自由民主党・無所属の会 阿達雅志氏の質疑。イラン情勢、外交などについて阿達氏は「イランは長期戦で米国を疲弊させる戦略をとっている。ミサイルの打ち合いは収まって、たとえ停戦してもゲリラ戦やホルムズ海峡の実質機能停止は長期化しかねない、今回の地政学リスクは一過性ではなく構造的リスク。イランの体制変革ができない限り同じことが繰り返される。ホルムズ海峡の封鎖はエネルギー問題に留まらず、地域の食料安全保障、世界肥料供給、輸入依存国の政治的安定にまで波及する複合的な地政学リスク。万全の備えのためにも今後のシナリオの検討は欠かせない。紛争の今後の展開について外務大臣の考えを伺いたい 」など質問。茂木外務大臣は「イラン情勢、ホルムズ海峡を巡る情勢も悪化している。船舶の安全な航行が脅かされ、エネルギー価格などの上昇が世界経済へ影響を確かに与え始めている。攻撃の応酬がいつまで続くのか。事態の推移を引き続き綿密に考慮して適切に対応して参りたい」など答弁。高市総理は「我が国は戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。世界の平和と安定、反映に積極的に貢献する日本の姿は国際社会でも広く知られ、信頼を得ている。イラン政府との間でも必要な外交努力を継続している。茂木外務大臣も様々な国と情報交換をしているところ。赤沢大臣、小泉大臣も。来る日米首脳会談においてトランプ大統領との間でイラン問題をはじめとする中東情勢の話をする。厳しさを増す国際情勢、経済安全保障などについても我が国の立場考えを踏まえて議論を深めていきたい。外交と防衛を車の両輪として我が国の独立と平和を守り抜くということ、それとともに分断と対立が進む世界を解放と協調に導いて、日本と世界がともに強く豊かになっていけるように積極的な役割を果たしていかなければならない」など答弁した。
阿達氏は中東情勢などについて「j日本船舶の退避などについて国交大臣の答弁をお願いしたい」など質問。金子恭之国交大臣は「日本関係船舶について。現時点でペルシャ湾内に45隻がついていると把握しているが、これらの船舶と各運行会社との間では毎日安否確認を実施していて、現在のところ水・食糧の確保や乗組員の健康状態の悪化などの報告は受けていない。国土交通省としては船員船舶の安全を最優先にしつつ、情報収集を徹底するとともに退路の状況把握と関係者の情報提供を行っていく。また、船舶保険については外航海運の業界団体では現時点において船舶の運航に必要となる基本的な保険は引き続き提供されていくとの報告を受けている。加えて現時点で船舶の運航に支障をきたす保険料の上昇は確認できていない。その上で国土交通省としては海上保険の観点も含めて情勢を注視するとともに、事業者や関係省庁との間で連絡を密にとり対応していく」など答弁。
阿達氏は石油備蓄などについて「直近の最大の課題は石油の価格と量の確保。総理が国家備蓄を指示されたが準備を速やかに行うことが重要。大型タンカーの船員はほとんど外国人。国土交通大臣がサボタージュの例外を特別に許可する必要があるが国土交通大臣の答弁をお願いしたい」など質問。金子国土交通大臣は「備蓄石油を国内の聖性事業者に円滑に届けるためには輸送を担う船舶の確保が重要。具体的な輸送需要を見極めながら必要であれば沿岸輸送などを含め対応を検討しているところ」など答弁。また阿達氏は石油の価格について「ガソリンの価格は石油の国際価格で決まるので、国家備蓄払い出しをしても量が確保されるだけ、将来を考えれば原油補充の調達コストを下げることは予算上極めて重要。国家備蓄払い出し後の量の確保と価格リスクのヘッジについて経産大臣にお考えを聞きたい」など質問。赤沢経産大臣は「本日16日から備蓄放出を行う。こうした取り組みと並行して事態が長期化する場合に備え、国家備蓄原油の放逐を補充するための調達も含めて原油を確保していくことが重要。すでに民間事業者においてサウジアラビア、UAEのホルムズ海峡の代替ルートの調達や米国を始め中央アジア南米などの代替調達先を追求する中であらゆる可能性を検討しておられると承知している」など答弁。
