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参議院予算委員会の模様を中継で伝える。
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参議院予算委員会の国会中継。立憲民主・無所属、蓮舫氏の質疑。蓮舫氏は佐藤氏に対しTM特別報告書の内容、旧統一教会との関わりなどを質問した。佐藤氏は質問について事実である部分と確認できない部分があるなど説明した。蓮舫氏は旧統一教会について政府の被害者救済に必要な対応に協力するうえで佐藤氏を外すよう要求した。木原氏は佐藤氏の継続は決定していると答えた。
参議院予算委員会の国会中継。立憲民主・無所属、蓮舫氏の質疑。蓮舫氏は法制審議会についてこれまでの諮問・答申の数を述べ、選択的夫婦別姓について言及、過去に法案を提出していない理由を質問した。平口氏は改正法案提出に向けた準備をしたが、様々な意見があったことなどから提出には至らなかった、導入の是非については国民各層の意見や国会における議論の動向等をふまえる必要がある、など回答した。高市総理は選択的夫婦別姓について賛否を問われ「慎重な立場」「夫婦別姓と旧氏使用拡大は別物」など答えた。
参議院予算委員会の国会中継。立憲民主・無所属、蓮舫氏の質疑。蓮舫氏は旧姓の通称使用に関して、黄川田氏の「婚姻の氏の変更で不便・不利益を感じる人を減らせる」という発言について言及した。黄川田氏は例を挙げ単記記載を可能にと答えた。蓮舫氏は具体的に単記記載なものを質問、黄川田氏は何を単記にできるかは検討している、などと答えた。蓮舫氏はさらにクレジットカードの発行や証券口座開設など具体的に質問。黄川田氏はなるべく単記も可能なようにする方向でヒアリングを行いながら検討していく、など話した。
参議院予算委員会の国会中継。立憲民主・無所属、蓮舫氏の質疑。蓮舫氏は旧姓の通称使用に関して、戸籍簿に旧姓が記載されない限り、氏を変える多くの女性側の負担は通称使用拡大が増えるほど重くなるのではと指摘した。黄川田氏は通称使用拡大については現場における事務負担等も考慮しつつ不便等の解消に向け検討していく、と回答した。高市総理は戸籍による家族の一体感などについて質問され「法律案についてはまだできていない、委員会で議論すべきこと」「戸籍に夫婦・親子が同氏であること」など話した。
参議院予算委員会の国会中継。立憲民主・無所属、蓮舫氏の質疑。蓮舫氏は「別氏を選べる社会を求めたい、旧姓の通称使用拡大の法律ができても置いていかれる方たちがいる」と話し、事実婚と法律婚の違いについて言及した。平口氏は「氏を変えることなく法律婚を可能とする制度を望む空気があることも承知している」「選択的夫婦別氏制度の導入の是非は、各層の意見や国会における議論の動向を踏まえる必要があると考えている」など話した。
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参議院予算委員会の国会中継。立憲民主・無所属、蓮舫氏の質疑。蓮舫氏は皇室について、愛子さまの皇位継承権に言及、担当者は皇位は男系男子が継承すると答えた。蓮舫氏は自民党が公約に掲げた皇室典範改正では女性天皇は認められるか質問した。高市総理は「皇室典範は皇位は皇統に属する男系の男子が、これを継承すると定めているため認められない」と回答。蓮舫氏は公約に掲げた皇室典範改正では内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することについて言及がないと指摘、高市総理は「報告書を尊重する」「国会で議論し政府で皇室典範の改正案をつくることになる、まずは各党会派でしっかり議論すること」など話した。また女性天皇への法改正について質問された高市総理は皇位継承について具体的に議論するには現状機が熟していない、かえって皇位継承を不安定化させることも考えられる、など話した。
自由民主党・無所属の会 末松信介による質問。末松議員は参議院の大塚耕平氏が亡くなったことに触れ、哀悼の意を示した。
末松議員は高市首相と初めてあった時のことや、結婚式に参列したときのことをついて触れ、首相が施政方針演説演説で述べた、憲法改正、国家像などについて聞いた。高市首相は「47都道府県どこに住んでいても、安全に生活できて、必要な医療や福祉をうけることができ、質の高い教育を受けることができて、働ける場所がある。そういう日本列島の姿を作っていきたい」などと答弁した。
末松議員は給付付き税額控除の意図について聞いた。高市首相は中所得者、低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増える仕組みを念頭にしている、などと説明した。末松議員は未来への投資という観点からも教育は最重要だと訴え、教育目的税を構築することについて政府の見解を聞いた。片山財務相はいまの時点で具体的な検討はしていないが、与党での議論を踏まえながら対応していきたい、などと答弁した。
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末松議員はイラン情勢について、唯一の同盟国である米国との立場を最大限尊重する必要はあるが、金、物、人、何らかの負担を求められたらどうするか？と質問。高市首相は「イランとも長年の関係を気づいてきたので、イラン政府との間でも必要なやり取りをしており、日米首脳会談では我が国の考えを伝える、日本の国益に装用に適切に対応していく」などと答弁した。
