防衛政策について。防衛の課題を質問。小泉防衛大臣は「今の時代に自衛隊・防衛省が担っている役割は拡大している。その防衛省・自衛隊が担っていることに見合うような組織へと変革していかなければならない。変革の中心となるのは人。献身的に働いている自衛隊の皆さんの待遇改善を実現すること。そのためにも前倒しをして自衛隊独自の俸給表の改正に着手している。1人1人に目を配って日本の基盤となっている平和を守り続けるために体制を変革していくことが私としては防衛大臣として特に思い入れを持っている」等と述べた。
慰霊について。先の大戦で亡くなられた海外での戦没者は240万人。そのうち帰還を果たせていない遺骨は約112万柱。ご遺族の高齢化が進む中、DNA鑑定に3年もかかる現状や情報発信の強化など更なる支援を求めている。関係省庁との取り組み等と次世代の支援を要望。木原官房長官は「今日の我が国の平和と繁栄というものは戦没者の皆様方が祖国に捧げられた尊い命と幾多の苦難の歴史の上に築かれたものであり、その遺骨を一柱でも多く収容し、一日も早く故郷にお迎えするということ。このことは国としての重要な責務であると理解している。また、政府においては海外での遺骨収集については厚生労働省を中心に外務省との関係省庁とも政府一体となって緊密に連携しつつ取り組みを進めている他、多様な媒体を通じた情報発信に積極的に取り組んでいるところである。また、同時に記憶と教訓を次世代へ継承することが極めて重要」等と述べた。
島について。有人国境離島法が議員立法で成立した。有効期限は令和9年3月末。10年間の更なる延長を考えている。島を守る意義、予算内容の説明を求めた。赤間海洋政策担当大臣は「令和8年度当初予算のうち内閣府が所管する特定有人国境離島地域社会維持推進交付金は昨年より5億円多い55億円を計上している。有人国境離島法については令和9年3月末までの10年間となっていることから立法府において議論が進められているものというふうに承知している。内閣府としては立法府の意見を踏まえながら関係省庁と連携しながら必要な予算などにしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。外国人との秩序ある共生社会の視点から全ての島々14,125島について調べ、所有者不明の島は国有化を検討するということだが、どのような方針でいつ頃までにできるかと質問。小野田大臣は「全国の離島の位置・面積等の確認を行うとともに実態把握のプライオリティの検討に着手している。離島の数は膨大であり、正確な地図が備え付けられてないケースなどが想定されていることから、作業を完了する時期について現時点で明確に答えることは困難」等と述べた。
土地について。これまで不動産移転登記や新たに所有者になった際の国籍届出義務化などの政策を打ち出してきたが、徹底した実態把握と懸念を生じさせない仕組み作りを要望する。重要土地等調査法は調査届出での義務化止まりであり、アメリカのような審査制度、イギリス・フランス・イタリアの取得規制の検討も必要ではないかとの声もある。放置すると取り返しがつかない。住宅・マンションの外国人による投機的売買についても調査・対策の検討をしてほしいとした。小野田大臣は「住宅価格の高騰については様々な要因がある。いずれにせよ国民の皆様から様々な観点で不安が寄せられていることは承知しており、それらも含めてしっかりと検討してまいりたい」等と述べた。
鉱山について。外国資本が鉱山資源に高い関心を持っている。住民が不安を持っていることに対し、国が許可するため、どう考えているのかと追及。赤澤経済産業大臣は「国内で資源開発を行う場合は公共法に基づき日本人または日本法人が採掘権といった鉱業権を取得することが必要。また、審査基準について平成23年の鉱業法改正で厳格化をし、我が国の貴重な資源をしっかり管理する体制を強いた。具体的には経済産業省の審査において自然環境への影響を含めた害がないことなど。さらに鉱業法の審査の際には経済産業省から地元の関係自治体の協議を通じて自然環境への影響といった点も含めて調整を図ることとしている。協議結果を踏まえて必要な場合には経済産業省から事業者に対策の実施を求めることもしている。引き続き法制度を厳格に運用する」等と述べた。
コンテンツについて。政府は17の成長戦略分野の中にコンテンツを設定した。令和7年度補正予算で556.3億円。しかし、アメリカ・中国・フランス・韓国などと比べても格段に予算が少ない。一方で海賊版や模倣品の被害は10兆円を超えている。また、海外展開を強力にするためにそれぞれの国の言語や商習慣に合わせる支援が必要だが、人材・拠点は不足している。関係省庁の連携は進んだが、課題は色々あると指摘した。小野田大臣は「2033年までに海外市場規模約20兆円に拡大するという目標を持ち、人材不足・制作環境・海外流通等の問題に取り組むことが必要だと思っている。海賊版対策については官民で工程表を作成しており、相談窓口の運営、今年度は補正予算案も活用して正規版流通促進への支援強化にも着手した」と述べた。続けて国立劇場の入札について質問。松本文部科学大臣は「今月中に日本芸術文化振興会により入札公告が行われることになるが、文部科学省としても令和15年度の再開場を目指して必要な予算を確保するとともに内閣官房や国土交通省などの関係省庁と連携しながら一日も早い再開場に向けて全力で取り組む」等と述べた。
