参政党・梅村みずほ氏の質疑。梅村氏は「衆院選の際、高市総理は党首討論の場で国旗損壊罪の創設について、日本の名誉を守るためにも必ず実現していきたいとおっしゃっていた。参政党も同じ考え。各国ともに自国・他国の国旗に対する国旗損壊罪があるが、日本は法令に規定が特にない。にもかかわらず自民党内には慎重論があり、国旗損壊罪は罰則なしの理念法になるのではないかという情報も一部流れている。抑止力にならない理念法をふわっと通すのではなく、総理も平成24年に法案提出されている刑法改正でなされるべきではないかと考える」などと質問。高市総理は「国旗損壊罪については過去に私が刑法92条改正案を起草し、自民党の党議決定も得、関係議員のご協力のもと法案を衆議院に提出したことがある。現在、自由民主党と日本維新の会において連立政権合意書に基づき、その実現に向けて精力的に議論いただいている。その他にも御党からも議員法案が提出されていると認識している。内閣総理大臣としてはその内容について見解を申し上げることは差し控えたい」などと答えた。
参政党・梅村みずほ氏の質疑。日本国土と公衆衛生を守る観点から土葬問題について梅村氏は「日本に暮らすムスリム移民の方々を中心に土葬墓地の拡大を求める声があがり、大分県日出町と地方をはじめとして不安を覚える市民との軋轢が起こっている。過去に上野厚生労働大臣にもお尋ねしたが、現在日本の火葬率は99.98％となっており、土葬の殆どが生まれてくることが叶わなかった死胎。かつて日本もほぼ100％土葬だったが、公衆衛生と環境への配慮などから火葬が進んだ。日本の環境や土地の狭さから、いま以上の土葬墓地を作るべきではない。この際、墓地埋葬法を改正し、胎児や災害時の応急的な土葬等は除き国の責任において原則火葬とすべきではないでしょうか」との質問に上野厚労大臣は「墓地埋葬法については、都道府県知事等が許可をした墓地で行うこととされている。墓地の整備については、地域の風習や住民が信仰している宗教の状況・墓地の候補地やその周辺環境などの地域の実情を踏まえつつ、住民感情にも配慮いただきながら検討・調整いただくよう各自治体に示しているところ。本年1月に関係閣僚会議で定めた『外国人の受け入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』においても土葬については地方公共団体の実情の調査を行い、地域状況に応じて墓地経営の許可の事務などを滞りなく行うことができる観点から、参考となる他地域の条例を周知するなど必要な整理・検討を行うこととしている」などと話した。再度梅村氏が質問したところ、上野厚労大臣が回答したため「高市総理にお答えいただきたい」とし、高市総理は「概ね上野厚労大臣から説明させていただいたが、必要な整理・検討を行うということを答弁した。これに基づき、厚生労働省において必要な対応を行わせる」と回答した。
参政党・梅村みずほ氏の質疑。梅村氏は「上限設定なく外国人材の受け入れを進めており、残念ながら実質的には移民政策が推進されている状況にある。土葬問題も含め、1つ1つきっちりと長期的目線をもって政策決定していただきたい。移民を積極的に受け入れてきた欧州ではいま急速に外国人比率が上がっており、20％を超える国も少なくない。アムステルダム大学の『国境なき福祉国家』という研究報告があるが、全オランダ人口の個人データを使い、自国民と出身地域別の移民それぞれの財政貢献と財政支出を推計している。その上でこの報告では『移民の財政負担は長期的に拡大し、福祉制度を圧迫する』として、『福祉国家の維持と移民政策の両立は不可能』と結論づけている。日本も他人事ではない。東京を始め外国籍の出生数がぐんぐん上がっている。政府の移民政策によっては日本における人口構成も変化しうると考える。将来、移民をルーツとする人口がこの国におけるマジョリティとなった場合、それでも日本は日本であると考えるか？」との問いに高市総理は「政府としては人口減少を伴う人手不足の状況において、外国人を将来の労働力人人口の一部として考えるべき分野があることは否定できない事実。そのために適切な管理のもとで外国人の在留を認めるということ。それが移民政策であるとは考えていない。あくまでも適切な管理のもとで外国人の在留を認める、しっかりルールを守っていただく、社会保障制度も含めた点で日本人の間で不公平感が出ないようしていく、このような政策に取り組んでいきたいと考えている」などと答えた。