- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 近藤奈央
オープニング映像と挨拶。
MMXは火星へ向かう軌道に投入され打ち上げ成功。相模原ではパブリックビューイングが行われた。関東でもロケットエンジンの燃焼によるものとみられる光が観測された。JAXAによると、MMXは安定した状態にあるという。MMXが目指すのは太陽系で最も重要な未踏峰である火星の衛星フォボスだ。フォボスに2度着陸して砂を採取し地球に持ち帰る計画で、JAXAは「衛星の起源などを明らかにしたい」としている。川勝康弘プロジェクトマネージャは「計画どおりいったのでかなりほっとした」とコメント。MMXは海外メディアの関心も集めている。ミッションは日本主導で進められ、米NASAやフランス・ドイツの宇宙機関など各国が参加している。その理由は、小天体から砂などを地球に持ち帰るサンプルリターンの分野で日本が世界をリードしているからだ。日本の探査機はやぶさとはやぶさ2は小惑星からサンプルを持ち帰った実績がある。MMXは2つの探査機の延長線上のプロジェクトで、宇宙探査の技術・ノウハウ・人材などが引き継がれている。JAXAは今回の運用を通じて火星圏の探査技術を獲得したい考え。
台風30号は沖縄などに接近へ。けさは北陸などで雨が強まった。あすは北日本から西日本の広い範囲で大気の状態不安定になり、雷伴い1時間に30ミリ以上の激しい雨のおそれ。土砂災害などに十分注意。一方東日本と西日本の太平洋側を中心に気温があがり、宮崎で32度、名古屋や大阪などで30度、東京都心で29度予想。きょうは3か月予報も発表された。平均気温は全国的に高いと予想されている。エルニーニョ現象で日本付近は季節風が弱く寒気の影響を受けにくいと予想されているのだ。一方降水量は東日本の太平洋側、西日本、沖縄・奄美で「多い」、北日本の太平洋側で「平年並みか多い」、北日本・東日本の日本海側で「ほぼ平年並み」と予想されている。降雪量は北日本の日本海側で「平年並みか少ない」と予想されている。また、台風30号も接近中。この影響で、沖縄・先島諸島では金曜から土曜にかけ暴風となり警報級の大雨のおそれ。すでに影響も。那覇では金曜から3日間開催予定だった「沖縄の産業まつり」が中止に。主催者によると「強風の影響で離島からの出展が厳しくなることや安全面などを考慮した」という。台風30号は西日本に影響する可能性も。最新の情報確認を。
消費税減税法案審議入り。この法案では来年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げて、その2年後に8％に戻す。あわせて就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給するとしていて、その対象は2000万人程度で、年収イメージは100万円から350万円、1人あたりの支給額は平均3万円程度。減税効果・財源について専門家の間でも意見が分かれている。片岡さんは「初年度は価格がそれなりに下がってくる可能性が高い」「十分2年間で10兆円ほどの減税の財源捻出できる」としているが、土居さんは「税率を下げたほどには物価は下がらない」「大規模な金額が歳出の削減だけで捻出できるとは思えない」などと指摘。法案をめぐっては野党から対案や提言などが相次いでいる。国民民主党は対案となる法案を国会に提出し、住民税の減税や給付を組み合わせ就業者1人あたり最大年間5万円程度の負担軽減を図るとしている。また公明党は「政府案は事業者への負担生じるなど非効率」として「代わりに2年間で1人8万円の給付を行うべき」とする政府への提言をまとめている。立憲民主党も「政府案では物価高対策としての効果薄い」として「今年度中に住民税非課税世帯などへの給付を速やかに講じるべき」だとする党の考え方をまとめた。民主改革の会も「より即効性ある支援を行う必要がある」として「国民1人あたり4万円の給付金を速やかに支給する」などとした考え方をまとめた。
食料品の消費税減税法案はきょう衆院で審議入り。重徳和彦氏は「税率を戻すと高市首相は述べているが本当に戻せるのか。2年後の総理が高市さんでなかったらどなたが責任を持つことになるのか」と追及し、高市首相は「私の覚悟を申し上げたもの」「与党の総理であれば同様の対応になる」などと述べた。さらに別の議員からは「2年後に景気を理由に消費税率8％に戻すことを延期する場合、国民に信を問う考えはあるか」と問われ、高市首相は「景気を理由に延期することは考えていないため信を問うことは想定していない」などと述べた。また目指す効果について高市首相は「所得に応じて手取りが増えていく、こういう決意を申し上げてきた」などと述べた。また国民民主・浅野税調会長は「年収300万円前後を境に支援が届く人と届かない人が分かれる政府案は中間層に情緒的不公平を生むことになりかねない」などと指摘し、高市首相は「年収300万円を上限と決めた事実はなく、今後国会での審議も踏まえ検討する」などと述べた。また高市首相は所得に応じた支援金の対象者について「諸外国の類似制度の支給対象者の割合を日本にあてはめると2000万人程度になる」「年収100万円から350万円の層がおおむね2000万人程度で、対象者などはこうしたデータを1つの参考にしつつ国会での審議も十分に踏まえて検討する」と述べた。また高市首相は「電気や燃料は別の形で取り組む」「消費税率引き下げ分は基本的に店頭価格に反映されると認識している」などとも述べた。この消費税減税法案について、与野党はあす衆院財務金融委審議入りで合意。与党側は「今週23日に法案質疑を行いたい」と提案し、引き続き協議することになった。
さまざまな会社が参入しているコード決済サービス。JR東日本がきょうから始めるサービスが「teppay」。交通系ICカード「Suica」のスマホ向けアプリ「モバイルSuica」に機能が追加された。これまでSuicaにチャージできる金額は2万円が上限だったが、teppayでは30万円となる。参入した狙いのひとつが「Suica」の弱点を補うこと。事前に入金できる金額が2万円と設定されているため、まとまった買い物には不便だった。より便利にすることで利用者を増やしたい考え。もうひとつが「金融事業の強化」。人口減少が続く日本で鉄道だけに依存していると会社として成長が難しく、別の事業を育てる必要に迫られていた。専門家は、「モバイルSuicaは4500万人の利用者が強み」としたうえで「将来的なビジョンを明確にするのが一番大事」と説明。
気象情報を伝えた。
エンディングの挨拶。