阿達氏は防衛力の強化などについて「イスラエル、イラン12日戦争では数千機のドローンが飛び交いサイバー攻撃で銀行やインフラが遮断などの戦いが見られた。凄まじい早さで戦い方が進化している。安保3文書の改定では技術進歩を見据えて装備整備を進めていくべきだと思うが防衛大臣の答弁をお願いしたい」など質問。小泉防衛大臣は「ウクライナ侵略の中で行われている、2～3週間のうちにドローンの精度がアップデートされるといった今までには考えられないような速度のフィードバックサイクルやAI、宇宙、サイバー、情報戦などあらゆる要素を駆使した以前よりも巧妙さを増している。今後日本としてどう対応するのかを見出さなければならない。新たな3文書は今年改定すると高市総理の言う通り」など答弁。
阿達氏は経済安全保障への取り組みなどについて「この機会（イラン情勢のこと）に経済安全保障の取り組みの進捗と時間軸を見直す必要がある。先般アメリカと重要鉱物の共同開発が合意された。しかしレアアースの鉱山開発や海底掘削、あるいは精錬場建設には10年かかる。それに比べれば都市鉱山技術であれば中古PCやスマホからレアアースを回収することが2、3年でできる。国内で完結する。経済安全保障推進法改善に向けての小野田大臣の決意を聞かせいただいきたい」など質問。小野田経済安全保障担当大臣は「重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを不断に点検し措置を随時検討していくことの重要性は日々高まっている。半導体などを特定重要物資に指定して生産設備の増強、技術開発、サプライチェーンの強靭化を進めてきたところ。蓄電池や磁石の廃材からのリサイクルなどといった事業の他、半導体製造に用いるヘリウムの備蓄も含まれている」など答弁。
阿達氏は情報通信などについて「大きなビジョンに基づく成長投資が必要。APNネットワークの面的展開、周波数の再割当てによる電波利用の最適化といった大きなビジョンの中で官民投資を促進することが必要だと考えるが林大臣の考えを聞かせていただきたい」など質問。林総務大臣は「災害対応などに重要なインフラでもある。まさに先手を打って官民連携の戦略的投資を行うことは重要。複数の事業者で基地局を共有するインフラシェアリングなどを展開する。そして5GSAなど。高品質な通信サービスなどデジタルインフラ全体の整備に取り組んで行かなければならない。春ごろに戦略を取りまとめるように動いている」などコメント。
阿達氏は社会福祉などについて「施設を超えた法人裁量の柔軟化、多機能化促進のための精度の見直しを検討していくべきと思う」など指摘。上野賢一郎厚生労働大臣は「今後中山間・人口減少地域においてサービス基盤を維持・充実していくのは非常に重要な観点と考えている。2040年に向けて人口構造・世代構成の変化に地域差がみられる。担い手の確保が困難となる中でサービスの質を確保し柔軟な対応を可能とするため、地域の実情に応じて柔軟な介護サービス等の提供が可能となるような制度の創設を盛り込んだ法案の検討を進めている。担い手確保の観点では特定の分野にとどまらない専門性などを有する人材の確保・育成も重要。一層の充実に取り組んでいきたい」と回答した。
阿達氏は中東情勢などについて「j日本船舶の退避などについて国交大臣の答弁をお願いしたい」など質問。金子恭之国交大臣は「日本関係船舶について。現時点でペルシャ湾内に45隻がついていると把握しているが、これらの船舶と各運行会社との間では毎日安否確認を実施していて、現在のところ水・食糧の確保や乗組員の健康状態の悪化などの報告は受けていない。国土交通省としては船員船舶の安全を最優先にしつつ、情報収集を徹底するとともに退路の状況把握と関係者の情報提供を行っていく。また、船舶保険については外航海運の業界団体では現時点において船舶の運航に必要となる基本的な保険は引き続き提供されていくとの報告を受けている。加えて現時点で船舶の運航に支障をきたす保険料の上昇は確認できていない。その上で国土交通省としては海上保険の観点も含めて情勢を注視するとともに、事業者や関係省庁との間で連絡を密にとり対応していく」など答弁。
