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土地について。これまで不動産移転登記や新たに所有者になった際の国籍届出義務化などの政策を打ち出してきたが、徹底した実態把握と懸念を生じさせない仕組み作りを要望する。重要土地等調査法は調査届出での義務化止まりであり、アメリカのような審査制度、イギリス・フランス・イタリアの取得規制の検討も必要ではないかとの声もある。放置すると取り返しがつかない。住宅・マンションの外国人による投機的売買についても調査・対策の検討をしてほしいとした。小野田大臣は「住宅価格の高騰については様々な要因がある。いずれにせよ国民の皆様から様々な観点で不安が寄せられていることは承知しており、それらも含めてしっかりと検討してまいりたい」等と述べた。
鉱山について。外国資本が鉱山資源に高い関心を持っている。住民が不安を持っていることに対し、国が許可するため、どう考えているのかと追及。赤澤経済産業大臣は「国内で資源開発を行う場合は公共法に基づき日本人または日本法人が採掘権といった鉱業権を取得することが必要。また、審査基準について平成23年の鉱業法改正で厳格化をし、我が国の貴重な資源をしっかり管理する体制を強いた。具体的には経済産業省の審査において自然環境への影響を含めた害がないことなど。さらに鉱業法の審査の際には経済産業省から地元の関係自治体の協議を通じて自然環境への影響といった点も含めて調整を図ることとしている。協議結果を踏まえて必要な場合には経済産業省から事業者に対策の実施を求めることもしている。引き続き法制度を厳格に運用する」等と述べた。
コンテンツについて。政府は17の成長戦略分野の中にコンテンツを設定した。令和7年度補正予算で556.3億円。しかし、アメリカ・中国・フランス・韓国などと比べても格段に予算が少ない。一方で海賊版や模倣品の被害は10兆円を超えている。また、海外展開を強力にするためにそれぞれの国の言語や商習慣に合わせる支援が必要だが、人材・拠点は不足している。関係省庁の連携は進んだが、課題は色々あると指摘した。小野田大臣は「2033年までに海外市場規模約20兆円に拡大するという目標を持ち、人材不足・制作環境・海外流通等の問題に取り組むことが必要だと思っている。海賊版対策については官民で工程表を作成しており、相談窓口の運営、今年度は補正予算案も活用して正規版流通促進への支援強化にも着手した」と述べた。続けて国立劇場の入札について質問。松本文部科学大臣は「今月中に日本芸術文化振興会により入札公告が行われることになるが、文部科学省としても令和15年度の再開場を目指して必要な予算を確保するとともに内閣官房や国土交通省などの関係省庁と連携しながら一日も早い再開場に向けて全力で取り組む」等と述べた。
インターネットについて。こども家庭庁がインターネット利用の調査を発表した。高校生で平日平均6時間44分、中学生で5時間24分との結果。諸外国はSNS利用について規制を始めている。データを集めて子どもたちを守ってほしいと要望。黄川田担当大臣は「青少年有害情報の閲覧機会の最小化に軸を置いた青少年インターネット環境整備法に基づく制度はスマートフォンの普及などに伴い時代に合わなくなっているとの指摘もある。子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は喫緊の課題であると認識。こども家庭庁がが中心になってできるところから進めていく。そのために今年1月にこども家庭庁では有識者を集めたワーキンググループを設立し議論を進めている。山谷えり子議院は子どもたちの長時間インターネットの利用による悪影響が深刻で、子どもたちを守るために法整備などを依頼した。さらに教育について、給食や高校の無償化はありがたいが、教育の質の低下が懸念される。首相が青山学院の原監督と対談した時に、首相は当時安倍首相の教育基本法に言及した。教育の質を高めるために何が必要か。農業人口の減少、高齢化と合わせて農業体験の必修、ネットでは培われない感性を養わないと将来が危ういことを言及。