インターネットについて。こども家庭庁がインターネット利用の調査を発表した。高校生で平日平均6時間44分、中学生で5時間24分との結果。諸外国はSNS利用について規制を始めている。データを集めて子どもたちを守ってほしいと要望。黄川田担当大臣は「青少年有害情報の閲覧機会の最小化に軸を置いた青少年インターネット環境整備法に基づく制度はスマートフォンの普及などに伴い時代に合わなくなっているとの指摘もある。子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は喫緊の課題であると認識。こども家庭庁がが中心になってできるところから進めていく。そのために今年1月にこども家庭庁では有識者を集めたワーキンググループを設立し議論を進めている。山谷えり子議院は子どもたちの長時間インターネットの利用による悪影響が深刻で、子どもたちを守るために法整備などを依頼した。さらに教育について、給食や高校の無償化はありがたいが、教育の質の低下が懸念される。首相が青山学院の原監督と対談した時に、首相は当時安倍首相の教育基本法に言及した。教育の質を高めるために何が必要か。農業人口の減少、高齢化と合わせて農業体験の必修、ネットでは培われない感性を養わないと将来が危ういことを言及。
山谷議院は鈴木大臣に農業の持続的発展について質問。鈴木憲和大臣は農業の持続的発展について子どものときから農業や食育に関する理解を深めること必要だと話した。地域での農林漁業体験や、学校の給食での地場産業の食材を活用した給食の提供を進めている。令和8年からは生産者が学校関係者と連携して生徒が農林漁業体験や地場産業の産物の活用の実践を支援している。山谷えり子議員は教育について松本洋平大臣にも質問。松本洋平大臣は農業体験について非常に意義があると話した。学校現場においても農業体験を行うなど取り組みも行われているところである。文科省としては学校が行う宿泊体験活動を支援し、関係省庁とも連携し取り組みをすすめている。農業体験にかかわらず様々な体験を通じて学び、教育の質を高める取り組みを進めると回答した。山谷議員は中学男女武道必修化となった。しかし武道について外部指導者に活用、複数種目実施をしているが今もって進んでいない。これらをロードマップをつくって決議させてほしいと同時に想いを聞かせてほしいと質問。
松本洋平文部科学大臣は武道について、我が国が歴史と文化で培われた伝統文化であるとし、豊かな人間形成につながるとした。日本国内はもとより海外でも武道は親しまれており、武道と地域資源を融合させた武道ツーリズムも海外から高い人気を得ていると話した。教育について、武道に精通した外部指導者を利用するとこは安全に始動するといったことについても意義深いとした。外部人材の活用については中学校の保健体育の授業において全体の27.5パーセントとなっていることが課題だと話した。文部科学省においては外部指導者の活用と多様な武道種目の推進に取り組んでいる。山谷えり子議員は各省庁の連携が必要だと話した。教育についてもっと広く地域の協力を得て、夏休みや放課後も含め質の改革を進めてほしいとした。日本成長戦略本部の人材育成文化会は高校教育が主な対象となっており、質の高い教育をお願いしますと話した。高市早苗総理大臣は自国の未来を見据え、豊かな道徳心を培い、国家、社会の形成者として必要な資質、能力を育成するとともに強い経済の基盤となるイノベーションを起こすことができる人材を育成することが重要とした。自身がリーダーシップをとり、教育の質の向上に取り組むとした。
山谷議員は少子化についてふれた。若者の価値観調査によると、18歳から25歳で結婚も子どもも欲しくないと答えた若者が36パーセント。子どもが欲しくない人の8割がお金の問題、その他複数回答で子どもを育てる自信がないが52パーセント、子どもが苦手が46パーセント、自由がなくなるが36パーセントという結果を話した。、また政府の文章には家事育児を否定的に負担とする表現が多く見られるが、家事育児は一方で豊かな暮らしと営みであるとした。結婚や育児について希望と経緯を持って発信することの重要さについて質問した。高市早苗総理大臣はこどもみらい戦略でも若い世代が希望をもって結婚し、希望するだれもが子どもをもち、安心した暮らしができる社会を目指すとされている。抜本強化は着実に行っているとし、結婚や子育てに希望をもらえるようにこども家庭庁においてきめ細やかな情報発信に務めるとした。旧字について、婚姻後は妻、または夫の苗字のどちらかに一つにするとされているが、女性が仕事において不便さを感じることから旧姓の通称使用に取り組んできた。現在では公的書類についても旧字の使用が可能になっているが、単記か併記についてあらためて説明を求めた。高市総理は戸籍の記載事項においては変更しない制度を想定している。単記の使用範囲については必要な本人確認に支障を生じない範囲で広げていくとした。
山谷議員はさらに憲法改正について言及。皇室について、女王の方々が婚姻後も後続の身分を保持するということも重要であるとしたうえで、女王の婚姻者は後続の身分を持たないとする必要があると考えているが、総理の見解をききたいと質問した。高市総理は政府、個人ともにこの報告を尊重するとした。山谷議員は拉致問題について、総理大臣は北朝鮮に首脳会談をしたいと伝えた。衆議院解散時にも拉致問題について早期解決を訴えていたが、拉致問題の解決について想いをききたいと質問。高市総理大臣は拉致問題について国際社会との連携が必要だとした。今般の日米首脳会談についても自信の拉致問題解決の協力を確認したいとした。自身の代でなんとか突破口を開く決意を話した。山谷議員は知的財産について、各国は知的財産について戦略的に進めている一方で、日本はこの点がまだまだで、知的財産で稼げなくなる懸念性を話した。小野田紀美大臣は知的財産は国家の成長の切り札だとし、政府では内閣総理大臣を本部長とする知的財産推進計画を毎年策定し、関係省庁とともに取り組んでいる。山谷議員の指摘を受け止めたうえで産業全体の知的財産の創造、保護、活用をさらに促進すべく各省庁と連携しながら知的財産計画に必要な施策を盛り込んで企業と産業の行動変容につなげていきたいとした。