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立憲民主の高木真理が質問。ガソリン補助金について質問。8.9兆円累積でつかってきているが補助金がなきあと、出口戦略などについて問う。赤澤亮正大臣が中東情勢不透明ななか決定したこと、今後は持続可能性で柔軟に対応するなどと支援のあり方について答える。高木さんは世界では再生可能エネルギーへの大転換がはじまっているとパネルを使って太陽光、蓄電池、EVなどについて説明。日本は対応しているのか質問すると赤澤大臣は我が国は再生可能エネルギーについて導入拡大をすすめるといい、取り組みについて説明。高木さんは日本がガラパゴスにならないよう取り組みを願った。投資について総理の声明にもあったとし、投資は国の成長のために重要と考えを述べ、官民ファンドの投資、累積金額について問う。大きな損失について赤澤大臣は7月よりクールジャパンの検討会で議論をしていると官民投資について政府方針を説明。高木さんはクールジャパンの失敗について官民ファンドの損失と全体の評価について総理に問う。総理は累計などにふくめて黒字になっていると成果をあげていると評価を伝える。高木さんは失敗責任について問うと総理は見直しをして統廃合をして道筋をする。責任は個々の大臣が説明をすると説明。日本成長戦略について、官民ファンドをつくるものはあるかと問うと官民投資額について想定される累計などと数字について説明し、今後精査するため答えを差し控えると高木さんは全貌がわからないといい、説明を求めると、城内大臣は官民投資について具体的に検討案を伝え、投資戦略のこれまでとの違いを官民投資について述べるが、高木さんは「わからない」と失敗をしないためにと一元管理できる方法ですすめてほしいとつたえて質疑を終えた。
立憲民主の山内佳菜子の質疑。8月からの高額療養費制度について総理らに考えを確認したいということで国立がん研究センターの調査の結果、上野大臣の発言などで数字を確認。上野大臣は高額療養費について負担は減少しするなど見直しについて説明しこんご検証していくケースについても伝える。パブリックコメントについて7月改正分は意見をもらえ、概要は様々だったと賛否があったといい、高額療養費について議論を積み重ねたとし意見は真摯にうけとめて今後に反映するなどとパブリックコメントについて説明。山内さんはパブリックコメントは反映されていないことについて高額療養費について発言を繰り返した。高額療養費の課題は保険者リセット。解消にもうけた進捗について問うと大臣は、変更までの実績がリセットされるため重要な問題と考えているが課題があるとし実現にむけて調整をしていると繰り返す。山内さんはパネルを使って高額療養費の自己負担上限引き上げについて月額上限が引き上げられているなどと説明。また医療について質問。高額療養費での家計での影響データが必要ではと問う。上野大臣は丁寧に検証をしたいが患者の状況は様々と、年齢別などデータを整理して方法を検討しているが今後しっかり検討すると答弁。専門委員会をひらいて様々が意見を募るのはどうかと山内さんは提案。専門委員会の次回開催はいつか、パブリックコメントを反映するのは専門委員会がてきしていると伝えると、上野大臣は昨年5月設置し議論した。それを経て審議事項は整理されたと認識しているとし、開催時期は決まっていないがタイミングで考えられることを伝えた。山内さんは総理にも考えをたずねると総理は、大事なことだと認識を伝え、丁寧に検証するなどと答弁。次は介護について質疑。総理は処遇改善加算について最低賃金を満たしたうえなどと処遇改善について答弁。介護従事者の処遇改善について把握を進めていて結果を取りまとめ公表し検討すると伝えると、山内さんは引き続き処遇改善についてお願いしたいとした。大臣に東京のような支援を国はするかと確認すると上野大臣は、厚労省として事業所などが連携するガイドラインを策定し周知をしていると介護について答弁。総理は介護分野について目標金額や達成金額を示すのは難しいが検討をしていくと伝えると山内さんは具体的な説明をもらえる日がくることをなどということで介護について質問をおえると訪問介護について基本報酬を揚げてほしいという声があると質問。上野大臣は訪問介護事業者について様々と、具体例の報告を伝える。介護離職について山内さんはゼロにむけての取り組みと総理を考えをたずねると、総理は同じ考えといい、介護について義務づけたことなどについて答弁。社会保障を未来に繋げるために国民会議で議論をすすめていかなくてはいえないと財源について考えるべきと山内さんはいうと、総理は社会保障は持続可能性にするために議論の場を活用する、納得が得られるようにと見直しを着実にすすめると約束。最後に若者の政治参加について質疑。若者の参加について公職選挙法規定について政府は説明。藤井大臣は東京地裁の判例をだして公職選挙法について説明。日本の一律禁止について総理に質疑。総理は先程の答弁のとおり、未成年者保護のための改正と政治参加について答弁。被選挙権について、引き上げ検討があるか聞くと総理は総務大臣時代の答弁だということで、各党で議論を期待をしていると総理大臣として同じ考えだと述べた。また議員定数削減について、若者や少数意見についての総理の意見をたずねると、総理は国会で議論することがらで総理としての意見は差し控えるといい、議論が活発に行われることを期待するとした。山内さんは命を守る政治などの実現を目指して質問を終えるとした。