山谷議院は鈴木大臣に農業の持続的発展について質問。鈴木憲和大臣は農業の持続的発展について子どものときから農業や食育に関する理解を深めること必要だと話した。地域での農林漁業体験や、学校の給食での地場産業の食材を活用した給食の提供を進めている。令和8年からは生産者が学校関係者と連携して生徒が農林漁業体験や地場産業の産物の活用の実践を支援している。山谷えり子議員は教育について松本洋平大臣にも質問。松本洋平大臣は農業体験について非常に意義があると話した。学校現場においても農業体験を行うなど取り組みも行われているところである。文科省としては学校が行う宿泊体験活動を支援し、関係省庁とも連携し取り組みをすすめている。農業体験にかかわらず様々な体験を通じて学び、教育の質を高める取り組みを進めると回答した。山谷議員は中学男女武道必修化となった。しかし武道について外部指導者に活用、複数種目実施をしているが今もって進んでいない。これらをロードマップをつくって決議させてほしいと同時に想いを聞かせてほしいと質問。
松本洋平文部科学大臣は武道について、我が国が歴史と文化で培われた伝統文化であるとし、豊かな人間形成につながるとした。日本国内はもとより海外でも武道は親しまれており、武道と地域資源を融合させた武道ツーリズムも海外から高い人気を得ていると話した。教育について、武道に精通した外部指導者を利用するとこは安全に始動するといったことについても意義深いとした。外部人材の活用については中学校の保健体育の授業において全体の27.5パーセントとなっていることが課題だと話した。文部科学省においては外部指導者の活用と多様な武道種目の推進に取り組んでいる。山谷えり子議員は各省庁の連携が必要だと話した。教育についてもっと広く地域の協力を得て、夏休みや放課後も含め質の改革を進めてほしいとした。日本成長戦略本部の人材育成文化会は高校教育が主な対象となっており、質の高い教育をお願いしますと話した。高市早苗総理大臣は自国の未来を見据え、豊かな道徳心を培い、国家、社会の形成者として必要な資質、能力を育成するとともに強い経済の基盤となるイノベーションを起こすことができる人材を育成することが重要とした。自身がリーダーシップをとり、教育の質の向上に取り組むとした。
山谷議員は少子化についてふれた。若者の価値観調査によると、18歳から25歳で結婚も子どもも欲しくないと答えた若者が36パーセント。子どもが欲しくない人の8割がお金の問題、その他複数回答で子どもを育てる自信がないが52パーセント、子どもが苦手が46パーセント、自由がなくなるが36パーセントという結果を話した。、また政府の文章には家事育児を否定的に負担とする表現が多く見られるが、家事育児は一方で豊かな暮らしと営みであるとした。結婚や育児について希望と経緯を持って発信することの重要さについて質問した。高市早苗総理大臣はこどもみらい戦略でも若い世代が希望をもって結婚し、希望するだれもが子どもをもち、安心した暮らしができる社会を目指すとされている。抜本強化は着実に行っているとし、結婚や子育てに希望をもらえるようにこども家庭庁においてきめ細やかな情報発信に務めるとした。旧字について、婚姻後は妻、または夫の苗字のどちらかに一つにするとされているが、女性が仕事において不便さを感じることから旧姓の通称使用に取り組んできた。現在では公的書類についても旧字の使用が可能になっているが、単記か併記についてあらためて説明を求めた。高市総理は戸籍の記載事項においては変更しない制度を想定している。単記の使用範囲については必要な本人確認に支障を生じない範囲で広げていくとした。
山谷議員はさらに憲法改正について言及。皇室について、女王の方々が婚姻後も後続の身分を保持するということも重要であるとしたうえで、女王の婚姻者は後続の身分を持たないとする必要があると考えているが、総理の見解をききたいと質問した。高市総理は政府、個人ともにこの報告を尊重するとした。山谷議員は拉致問題について、総理大臣は北朝鮮に首脳会談をしたいと伝えた。衆議院解散時にも拉致問題について早期解決を訴えていたが、拉致問題の解決について想いをききたいと質問。高市総理大臣は拉致問題について国際社会との連携が必要だとした。今般の日米首脳会談についても自信の拉致問題解決の協力を確認したいとした。自身の代でなんとか突破口を開く決意を話した。山谷議員は知的財産について、各国は知的財産について戦略的に進めている一方で、日本はこの点がまだまだで、知的財産で稼げなくなる懸念性を話した。小野田紀美大臣は知的財産は国家の成長の切り札だとし、政府では内閣総理大臣を本部長とする知的財産推進計画を毎年策定し、関係省庁とともに取り組んでいる。山谷議員の指摘を受け止めたうえで産業全体の知的財産の創造、保護、活用をさらに促進すべく各省庁と連携しながら知的財産計画に必要な施策を盛り込んで企業と産業の行動変容につなげていきたいとした。