末松議員はインテリジェンス機関の強化について、イランが保有する核施設については表面上の事しかわからないが、突如核兵器が出てきたことが明らかになれば、予測できるよう努力する必要があるなどとし、内閣情報調査室を国家情報局を創設して、各省庁の情報を一元化し、自立的に政策判断ができるように情報収集すべきと訴えた。木原官房長官は、閣僚級の国家情報会議と国家情報局を設置して、司令塔機能を強化するとした法案について説明した。末松議員はイラン紛争後の関与に関する考えについても聞いた。
末松議員はSAF（航空燃料）について、日本としてどの程度重要だと認識しているのか？と質問。高市首相は脱炭素、エネルギー安全保障強化などにも資するもので、極めて重要であるなどと答弁した。末松議員は国産SAFの立ち上げ、導入に向けて政府としてどう進めているか？などと質問し、赤沢経産相が説明した。
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末松議員は防災について質問。福島第一原発、埼玉県八潮市の陥没事故の内部の映像撮影などに活用された小型ドローンについて触れ、新技術を自治体も導入しやすいよう政府も施策を組んでほしいと述べた。金子国交相は新技術のカタログ配布、専門家の派遣、発注業務の円滑化といった取り組みを説明した。末松議員は防災技術の世界展開、デジタル人材育成についての考えも聞いた。
末松議員は介護報酬について、課題は制度の複雑化であると指摘し、現場に即した報酬体系を考えるべきだとした。上野厚労相は現場の声も聞きながら、令和9年度の介護報酬改定に向けて、必要な対応を行っていく、などと答弁した。
末松議員は瀬戸内海の再生について、漁獲量水位を確認。瀬戸内海では漁獲量が減っており、昨年はカキの大量死が発生して大きな被害を出したが、国が責任を持って対応すべきと訴えた。鈴木農水相は原因究明の研究などを盛り込んだ政策パッケージに基づいて、対応していくなどと答弁した。
末松議員は創薬の供給強化について、発見は日本、実用化は海外という構図を変えないと、日本は創薬後進国のままであると指摘し、小野田科学技術政策担相は危機感を共有しながら、官民投資ロードマップをまとめていく、などと答弁した。
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防衛政策について。防衛の課題を質問。小泉防衛大臣は「今の時代に自衛隊・防衛省が担っている役割は拡大している。その防衛省・自衛隊が担っていることに見合うような組織へと変革していかなければならない。変革の中心となるのは人。献身的に働いている自衛隊の皆さんの待遇改善を実現すること。そのためにも前倒しをして自衛隊独自の俸給表の改正に着手している。1人1人に目を配って日本の基盤となっている平和を守り続けるために体制を変革していくことが私としては防衛大臣として特に思い入れを持っている」等と述べた。
慰霊について。先の大戦で亡くなられた海外での戦没者は240万人。そのうち帰還を果たせていない遺骨は約112万柱。ご遺族の高齢化が進む中、DNA鑑定に3年もかかる現状や情報発信の強化など更なる支援を求めている。関係省庁との取り組み等と次世代の支援を要望。木原官房長官は「今日の我が国の平和と繁栄というものは戦没者の皆様方が祖国に捧げられた尊い命と幾多の苦難の歴史の上に築かれたものであり、その遺骨を一柱でも多く収容し、一日も早く故郷にお迎えするということ。このことは国としての重要な責務であると理解している。また、政府においては海外での遺骨収集については厚生労働省を中心に外務省との関係省庁とも政府一体となって緊密に連携しつつ取り組みを進めている他、多様な媒体を通じた情報発信に積極的に取り組んでいるところである。また、同時に記憶と教訓を次世代へ継承することが極めて重要」等と述べた。
島について。有人国境離島法が議員立法で成立した。有効期限は令和9年3月末。10年間の更なる延長を考えている。島を守る意義、予算内容の説明を求めた。赤間海洋政策担当大臣は「令和8年度当初予算のうち内閣府が所管する特定有人国境離島地域社会維持推進交付金は昨年より5億円多い55億円を計上している。有人国境離島法については令和9年3月末までの10年間となっていることから立法府において議論が進められているものというふうに承知している。内閣府としては立法府の意見を踏まえながら関係省庁と連携しながら必要な予算などにしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。外国人との秩序ある共生社会の視点から全ての島々14,125島について調べ、所有者不明の島は国有化を検討するということだが、どのような方針でいつ頃までにできるかと質問。小野田大臣は「全国の離島の位置・面積等の確認を行うとともに実態把握のプライオリティの検討に着手している。離島の数は膨大であり、正確な地図が備え付けられてないケースなどが想定されていることから、作業を完了する時期について現時点で明確に答えることは困難」等と述べた。