公明党・川村雄大さんは高額医療費制度について協議の場を持たなかったことについて質問。高市早苗総理は「8回にわたる議論で、見直しの基本的な考え方について合意をし、その上で令和8年度予算案が閣議決定される前日、開催した第9回で具体的な金額を示した上で議論を頂いている」などと答えた。続いて、受診控えなどについて川村さんが質問。上野賢一郎大臣は「例えば窓口負担割合を引き上げた際には、平均的な受給日数が減少する状況がみられているが、前回見直しを行った際には、マクロベースで受診率の変化は見られていない。今回の見直しが長期療養者の方、低所得者の方々含めまして実際の受診行動にどう影響があったかという点については検証を重ねていきたい」などと答えた。次に川村さんは「がんと診断されると半数以上で収入が減る。すでに4.8％の患者さんが治療変更、中断を余儀なくされているというデータもある。そうした状況にさらに月額上限の引き上げを行うと大臣が示した年間上限額の設定や、長期療養者への配慮というだけでは守りきれない。現役世代、育児世代の患者さんがでてしまうことを危惧している」などと質問。高市総理は「現在、高額医療費を利用されていない方々であっても年間上限によって負担額が減少する方もおられる。これは長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化するというこだわりでもある。必要な医療へのアクセスが阻害されるとは考えていないが、制度の運用にあたって注意深く見ていく必要があると考えている」と答えた。また川村さんは「今回の見直しによる被保険者一人あたりの保険料軽減額に不公平があると申し上げたい。総理は社会保障国民会議の第一回目の会合のあとに、物価高に苦しむ中所得者、低所得者の負担を緩和したいと述べられた。この中・低所得者に恩恵が小さくなってしまう制度設計は総理の理念と整合しますでしょうか？」と質問。高市総理は「一人あたりの保険料軽減効果がけんぽ保険組合に比べて協会けんぽや国民健康保険が小さいのは協会けんぽや国保には国費が充当されており、収入に占める保険料の割合が小さいこと、平均的な所得が協会けんぽなどの加入者の方が低いため、被保険者で支払う保険料額も少ないことによるものなので、今回の見直しが不公平だということにはならないと考えております」などと答えた。