていきたいと考えている。法的評価については米国・イスラエルの攻撃に関する国際法上の評価については同様に確定的な法的評価を行っていない場合も含め各国立場も様々、専門家の間も含め議論が行なわれていることは承知。詳細な事実関係を把握する立場にないことから確定的な法的評価は行っていない」とした。攻撃のタイミングについて聞かれた茂木大臣は「米国とイランの協議は日本も支持してきたが継続中だったのかは当事者でないので確定的に申し上げることは差し控える」とし高市総理は「各国が国際法的な評価を明らかにしようとする動きよりも事態の早期沈静化などに議論が移り、確定的な強化をしている国は少ないと考えている」「米国の主張であり支持するとかではなく我が国の国益・安全を守るためにできることを国の判断でやる状況」「外交の柱はFOIP、自由・民主主義・法の支配を柱として同志国を広げていく取り組み、国益」などとした。
「船舶護衛」 「艦船派遣」について。NHKのきのうの報道でトランプ大統領がホルムズ海峡安全確保で日本を含む関係国が艦船を派遣することに期待を示したとあったが護衛活動を求められる可能性が高いがと質問した。高市総理は「仮定のことにはお答えしにくい。日本政府として必要な対応を行う方法を検討中」などとし、小泉大臣は「現時点で自衛隊の派遣は考えていない。重要なことは沈静化に向けた外交努力も含めた努力を行っていくことで一般論として日本関係船舶の保護は海上における人命・財産保護など特別な必要がある場合海上警備行動を発動が可能、保護は制度上は可能」などとした。海上警備行動は警察権の行使であるとの認識が示され「国または国に順する組織からの侵害が予期されないことを前提として海上警備行動に基づき自衛隊が行動している場合に侵害行為が発生した場合には日本籍船の防護などのための自然権権利として武器使用は排除されない。我が国の警察権行使のため及ばない相手への対処が想定される場合では海上警備行動を発令して自衛隊対応はない」と説明した。木原官房長官は「令和7年決定は中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のための独自取り組みを定めた令和元年閣議の期間延長を行ったもの」、小泉大臣は「自衛隊は政府の航行対策一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集する、令和2年から現在に至るまでの間オマーン湾などの航海で護衛艦などで情報収集活動を実施」と説明した。広田氏はホルムズ海峡の封鎖で日本関係船舶の危険は不測の事態に相当するのではと問われ茂木大臣は「今時点で不測の事態だということは難しい」総理は「質問されているのは元年の閣議決定の自衛隊の今も実施される情報収集活動に関するもの、現在は不測の事態にはあたるであろうが閣議決定内容にはホルムズ海峡は入っていない」とし小泉大臣は「当時政府としての検討でホルムズ海峡に至る海域において日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯はイランなどを含む沿岸国の領海内であることなどがあり自衛隊の情報収集を行なわないとした」とした。地位的対象範囲に含むべきではと質問され「発令には個別具体的に判断すべきことで答えることは困難。沈静化に向けた外交努力を尽くすこと、自衛隊員の安全確保を万全に考えた上でなければ判断できることではないことで理解頂きたい」などとした。海上警備行動を発令する可能性があると一般論であるため想定されうる事態に即して政府の整理を問うた。小泉大臣は「今の状況に即してどのようにするかも毎日事態が動いているため情報収集を進めてこの事なら発令する固定的な話をする状況にないことは理解頂きたい」などとし範囲を広げることについては「広田先生のご意見として承る。一方で沈静化に至っていないとすれば任務に自衛隊員のリストも含め考慮すべき材料がある」高市総理は「護衛艦の派遣についても一切決めていない。日本独自に法的な枠組みで何ができるかを検討続けている。結果として国・準ずる組織が想定される場合には派遣ができないということになる」と繰り返し伝えた。
「イラン情勢」について。広田氏は中東に原油依存が高い国は今回のホルムズ海峡危機で影響を受け、アメリカ・イランに対応する新しい国際的な枠組みを作るべきと考えを問うた。茂木大臣は「ホルムズ海峡の安全な航行の確保を含む中東平和安定維持はエネルギー保障の観点でも日本を含めた国でも極めて重要。イランに申し入れは行っているがODAなどを通じて東南アジア諸国をはじめ沿岸国に海上保安能力向上支援などを行い航行の自由にも貢献してきた。従来の取り組みの踏まえ今般の事態を受け日本としていかなる役割が果たせるか関係国とも連携し考えていきたい。総理も強調しているように他国から言われてやるというよりも日本の判断としていくことになる」などとした。