食料品の消費税減税法案はきょう衆院で審議入り。重徳和彦氏は「税率を戻すと高市首相は述べているが本当に戻せるのか。2年後の総理が高市さんでなかったらどなたが責任を持つことになるのか」と追及し、高市首相は「私の覚悟を申し上げたもの」「与党の総理であれば同様の対応になる」などと述べた。さらに別の議員からは「2年後に景気を理由に消費税率8％に戻すことを延期する場合、国民に信を問う考えはあるか」と問われ、高市首相は「景気を理由に延期することは考えていないため信を問うことは想定していない」などと述べた。また目指す効果について高市首相は「所得に応じて手取りが増えていく、こういう決意を申し上げてきた」などと述べた。また国民民主・浅野税調会長は「年収300万円前後を境に支援が届く人と届かない人が分かれる政府案は中間層に情緒的不公平を生むことになりかねない」などと指摘し、高市首相は「年収300万円を上限と決めた事実はなく、今後国会での審議も踏まえ検討する」などと述べた。また高市首相は所得に応じた支援金の対象者について「諸外国の類似制度の支給対象者の割合を日本にあてはめると2000万人程度になる」「年収100万円から350万円の層がおおむね2000万人程度で、対象者などはこうしたデータを1つの参考にしつつ国会での審議も十分に踏まえて検討する」と述べた。また高市首相は「電気や燃料は別の形で取り組む」「消費税率引き下げ分は基本的に店頭価格に反映されると認識している」などとも述べた。この消費税減税法案について、与野党はあす衆院財務金融委審議入りで合意。与党側は「今週23日に法案質疑を行いたい」と提案し、引き続き協議することになった。