熊谷議員は物価高対策における円安対策について確認。片山財務相はG20財務大臣・中央銀行総裁会議で高い緊張感をもって金融市場の動向を注視する必要があるのが今であると発言し、概ね主要国は同意見だったと説明。米財務省との緊密なコミュニケーションは続いていて、秩序ある為替市場の維持に取り組んでいるなどと答弁した。熊谷議員は為替介入についての認識、円安が物価高に与える影響などについても聞いた。
熊谷議員は長期金利の上昇を受けて、住宅ローン、企業の資金調達、奨学金返済値の影響についてどう考えるかを聞いた。片山財務相は貯蓄など資産サイドにもインパクトはあり、極端に偏っているとは言えない状況だと答弁した。熊谷議員は国債の利払い費が増えると、予算編成にも影響するが、積極財政を続けるのか？と質問。片山財務相は責任ある積極財政を維持し、強い経済を作れば、財政の持続可能性との両立により、十分実現できると全体を進めている、などと答弁した。
熊谷議員は消費税減税のために、どれぐらいの直接的な費用がかかるのか？と質問し、高市首相が答弁した。熊谷議員は消費減税は物価高対策になり得るのか？などと質問し、片山財務相は社会保険料の負担、物価高に苦しむ低中所得者の負担軽減が最重要課題で行われている政策で、負担軽減を実感いただくうえでは最善の策と総理も説明しているなどと説明した。
熊谷議員は消費減税の財源について質問。政府は積立基金、外為特会の剰余金などをあげているが、1年前に立民が提案したときはなぜ反対したのか？と質問。片山財務相は「租税特別措置については見直しの方向を行ってきたが、基金については様々な指摘を受けている。基金の残高は令和9年度末で7兆円ある。事業の税制として国庫返納して、活用に切り替えることで、予見可能を残しながら、資金の活用効率化ができないかとう点は新しい。見直しの検討をギアをあげてやっていきたい」などと答弁。
熊谷議員は米国産じゃがいもの解禁要請に係る経緯について説明を求めた。武部農相は現地で懸念される病害虫のリスク評価を行い、リスクのある病害虫について管理をどのように行うかを検討する段階に来ていると答弁。熊谷議員は武部農相の地元では輸入解禁反対の声が多いと思うと指摘し、ジャガイモの供給対策と種芋の農家減少対策について質問。熊谷議員はコメ価格について、買入価格の推移、コスト指標で買入価格が割っている状況をどう考えるか質問。武部農相はコスト指標は農家が再投資できる指標なので、消費者も理解して落ち着いていくことが重要などと答弁。
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熊谷議員は営農を支えるためにどのように予算を確保するか、食料安全補償についてどのように考えるか？と質問。高市首相は生産基盤を維持強化すべく、農業高度転換集中対策期間において十分な予算を措置し、スマート農業、輸出産地の育成などを推進していく、などと答弁した。
熊谷議員は関文科大臣に議員会館会合、政治資金パーティー不記載問題の反省は生かされているのか？と質問。関大臣は謝罪し、適切に対応しているなどと答弁。熊谷議員は給付型奨学金の予算拡充についての考えを聞いた。
熊谷議員は社会資本整備総合交付金について、政府でも全省庁にわたっって調査すべきでは？と質問。高市首相は総点検が必要だとは考えていないが、予算配分に政治的私情をもちこまないよう政府内に指示を出した、などと答弁。
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- 国土交通省社会資本整備総合交付金
自由民主党の鶴保庸介は簗氏退任について自民党の質問の時間が変更になったと国会運営に影響を与えたときょうは出席したといい、閣僚に襟をただしてほしいなどと伝えた。総理は国会開会中に大臣交代したこと、任命責任について迷惑をかけたとお詫びをした。クビアカツヤカミキリが発見されてから24年。私たちができることとして自治体で駆除の協力、有効な手立てを共有すること、継承することと鶴保さんは特定外来生物について訴えた。特定外来生物法について政府としての周知をおこないマニュアル作成していると答弁。新大臣、武部農水大臣はクビアカツヤカミキリについて果樹産地で被害がでていると調査と費用について一体となって防御に全力で取り組むと答弁。つぎは訪日外国人旅行者について国土交通大臣に質問。井林辰憲は成長分野として伸びしろがあることを説明。総理は観光産業について重要な産業として日本の成長につながるとし地域未来戦略で支援すると推進することを約束。鶴保さんはイノベーションについて、過去に表彰した企業は連絡がとれなくなっている企業があるとし、フォローアップができていないことを伝え、スタートアップ企業について日本で導入する中問題があるといい、総理に決意をききたいという。総理は日本成長戦略についてスタートアップ企業がスケールアップをして成長を促すという。古川俊治大臣は適切な課題設定は難しいとスキルを持った人材が必要などと検討中である事柄について答弁した。二地域居住についてふるさとについてコミットする行ったり来たりできる制度のためにふるさと住民制度を目前に何をしていく必要があるか答弁を願う。藤井大臣はふるさと住民制度について説明。総理は今後はマッチング支援を進めると二地域居住について答えた。強一番申し上げたいこととして、鶴保さんは役所の人事評価について改革をすべきと質疑。総理はチャレンジする職員を評価すると取り組みを後押ししているが課題はあると取り組みたいなどと人事評価について答弁した。沖縄について防犯カメラの必要性を訴える。再発防止のためにどうするか質疑。大臣は対応をしていきたいと答弁して質疑は終えた。