自由民主党・無所属の会 阿達雅志氏の質疑。イラン情勢、外交などについて阿達氏は「イランは長期戦で米国を疲弊させる戦略をとっている。ミサイルの打ち合いは収まって、たとえ停戦してもゲリラ戦やホルムズ海峡の実質機能停止は長期化しかねない、今回の地政学リスクは一過性ではなく構造的リスク。イランの体制変革ができない限り同じことが繰り返される。ホルムズ海峡の封鎖はエネルギー問題に留まらず、地域の食料安全保障、世界肥料供給、輸入依存国の政治的安定にまで波及する複合的な地政学リスク。万全の備えのためにも今後のシナリオの検討は欠かせない。紛争の今後の展開について外務大臣の考えを伺いたい 」など質問。茂木外務大臣は「イラン情勢、ホルムズ海峡を巡る情勢も悪化している。船舶の安全な航行が脅かされ、エネルギー価格などの上昇が世界経済へ影響を確かに与え始めている。攻撃の応酬がいつまで続くのか。事態の推移を引き続き綿密に考慮して適切に対応して参りたい」など答弁。高市総理は「我が国は戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。世界の平和と安定、反映に積極的に貢献する日本の姿は国際社会でも広く知られ、信頼を得ている。イラン政府との間でも必要な外交努力を継続している。茂木外務大臣も様々な国と情報交換をしているところ。赤沢大臣、小泉大臣も。来る日米首脳会談においてトランプ大統領との間でイラン問題をはじめとする中東情勢の話をする。厳しさを増す国際情勢、経済安全保障などについても我が国の立場考えを踏まえて議論を深めていきたい。外交と防衛を車の両輪として我が国の独立と平和を守り抜くということ、それとともに分断と対立が進む世界を解放と協調に導いて、日本と世界がともに強く豊かになっていけるように積極的な役割を果たしていかなければならない」など答弁した。
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- Group of Sevenアメリカ合衆国軍テヘラン（イラン）ドナルド・ジョン・トランプホルムズ海峡参議院予算委員会国際連合国際連合安全保障理事会奈良県安倍晋三東京都聖徳太子自由民主党首脳会談
阿達氏は中東情勢などについて「j日本船舶の退避などについて国交大臣の答弁をお願いしたい」など質問。金子恭之国交大臣は「日本関係船舶について。現時点でペルシャ湾内に45隻がついていると把握しているが、これらの船舶と各運行会社との間では毎日安否確認を実施していて、現在のところ水・食糧の確保や乗組員の健康状態の悪化などの報告は受けていない。国土交通省としては船員船舶の安全を最優先にしつつ、情報収集を徹底するとともに退路の状況把握と関係者の情報提供を行っていく。また、船舶保険については外航海運の業界団体では現時点において船舶の運航に必要となる基本的な保険は引き続き提供されていくとの報告を受けている。加えて現時点で船舶の運航に支障をきたす保険料の上昇は確認できていない。その上で国土交通省としては海上保険の観点も含めて情勢を注視するとともに、事業者や関係省庁との間で連絡を密にとり対応していく」など答弁。
阿達氏は石油備蓄などについて「直近の最大の課題は石油の価格と量の確保。総理が国家備蓄を指示されたが準備を速やかに行うことが重要。大型タンカーの船員はほとんど外国人。国土交通大臣がサボタージュの例外を特別に許可する必要があるが国土交通大臣の答弁をお願いしたい」など質問。金子国土交通大臣は「備蓄石油を国内の聖性事業者に円滑に届けるためには輸送を担う船舶の確保が重要。具体的な輸送需要を見極めながら必要であれば沿岸輸送などを含め対応を検討しているところ」など答弁。また阿達氏は石油の価格について「ガソリンの価格は石油の国際価格で決まるので、国家備蓄払い出しをしても量が確保されるだけ、将来を考えれば原油補充の調達コストを下げることは予算上極めて重要。国家備蓄払い出し後の量の確保と価格リスクのヘッジについて経産大臣にお考えを聞きたい」など質問。赤沢経産大臣は「本日16日から備蓄放出を行う。こうした取り組みと並行して事態が長期化する場合に備え、国家備蓄原油の放逐を補充するための調達も含めて原油を確保していくことが重要。すでに民間事業者においてサウジアラビア、UAEのホルムズ海峡の代替ルートの調達や米国を始め中央アジア南米などの代替調達先を追求する中であらゆる可能性を検討しておられると承知している」など答弁。
