国民民主党・新緑風会 舟山康江さんの質疑。舟山さんは「いまのイラン情勢に照らして改めて法の支配と力による現状変更に対する考えをお聞かせください」などと述べた。高市総理は「力または威圧による一歩的な現状変更の試みを認めず法の支配に基づく自由で拓かれた国際秩序を維持・強化していくことが重要」などと述べた。舟山さんは「総理から力強く世界に向けて発信いただきたい。日米首脳会談でもトランプ大統領に対して当たり前の価値観を強く発信してもらいたい」などと述べた。高市総理は「日本として言わなければならないことは申し上げていくつもり」などと述べた。舟山さんは「日本が対話のテーブルを準備する役割を果たしていただきたい」、「ICCをそして赤根所長をアメリカの制裁から守ってください」などと述べた。高市総理は「日本政府としてはICCが独立性を維持し活動を全うできるようにICCおよび他の締約国とも意思疎通を行いながら対応を行っていく」などと述べた。舟山さんは「分断と対立の進む世界を解放と協調に導き日本が世界とともに繁栄していくよう積極的に役割を果たす時。解決に向けた役割を果たしてもらえないか」などと述べた。高市総理は「必要なあらゆる外交努力を行っていく」などと述べた。舟山さんは「今日のタイミングで放出した理由・背景を教えてください」などと述べた。赤澤亮正氏は「我が国が率先して石油備蓄を活用すると明らかにしたということでこのタイミングになった」、「諸外国の平均備蓄は142、我が国が254ということでがっちり備蓄しているので足りないことはない」、「経産省としてはネットで便乗値上げや買い占めなどの情報があればお知らせくださいというものを作った」などと述べた。
舟山康江さんは「3月末で終了する電気・ガス・灯油等の緊急対策・補助を4月以降も継続するなど追加の対策を今すぐ講じるべきではないか」等と述べた。高市総理は中東情勢による日本の影響について、現時点で余談をもって判断することができないため、まずは物価高対策を盛り込んだ。令和8年度予算、関連法案の早期成立を重要としたうえで、原油価格については緊急的な激変緩和措置として対応をしたとした。事態が長期化した場合でも息切れすることなく支援のあり方は柔軟に検討するとした。舟山議員は燃油価格激変緩和措置の基金の残りが2800億円で、これを継続すると足りなくなると指摘した。予算案の予備費は1兆円だが、これの予算をあてるとあっという間に無くなるので、予算案について柔軟に考えてはどうかと質問。片山さつき財務大臣は、現在の情勢が判断しにくいとしたうえで、令和8年度予算をどうするかという前に、補整を組むには時間がかかるので、予算案の早期成立への協力とともに、暫定のほうでは予備費は365日分の暫定期間が通常ルールのため、議員の指摘なども含めてやりきれるのではないかと考えているとした。舟山議員は本来予算委員で補正予算が出ること自体がおかしいとして、本予算の修正など、暫定予算については野党が合意したら新たな予算がいれられるとした場合にsぷいったことも議論すべきではと指摘。
高市総理は令和8年度予算の修正について、衆議院ですでに可決しているため規定により内閣として予算の修正はできないと話した。補正予算についても、今後中東情勢を注視しながら予備費の使用状況なども見極めたうえで補正予算の編成が必要だとは考えてないとした。暫定予算については本予算に計上していない経費を暫定予算に計上することは想定されていないとした。舟山議員は原油依存の脱却について、新たな資源としてメタンハイドレートの活用の可能性について質問した。赤沢経済産業大臣は、メタンハイドレートは日本周辺の海域にふそんが確認されており、日本のエネルギー資源として重要と考えている。エネルギー基本計画も2030年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが進む予定。メタンハイドレートの採掘に必要な生産技術の開発や海洋調査に取り組んでいると回答した。舟山議員は中東依存のリスクが明らかになったうえでさらなる加速が必要だとし、その観点について質問した。赤沢大臣は資源について加速したいことは山々なので、全力で取り組んでいくと回答した。舟山議員はかわって食料品消費税0について、改めて政策効果について質問した。高市総理は物価高などに苦しんでいる中所得、低所得の負担軽減が重要だとした、食料品の消費税率0は給付付き税額控除の実施までの期間に限った負担軽減策として検討を進めていると回答した。舟山議員はこの政策のメリット・デメリットの説明を求めた。高市総理は国民会議で議論しているのは、様々な主体の方から話しをきき、課題を洗い出し、議論の最終では案を決定して国会では十分な指示を得ることを想定しているとした。舟山議員は明日また農家、外食産業の不安の声など改めて質問するとした。参議院予算委員は明日も基本質疑が行われる。
舟山康江さんは「3月末で終了する電気・ガス・灯油等の緊急対策・補助を4月以降も継続するなど追加の対策を今すぐ講じるべきではないか」等と述べた。高市総理は中東情勢による日本の影響について、現時点で余談をもって判断することができないため、まずは物価高対策を盛り込んだ。令和8年度予算、関連法案の早期成立を重要としたうえで、原油価格については緊急的な激変緩和措置として対応をしたとした。事態が長期化した場合でも息切れすることなく支援のあり方は柔軟に検討するとした。舟山議員は燃油価格激変緩和措置の基金の残りが2800億円で、これを継続すると足りなくなると指摘した。予算案の予備費は1兆円だが、これの予算をあてるとあっという間に無くなるので、予算案について柔軟に考えてはどうかと質問。片山さつき財務大臣は、現在の情勢が判断しにくいとしたうえで、令和8年度予算をどうするかという前に、補整を組むには時間がかかるので、予算案の早期成立への協力とともに、暫定のほうでは予備費は365日分の暫定期間が通常ルールのため、議員の指摘なども含めてやりきれるのではないかと考えているとした。舟山議員は本来予算委員で補正予算が出ること自体がおかしいとして、本予算の修正など、暫定予算については野党が合意したら新たな予算がいれられるとした場合にsぷいったことも議論すべきではと指摘。
高市総理は令和8年度予算の修正について、衆議院ですでに可決しているため規定により内閣として予算の修正はできないと話した。補正予算についても、今後中東情勢を注視しながら予備費の使用状況なども見極めたうえで補正予算の編成が必要だとは考えてないとした。暫定予算については本予算に計上していない経費を暫定予算に計上することは想定されていないとした。舟山議員は原油依存の脱却について、新たな資源としてメタンハイドレートの活用の可能性について質問した。赤沢経済産業大臣は、メタンハイドレートは日本周辺の海域にふそんが確認されており、日本のエネルギー資源として重要と考えている。エネルギー基本計画も2030年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが進む予定。メタンハイドレートの採掘に必要な生産技術の開発や海洋調査に取り組んでいると回答した。舟山議員は中東依存のリスクが明らかになったうえでさらなる加速が必要だとし、その観点について質問した。赤沢大臣は資源について加速したいことは山々なので、全力で取り組んでいくと回答した。舟山議員はかわって食料品消費税0について、改めて政策効果について質問した。高市総理は物価高などに苦しんでいる中所得、低所得の負担軽減が重要だとした、食料品の消費税率0は給付付き税額控除の実施までの期間に限った負担軽減策として検討を進めていると回答した。舟山議員はこの政策のメリット・デメリットの説明を求めた。高市総理は国民会議で議論しているのは、様々な主体の方から話しをきき、課題を洗い出し、議論の最終では案を決定して国会では十分な指示を得ることを想定しているとした。舟山議員は明日また農家、外食産業の不安の声など改めて質問するとした。参議院予算委員は明日も基本質疑が行われる。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/
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