消費税減税法案審議入り。この法案では来年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げて、その2年後に8％に戻す。あわせて就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給するとしていて、その対象は2000万人程度で、年収イメージは100万円から350万円、1人あたりの支給額は平均3万円程度。減税効果・財源について専門家の間でも意見が分かれている。片岡さんは「初年度は価格がそれなりに下がってくる可能性が高い」「十分2年間で10兆円ほどの減税の財源捻出できる」としているが、土居さんは「税率を下げたほどには物価は下がらない」「大規模な金額が歳出の削減だけで捻出できるとは思えない」などと指摘。法案をめぐっては野党から対案や提言などが相次いでいる。国民民主党は対案となる法案を国会に提出し、住民税の減税や給付を組み合わせ就業者1人あたり最大年間5万円程度の負担軽減を図るとしている。また公明党は「政府案は事業者への負担生じるなど非効率」として「代わりに2年間で1人8万円の給付を行うべき」とする政府への提言をまとめている。立憲民主党も「政府案では物価高対策としての効果薄い」として「今年度中に住民税非課税世帯などへの給付を速やかに講じるべき」だとする党の考え方をまとめた。民主改革の会も「より即効性ある支援を行う必要がある」として「国民1人あたり4万円の給付金を速やかに支給する」などとした考え方をまとめた。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 与野党で対立が続いていた衆議院議員の定数削減をめぐって新たな動きがあった。ここからは国会記者会館からのLIVE中継で政治部・与党キャップの古谷朋大さんと伝える。古谷さんは、“きのう自民党は与野党に対して比例代表の議席を31削減すること、議席の配分方式を中小規模の政党に配分されやすい方式に変更することを提案した。自民党は日本維新の会とともに比例代表から45議席[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案には来年4月～2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。衆議院財務金融委員会で自民党は消費税率の引き下げが価格に与える影響について「原材料費は上がっている、輸送費も人件費も上がっている、そもそもコスト上昇局面にある大前提に立って減税効果を考えなければならな[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 10:25 - 11:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 国会記者会館から中継。公明党・赤羽一嘉衆院議員は支援金の支給対象について年収53万円以上にするように迫った。片山財務大臣は支給対象を53万円以上にする提案について「大変重いもの」とした上で検討する考えを示した。政府側はこれまで海外の事例を参考にすれば年収100万円から350万円までが対象としている。政府与党は今後、給付の対象についてどこまで野党の意見を受け入[…続きを読む]
- 2026年10月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税と中低所得者への給付を盛り込んだ法案について、衆議院の委員会で議論が始まった。財源や給付の対象者など、中身は不透明なまま。伊佐進一議員は「結局やっぱり決まってないんですよね、額もね」などと話した。水面下の調整が終わるまでは給付額、対象を明らかにしないとのこと。給付の中身次第では、財政負担がさらに増える可能性もあるとのこと。
- 2026年10月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税と中・低所得者への給付を盛り込んだ法案について、衆議院の委員会で議論が始まった。公明党など野党側は、誰にいくら恩恵があるのか、不透明だと追及している。
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