阿達氏は防衛力の強化などについて「イスラエル、イラン12日戦争では数千機のドローンが飛び交いサイバー攻撃で銀行やインフラが遮断などの戦いが見られた。凄まじい早さで戦い方が進化している。安保3文書の改定では技術進歩を見据えて装備整備を進めていくべきだと思うが防衛大臣の答弁をお願いしたい」など質問。小泉防衛大臣は「ウクライナ侵略の中で行われている、2～3週間のうちにドローンの精度がアップデートされるといった今までには考えられないような速度のフィードバックサイクルやAI、宇宙、サイバー、情報戦などあらゆる要素を駆使した以前よりも巧妙さを増している。今後日本としてどう対応するのかを見出さなければならない。新たな3文書は今年改定すると高市総理の言う通り」など答弁。
阿達氏は経済安全保障への取り組みなどについて「この機会（イラン情勢のこと）に経済安全保障の取り組みの進捗と時間軸を見直す必要がある。先般アメリカと重要鉱物の共同開発が合意された。しかしレアアースの鉱山開発や海底掘削、あるいは精錬場建設には10年かかる。それに比べれば都市鉱山技術であれば中古PCやスマホからレアアースを回収することが2、3年でできる。国内で完結する。経済安全保障推進法改善に向けての小野田大臣の決意を聞かせいただいきたい」など質問。小野田経済安全保障担当大臣は「重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを不断に点検し措置を随時検討していくことの重要性は日々高まっている。半導体などを特定重要物資に指定して生産設備の増強、技術開発、サプライチェーンの強靭化を進めてきたところ。蓄電池や磁石の廃材からのリサイクルなどといった事業の他、半導体製造に用いるヘリウムの備蓄も含まれている」など答弁。
阿達氏は情報通信などについて「大きなビジョンに基づく成長投資が必要。APNネットワークの面的展開、周波数の再割当てによる電波利用の最適化といった大きなビジョンの中で官民投資を促進することが必要だと考えるが林大臣の考えを聞かせていただきたい」など質問。林総務大臣は「災害対応などに重要なインフラでもある。まさに先手を打って官民連携の戦略的投資を行うことは重要。複数の事業者で基地局を共有するインフラシェアリングなどを展開する。そして5GSAなど。高品質な通信サービスなどデジタルインフラ全体の整備に取り組んで行かなければならない。春ごろに戦略を取りまとめるように動いている」などコメント。
阿達氏は社会福祉などについて「施設を超えた法人裁量の柔軟化、多機能化促進のための精度の見直しを検討していくべきと思う」など指摘。上野賢一郎厚生労働大臣は「今後中山間・人口減少地域においてサービス基盤を維持・充実していくのは非常に重要な観点と考えている。2040年に向けて人口構造・世代構成の変化に地域差がみられる。担い手の確保が困難となる中でサービスの質を確保し柔軟な対応を可能とするため、地域の実情に応じて柔軟な介護サービス等の提供が可能となるような制度の創設を盛り込んだ法案の検討を進めている。担い手確保の観点では特定の分野にとどまらない専門性などを有する人材の確保・育成も重要。一層の充実に取り組んでいきたい」と回答した。
国民民主党・新緑風会 舟山康江さんの質疑。舟山さんは「いまのイラン情勢に照らして改めて法の支配と力による現状変更に対する考えをお聞かせください」などと述べた。高市総理は「力または威圧による一歩的な現状変更の試みを認めず法の支配に基づく自由で拓かれた国際秩序を維持・強化していくことが重要」などと述べた。舟山さんは「総理から力強く世界に向けて発信いただきたい。日米首脳会談でもトランプ大統領に対して当たり前の価値観を強く発信してもらいたい」などと述べた。高市総理は「日本として言わなければならないことは申し上げていくつもり」などと述べた。舟山さんは「日本が対話のテーブルを準備する役割を果たしていただきたい」、「ICCをそして赤根所長をアメリカの制裁から守ってください」などと述べた。高市総理は「日本政府としてはICCが独立性を維持し活動を全うできるようにICCおよび他の締約国とも意思疎通を行いながら対応を行っていく」などと述べた。舟山さんは「分断と対立の進む世界を解放と協調に導き日本が世界とともに繁栄していくよう積極的に役割を果たす時。解決に向けた役割を果たしてもらえないか」などと述べた。高市総理は「必要なあらゆる外交努力を行っていく」などと述べた。舟山さんは「今日のタイミングで放出した理由・背景を教えてください」などと述べた。赤澤亮正氏は「我が国が率先して石油備蓄を活用すると明らかにしたということでこのタイミングになった」、「諸外国の平均備蓄は142、我が国が254ということでがっちり備蓄しているので足りないことはない」、「経産省としてはネットで便乗値上げや買い占めなどの情報があればお知らせくださいというものを作った」などと述べた。
