消費税減税法案審議入り。この法案では来年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げて、その2年後に8％に戻す。あわせて就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給するとしていて、その対象は2000万人程度で、年収イメージは100万円から350万円、1人あたりの支給額は平均3万円程度。減税効果・財源について専門家の間でも意見が分かれている。片岡さんは「初年度は価格がそれなりに下がってくる可能性が高い」「十分2年間で10兆円ほどの減税の財源捻出できる」としているが、土居さんは「税率を下げたほどには物価は下がらない」「大規模な金額が歳出の削減だけで捻出できるとは思えない」などと指摘。法案をめぐっては野党から対案や提言などが相次いでいる。国民民主党は対案となる法案を国会に提出し、住民税の減税や給付を組み合わせ就業者1人あたり最大年間5万円程度の負担軽減を図るとしている。また公明党は「政府案は事業者への負担生じるなど非効率」として「代わりに2年間で1人8万円の給付を行うべき」とする政府への提言をまとめている。立憲民主党も「政府案では物価高対策としての効果薄い」として「今年度中に住民税非課税世帯などへの給付を速やかに講じるべき」だとする党の考え方をまとめた。民主改革の会も「より即効性ある支援を行う必要がある」として「国民1人あたり4万円の給付金を速やかに支給する」などとした考え方をまとめた。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月23日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案には来年4月～2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。衆議院財務金融委員会で自民党は消費税率の引き下げが価格に与える影響について「原材料費は上がっている、輸送費も人件費も上がっている、そもそもコスト上昇局面にある大前提に立って減税効果を考えなければならな[…続きを読む]
- 2026年10月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税と中低所得者への給付を盛り込んだ法案について、衆議院の委員会で議論が始まった。財源や給付の対象者など、中身は不透明なまま。伊佐進一議員は「結局やっぱり決まってないんですよね、額もね」などと話した。水面下の調整が終わるまでは給付額、対象を明らかにしないとのこと。給付の中身次第では、財政負担がさらに増える可能性もあるとのこと。
- 2026年10月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税と中・低所得者への給付を盛り込んだ法案について、衆議院の委員会で議論が始まった。公明党など野党側は、誰にいくら恩恵があるのか、不透明だと追及している。
- 2026年10月21日放送 10:25 - 11:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 国会記者会館から中継。午前の委員会では片山財務大臣に対する質疑が行われていて、野党側は消費税減税法案が誰にどの程度の恩恵があるのか、不透明だと追求している。また公明党の伊佐議員は去年11月、高市内閣が食料品の消費税を0％にしても「低所得者支援という意味では効率性が乏しい」とする答弁を閣議決定していたことを取り上げ、今回の法案との矛盾を指摘した。野党からは消費[…続きを読む]
- 2026年10月21日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案が衆議院で審議入りし、高市首相はできるかぎり早く負担軽減を実感してもらう上で最善の方法だと意義を強調した。野党から対案などが示される中、与党は歩み寄れる点がないか検討し、できるだけ多くの党の協力を得て成立させたい考え。
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