阿達氏は石油備蓄などについて「直近の最大の課題は石油の価格と量の確保。総理が国家備蓄を指示されたが準備を速やかに行うことが重要。大型タンカーの船員はほとんど外国人。国土交通大臣がサボタージュの例外を特別に許可する必要があるが国土交通大臣の答弁をお願いしたい」など質問。金子国土交通大臣は「備蓄石油を国内の聖性事業者に円滑に届けるためには輸送を担う船舶の確保が重要。具体的な輸送需要を見極めながら必要であれば沿岸輸送などを含め対応を検討しているところ」など答弁。また阿達氏は石油の価格について「ガソリンの価格は石油の国際価格で決まるので、国家備蓄払い出しをしても量が確保されるだけ、将来を考えれば原油補充の調達コストを下げることは予算上極めて重要。国家備蓄払い出し後の量の確保と価格リスクのヘッジについて経産大臣にお考えを聞きたい」など質問。赤沢経産大臣は「本日16日から備蓄放出を行う。こうした取り組みと並行して事態が長期化する場合に備え、国家備蓄原油の放逐を補充するための調達も含めて原油を確保していくことが重要。すでに民間事業者においてサウジアラビア、UAEのホルムズ海峡の代替ルートの調達や米国を始め中央アジア南米などの代替調達先を追求する中であらゆる可能性を検討しておられると承知している」など答弁。
阿達氏は防衛力の強化などについて「イスラエル、イラン12日戦争では数千機のドローンが飛び交いサイバー攻撃で銀行やインフラが遮断などの戦いが見られた。凄まじい早さで戦い方が進化している。安保3文書の改定では技術進歩を見据えて装備整備を進めていくべきだと思うが防衛大臣の答弁をお願いしたい」など質問。小泉防衛大臣は「ウクライナ侵略の中で行われている、2～3週間のうちにドローンの精度がアップデートされるといった今までには考えられないような速度のフィードバックサイクルやAI、宇宙、サイバー、情報戦などあらゆる要素を駆使した以前よりも巧妙さを増している。今後日本としてどう対応するのかを見出さなければならない。新たな3文書は今年改定すると高市総理の言う通り」など答弁。
阿達氏は経済安全保障への取り組みなどについて「この機会（イラン情勢のこと）に経済安全保障の取り組みの進捗と時間軸を見直す必要がある。先般アメリカと重要鉱物の共同開発が合意された。しかしレアアースの鉱山開発や海底掘削、あるいは精錬場建設には10年かかる。それに比べれば都市鉱山技術であれば中古PCやスマホからレアアースを回収することが2、3年でできる。国内で完結する。経済安全保障推進法改善に向けての小野田大臣の決意を聞かせいただいきたい」など質問。小野田経済安全保障担当大臣は「重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを不断に点検し措置を随時検討していくことの重要性は日々高まっている。半導体などを特定重要物資に指定して生産設備の増強、技術開発、サプライチェーンの強靭化を進めてきたところ。蓄電池や磁石の廃材からのリサイクルなどといった事業の他、半導体製造に用いるヘリウムの備蓄も含まれている」など答弁。
阿達氏は情報通信などについて「大きなビジョンに基づく成長投資が必要。APNネットワークの面的展開、周波数の再割当てによる電波利用の最適化といった大きなビジョンの中で官民投資を促進することが必要だと考えるが林大臣の考えを聞かせていただきたい」など質問。林総務大臣は「災害対応などに重要なインフラでもある。まさに先手を打って官民連携の戦略的投資を行うことは重要。複数の事業者で基地局を共有するインフラシェアリングなどを展開する。そして5GSAなど。高品質な通信サービスなどデジタルインフラ全体の整備に取り組んで行かなければならない。春ごろに戦略を取りまとめるように動いている」などコメント。
阿達氏は社会福祉などについて「施設を超えた法人裁量の柔軟化、多機能化促進のための精度の見直しを検討していくべきと思う」など指摘。上野賢一郎厚生労働大臣は「今後中山間・人口減少地域においてサービス基盤を維持・充実していくのは非常に重要な観点と考えている。2040年に向けて人口構造・世代構成の変化に地域差がみられる。担い手の確保が困難となる中でサービスの質を確保し柔軟な対応を可能とするため、地域の実情に応じて柔軟な介護サービス等の提供が可能となるような制度の創設を盛り込んだ法案の検討を進めている。担い手確保の観点では特定の分野にとどまらない専門性などを有する人材の確保・育成も重要。一層の充実に取り組んでいきたい」と回答した。