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- Group of Sevenアッバス・アラグチアリー・ハーメネイードナルド・ジョン・トランプハサン・ロウハーニーホルムズ海峡国民民主党国際エネルギー機関国際刑事裁判所国際司法裁判所安倍晋三岩澤雄司経済産業省総理大臣官邸自由民主党茂木敏充赤根智子首脳会談
舟山康江さんは「3月末で終了する電気・ガス・灯油等の緊急対策・補助を4月以降も継続するなど追加の対策を今すぐ講じるべきではないか」等と述べた。高市総理は中東情勢による日本の影響について、現時点で余談をもって判断することができないため、まずは物価高対策を盛り込んだ。令和8年度予算、関連法案の早期成立を重要としたうえで、原油価格については緊急的な激変緩和措置として対応をしたとした。事態が長期化した場合でも息切れすることなく支援のあり方は柔軟に検討するとした。舟山議員は燃油価格激変緩和措置の基金の残りが2800億円で、これを継続すると足りなくなると指摘した。予算案の予備費は1兆円だが、これの予算をあてるとあっという間に無くなるので、予算案について柔軟に考えてはどうかと質問。片山さつき財務大臣は、現在の情勢が判断しにくいとしたうえで、令和8年度予算をどうするかという前に、補整を組むには時間がかかるので、予算案の早期成立への協力とともに、暫定のほうでは予備費は365日分の暫定期間が通常ルールのため、議員の指摘なども含めてやりきれるのではないかと考えているとした。舟山議員は本来予算委員で補正予算が出ること自体がおかしいとして、本予算の修正など、暫定予算については野党が合意したら新たな予算がいれられるとした場合にsぷいったことも議論すべきではと指摘。
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高市総理は令和8年度予算の修正について、衆議院ですでに可決しているため規定により内閣として予算の修正はできないと話した。補正予算についても、今後中東情勢を注視しながら予備費の使用状況なども見極めたうえで補正予算の編成が必要だとは考えてないとした。暫定予算については本予算に計上していない経費を暫定予算に計上することは想定されていないとした。舟山議員は原油依存の脱却について、新たな資源としてメタンハイドレートの活用の可能性について質問した。赤沢経済産業大臣は、メタンハイドレートは日本周辺の海域にふそんが確認されており、日本のエネルギー資源として重要と考えている。エネルギー基本計画も2030年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが進む予定。メタンハイドレートの採掘に必要な生産技術の開発や海洋調査に取り組んでいると回答した。舟山議員は中東依存のリスクが明らかになったうえでさらなる加速が必要だとし、その観点について質問した。赤沢大臣は資源について加速したいことは山々なので、全力で取り組んでいくと回答した。舟山議員はかわって食料品消費税0について、改めて政策効果について質問した。高市総理は物価高などに苦しんでいる中所得、低所得の負担軽減が重要だとした、食料品の消費税率0は給付付き税額控除の実施までの期間に限った負担軽減策として検討を進めていると回答した。舟山議員はこの政策のメリット・デメリットの説明を求めた。高市総理は国民会議で議論しているのは、様々な主体の方から話しをきき、課題を洗い出し、議論の最終では案を決定して国会では十分な指示を得ることを想定しているとした。舟山議員は明日また農家、外食産業の不安の声など改めて質問するとした。参議院予算委員は明日も基本質疑が行われる。
エンディングの挨拶を行った。
虎に翼 スピンオフの番組宣伝を行った。