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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報

立憲民主・無所属 熊谷裕人による質問。熊谷議員はロシアによる邦人拘束事案の最新状況を確認し、茂木外相が説明した。駐日ロシア大使に抗議し、一刻も早い領事面会を目指すなどと答弁した。また熊谷議員は外務省としてどのような注意喚起がなされていたかも確認。
熊谷議員は物価高対策における円安対策について確認。片山財務相はG20財務大臣・中央銀行総裁会議で高い緊張感をもって金融市場の動向を注視する必要があるのが今であると発言し、概ね主要国は同意見だったと説明。米財務省との緊密なコミュニケーションは続いていて、秩序ある為替市場の維持に取り組んでいるなどと答弁した。熊谷議員は為替介入についての認識、円安が物価高に与える影響などについても聞いた。
熊谷議員は長期金利の上昇を受けて、住宅ローン、企業の資金調達、奨学金返済値の影響についてどう考えるかを聞いた。片山財務相は貯蓄など資産サイドにもインパクトはあり、極端に偏っているとは言えない状況だと答弁した。熊谷議員は国債の利払い費が増えると、予算編成にも影響するが、積極財政を続けるのか?と質問。片山財務相は責任ある積極財政を維持し、強い経済を作れば、財政の持続可能性との両立により、十分実現できると全体を進めている、などと答弁した。
熊谷議員は消費税減税のために、どれぐらいの直接的な費用がかかるのか?と質問し、高市首相が答弁した。熊谷議員は消費減税は物価高対策になり得るのか?などと質問し、片山財務相は社会保険料の負担、物価高に苦しむ低中所得者の負担軽減が最重要課題で行われている政策で、負担軽減を実感いただくうえでは最善の策と総理も説明しているなどと説明した。
熊谷議員は消費減税の財源について質問。政府は積立基金、外為特会の剰余金などをあげているが、1年前に立民が提案したときはなぜ反対したのか?と質問。片山財務相は「租税特別措置については見直しの方向を行ってきたが、基金については様々な指摘を受けている。基金の残高は令和9年度末で7兆円ある。事業の税制として国庫返納して、活用に切り替えることで、予見可能を残しながら、資金の活用効率化ができないかとう点は新しい。見直しの検討をギアをあげてやっていきたい」などと答弁。
熊谷議員は米国産じゃがいもの解禁要請に係る経緯について説明を求めた。武部農相は現地で懸念される病害虫のリスク評価を行い、リスクのある病害虫について管理をどのように行うかを検討する段階に来ていると答弁。熊谷議員は武部農相の地元では輸入解禁反対の声が多いと思うと指摘し、ジャガイモの供給対策と種芋の農家減少対策について質問。熊谷議員はコメ価格について、買入価格の推移、コスト指標で買入価格が割っている状況をどう考えるか質問。武部農相はコスト指標は農家が再投資できる指標なので、消費者も理解して落ち着いていくことが重要などと答弁。
熊谷議員は営農を支えるためにどのように予算を確保するか、食料安全補償についてどのように考えるか?と質問。高市首相は生産基盤を維持強化すべく、農業高度転換集中対策期間において十分な予算を措置し、スマート農業、輸出産地の育成などを推進していく、などと答弁した。
熊谷議員は関文科大臣に議員会館会合、政治資金パーティー不記載問題の反省は生かされているのか?と質問。関大臣は謝罪し、適切に対応しているなどと答弁。熊谷議員は給付型奨学金の予算拡充についての考えを聞いた。
熊谷議員は社会資本整備総合交付金について、政府でも全省庁にわたっって調査すべきでは?と質問。高市首相は総点検が必要だとは考えていないが、予算配分に政治的私情をもちこまないよう政府内に指示を出した、などと答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月16日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
政府は食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱を閣議決定した。2027年4月から税率を1%に引き下げ、2029年4月から税率を8%戻す。就業者負担軽減支援金という名称で中低所得者の支援目的で2027年度・2028年度に各1回所得に応じた給付を行い実質税率0%を実現する方針。その後支援金制度は継続され内容の拡充が検討される見通し。給付は住民税の所得情報をも[…続きを読む]

2026年8月10日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面+
5日に閣議決定された給付付き税額控除をめぐっては、対象者1人1人に給付の意志を確認する必要があるなど、地方の事務負担の大きさが指摘されていた。これに対し政府側は、対象者がマイナンバーに紐づいた「公金受取口座」を登録している場合は意志の確認をしなくても給付ができる法制度を整えるといった、負担を軽減する対応策を示した。

2026年7月29日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
高市総理は食料品の消費税減税について方針を早急に検討すると述べた。国民会議で国民が納得できる給付と負担のあり方を党派を超えて実現したいとして給付付き税額控除と消費税減税に向けて野党に協力を呼びかけた。ただ会議では食料品消費税を1%に引き下げる案には日本保守党以外の野党が反対した他、自民党内からも慎重論が根強くある。高市総理はあす自民党幹部に意見集約を指示し自[…続きを読む]

2026年7月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
超党派の国民会議の実務者会議は、給付付き税額控除をめぐり、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋で合意した。一方、食料品の消費税減税については、各党の主張の隔たりが大きく、与党内では高市首相の判断が必要との声が出ている。

2026年7月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税[…続きを読む]

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