国民民主党・新緑風会 浜口誠の質疑応答。災害時のインフラについて復旧には時間がかかり水道の早期復旧や災害に強い水道作りについて国交大臣に質問。井林国土交通大臣は取り組みを重点的に行なっていくなど回答。エアコンの設置について教室への設置が進む中、体育館などの設置率は低いことを指摘し早く設置してほしいと話す。高市総理大臣はこの夏、文部科学大臣に指示し設置率100％を目指すよう元々の計画から前倒しに行っているなど説明した。補正予算案について第2次を組む予定はあるのかと質問、高市総理大臣は見通せるものは大幅に補正予算に頼っていたがそれはやめ投資予算に計上。一方で復興への予備費を使用を決定しているなど回答した。
食料品の消費減税について2万品目の値上げや政府の電気代補助がの取りやめている現状で消費税減税のタイミングは遅いという指摘もあるなど指摘し見解を求めた。高市総理は今年度中の給付は考えていない。そのうえで来年4月から実行できるのが最速だと思っているなど説明した。消費税減税によって農林水産事業者への収入がどのていど減ってしまうのか政府は試算しているのかと質問。武部農林水産大臣は売り上げを踏まえた金額を給付する仕組みを明記したなど説明した。外食産業への支援については武部農林水産大臣は資金繰りなどの支援をすると明記すると説明。
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レジの改修について支援額の350万円にした根拠について質問。赤澤経済産業大臣はまずはスマートレジの導入に最大限取り組みたいなど説明した。さらに財源について質問し高市総理は消費減税率1％下げる分などを当てる、2年分については心配をしていないなど話した。家計への影響について一層手取りが増えるようになるなど説明した。
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- 消費税
就業者負担軽減支援金について課題などを明確して討論すべきなど指摘。片山財務大臣は支援金による就業促進などの効果や指摘があったところを検討していくなど話した。給付金の対象目安について過程計算を行っていないが550万円が割るのか多いのかなど報道でそのあたりを想像されたと思われる。こうしたデータを参考にしながら検討していくなど話した。高市総理は政府として国民会議の議論を踏まえて様々な意見を踏まえて丁寧に説明をさせていただくなど話した。
2年後の中間層以上の負担について高市総理は事前的に行うためトリプルパンチはなじまない。もとの税率に戻す際には所得に応じて手取りが増えるようになど説明した。国民民主党としては年収の壁の引き上げなどを行うなどし対策案を示し対応していってほしいなど話した。高市総理はその時点の物価状況などを検討して考えていくべきであるなど説明した。
設備の老朽化について10年以上の設備が60％超、20年以上が35％超で更新の支援が必要であると指摘。高市総理は国内の設備投資額は過去最高水準で発展させるため強化に努める必要があるなど話す。みなし大企業について補助金等を踏まえて指しているなど説明。中小企業から政府からの支援を受けられないため仕組みを変えてほしいなど意見があると指摘。赤澤大臣は基本理念を踏まえて制度の趣旨からしては慎重になるなど説明した。
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高速道路について地方に伸びしろがあるなどの認識を示した。定額で利用できるようにすることで活性化につながることを提案する。高市総理は他の交通機関への影響などの課題があると回答した。自動車盗難について検挙率が落ちているのは指摘されている道理で理由は一概には言えないがグループによる犯行の増加などがあると回答。
補助金について申請を受けれない人が出ないようにしてほしいと話した。赤澤大臣は受付終了期間を発表しているなど適切に検討していきたいと話した。電気自動車について具体てな税率などについて記載されているが、長年自動車業界側からの意見が練り込まれているなど話し、近年の意見も踏まえているなど説明した。簗前農相についての問題について他の省庁でも起きているのではと調査が必要があるのではと指摘。高市総理は予算配分には影響はないと国土交通省は発表している。影響があるかのように発言したのは問題であり情報公開ができるよう指示を出しているなど話した。