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「自民党」 のテレビ露出情報

立憲民主・無所属 蓮舫の質疑。韓国前大統領への捜査されている旧統一教会の韓総裁。その捜査過程で発覚したTM文書について高市総理はテレビ番組で出処不明の文書で明らかに誤りと発言したがその認識は変わっていないか質問した。高市総理は私の名前が30数回出てくると野党から質問を受け文書も見ていたが、私が登場する部分は総裁選挙に出馬をした候補者の名前や日本の政界で起きている事実関係を説明した所に出てきており、私の選挙区も間違えていたので出処不明で不正確と申し上げたと述べた。これに対し蓮舫はTM文書は教団の最高機密文書で韓国の裁判で証拠として採用されている。日本側の元会長も自身のSNSで作成したことを認めている。文書で指摘された自民党議員もマッチング会員だったと認めている。誤りもあるが事実関係も含まれているのではないかと質問。高市総理は韓国の資料となると政府の業務として当該資料を分析することは考えていない。行政府の長たる内閣総理大臣として答弁しているので自民党の対応について申し上げるのはこの場で控えるべきだと考えるが、自民党では令和4年に各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検・報告するとともに新たな接点が明らかになった場合は都度説明するよう求めている。したがって党として新たに調査することも考えていない。そして未来に渡って当該団体と関係を持たないということを徹底していると述べた。
蓮舫は3月4日統一教会への東京高裁への決定を質疑。最高裁判所の民事局長が東京高等裁判所は世界平和統一家庭連合について宗教法人法81条1項1号に該当する事由があるとし解散を命じた東京地方裁判所の決定を相当とし、即時抗告を棄却したと答弁した。蓮舫は去年の東京地裁で算出された被害額と被害額を質問し、民事局長が3つの類型を合計するとその人数は1519名、合計額は204億4788万9157円と回答した。蓮舫は日本人を標的にしたカルト集団で講演、会合、会費を払う、パーティー券を買ってもらうなどで撮影された写真や動画は布教や霊感商法に使われた可能性は否定できない、犯罪に加担したことも否定できない。その自民党の議員は180人もいると話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
小泉政権の誕生により、それまでの総理の番記者が総理の横で直接話を聞くスタイルから、1日2回の“ぶら下がり”に変わった。この定例のぶら下がりは民主党政権下でも引き継がれたが、東日本大震災時に当時の菅直人総理が中止して以降は復活していない。現在は総理側の都合に合わせてぶら下がりの実施を決めている。

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