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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報

自由民主党・無所属の会 末松信介による質問。末松議員は参議院の大塚耕平氏が亡くなったことに触れ、哀悼の意を示した。
末松議員は高市首相と初めてあった時のことや、結婚式に参列したときのことをついて触れ、首相が施政方針演説演説で述べた、憲法改正、国家像などについて聞いた。高市首相は「47都道府県どこに住んでいても、安全に生活できて、必要な医療や福祉をうけることができ、質の高い教育を受けることができて、働ける場所がある。そういう日本列島の姿を作っていきたい」などと答弁した。
末松議員は給付付き税額控除の意図について聞いた。高市首相は中所得者、低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増える仕組みを念頭にしている、などと説明した。末松議員は未来への投資という観点からも教育は最重要だと訴え、教育目的税を構築することについて政府の見解を聞いた。片山財務相はいまの時点で具体的な検討はしていないが、与党での議論を踏まえながら対応していきたい、などと答弁した。
末松議員はイラン情勢について、唯一の同盟国である米国との立場を最大限尊重する必要はあるが、金、物、人、何らかの負担を求められたらどうするか?と質問。高市首相は「イランとも長年の関係を気づいてきたので、イラン政府との間でも必要なやり取りをしており、日米首脳会談では我が国の考えを伝える、日本の国益に装用に適切に対応していく」などと答弁した。
末松議員はインテリジェンス機関の強化について、イランが保有する核施設については表面上の事しかわからないが、突如核兵器が出てきたことが明らかになれば、予測できるよう努力する必要があるなどとし、内閣情報調査室を国家情報局を創設して、各省庁の情報を一元化し、自立的に政策判断ができるように情報収集すべきと訴えた。木原官房長官は、閣僚級の国家情報会議と国家情報局を設置して、司令塔機能を強化するとした法案について説明した。末松議員はイラン紛争後の関与に関する考えについても聞いた。
末松議員はSAF(航空燃料)について、日本としてどの程度重要だと認識しているのか?と質問。高市首相は脱炭素、エネルギー安全保障強化などにも資するもので、極めて重要であるなどと答弁した。末松議員は国産SAFの立ち上げ、導入に向けて政府としてどう進めているか?などと質問し、赤沢経産相が説明した。
末松議員は防災について質問。福島第一原発、埼玉県八潮市の陥没事故の内部の映像撮影などに活用された小型ドローンについて触れ、新技術を自治体も導入しやすいよう政府も施策を組んでほしいと述べた。金子国交相は新技術のカタログ配布、専門家の派遣、発注業務の円滑化といった取り組みを説明した。末松議員は防災技術の世界展開、デジタル人材育成についての考えも聞いた。
末松議員は介護報酬について、課題は制度の複雑化であると指摘し、現場に即した報酬体系を考えるべきだとした。上野厚労相は現場の声も聞きながら、令和9年度の介護報酬改定に向けて、必要な対応を行っていく、などと答弁した。
末松議員は瀬戸内海の再生について、漁獲量水位を確認。瀬戸内海では漁獲量が減っており、昨年はカキの大量死が発生して大きな被害を出したが、国が責任を持って対応すべきと訴えた。鈴木農水相は原因究明の研究などを盛り込んだ政策パッケージに基づいて、対応していくなどと答弁した。
末松議員は創薬の供給強化について、発見は日本、実用化は海外という構図を変えないと、日本は創薬後進国のままであると指摘し、小野田科学技術政策担相は危機感を共有しながら、官民投資ロードマップをまとめていく、などと答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月16日放送 13:00 - 16:45 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
立憲民主・無所属 熊谷裕人による質問。熊谷議員はロシアによる邦人拘束事案の最新状況を確認し、茂木外相が説明した。駐日ロシア大使に抗議し、一刻も早い領事面会を目指すなどと答弁した。また熊谷議員は外務省としてどのような注意喚起がなされていたかも確認。
熊谷議員は物価高対策における円安対策について確認。片山財務相はG20財務大臣・中央銀行総裁会議で高い緊張感をも[…続きを読む]

2026年9月16日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
政府は食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱を閣議決定した。2027年4月から税率を1%に引き下げ、2029年4月から税率を8%戻す。就業者負担軽減支援金という名称で中低所得者の支援目的で2027年度・2028年度に各1回所得に応じた給付を行い実質税率0%を実現する方針。その後支援金制度は継続され内容の拡充が検討される見通し。給付は住民税の所得情報をも[…続きを読む]

2026年8月10日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面+
5日に閣議決定された給付付き税額控除をめぐっては、対象者1人1人に給付の意志を確認する必要があるなど、地方の事務負担の大きさが指摘されていた。これに対し政府側は、対象者がマイナンバーに紐づいた「公金受取口座」を登録している場合は意志の確認をしなくても給付ができる法制度を整えるといった、負担を軽減する対応策を示した。

2026年7月29日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
高市総理は食料品の消費税減税について方針を早急に検討すると述べた。国民会議で国民が納得できる給付と負担のあり方を党派を超えて実現したいとして給付付き税額控除と消費税減税に向けて野党に協力を呼びかけた。ただ会議では食料品消費税を1%に引き下げる案には日本保守党以外の野党が反対した他、自民党内からも慎重論が根強くある。高市総理はあす自民党幹部に意見集約を指示し自[…続きを読む]

2026年7月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
超党派の国民会議の実務者会議は、給付付き税額控除をめぐり、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋で合意した。一方、食料品の消費税減税については、各党の主張の隔たりが大きく、与党内では高市首相の判断が必要との声が出ている。

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