- 出演者
- -
参議院予算委員会の模様を伝える。高市総理と全ての閣僚が出席。予算委員会は9時開会予定だがまだ始まっていない。予算委員長の有村治子がまもなく席につくなどと中継で伝える。立憲民主の辻元清美らが質問にたつなどと伝えた。
質疑に先立つ議事が行われ、その後、参院予算委員会の質疑が始まる予定。参議院ではきょうから予算委員会での質疑が始まる。おととい簗前農林水産大臣は地元の予算に関する発言などの問題が指摘され就任から1カ月足らずで辞任した。これを受け、高市総理大臣からきのう農林水産副大臣などを歴任した武部新さんを起用した。
高市早苗総理大臣は、「簗前農林水産大臣との面談時に辞表の提出があった。大臣の任命責任は内閣総理大臣である私にあります。大臣が辞任となったことは申し訳なく思っており任命責任を重く受け止めている」などと述べた。
立憲民主・無所属 辻元清美氏は「簗議員の問題はこれで幕引きできると思うのか？」「今回の問題はなにが問題だったと思うのか」「なぜかばい続けたのか」「じゃがいも問題についてなどと質問。高市早苗氏は「辞任をしたがまだ納得できる説明責任を果たせていないと考えている。説明責任を引き続き果たしてもらえることを期待している」「十分な説明ができなかったことにあると考えた」「バスの件については違法性の確認はした。納得できないことがあった」「かばっていたわけではない、政治家本人が説明責任をする必要があると考え本人にも促した」などと答えた。またじゃがいも問題について武部新氏は「植物県警期の輸入協議について我が国の農場に悪影響を及ぼす恐れがある病害虫の侵入を防ぐ観点からWHOにおけるSPS協定に基づき科学的な議論を尽くし進めていくべきものと考えている」などと答えた。
辻元清美氏は消費税減税についてや「熊本の避難所にいる人は？」「千葉の状況」「給付のほうがよいのでは」などと質問。高市早苗氏は「消費税の引き下げ後は基本的に価格に反映されると認識している。本体価格が上がっても消費税率は本立案を認めていただけると下がる」「それぞれのお店のコストが上がっていることは重々承知している、食べることは基本なので飲食料品の税率は下げたい。」などと述べた。また細野豪志氏は「24箇所の避難所に701世帯が避難しておられる」などと答えた。井林辰憲氏は「千葉豪雨の鉄道の運休は全て解消。台風25号の通行止めは二事業者四路線で運転を見合わせている」など答えた。また財務・植松利夫氏は「収入が多い世帯ほど消費税の負担額が多い傾向にあると認識している」などと述べた。
- キーワード
- Group of SevenGroup of Twenty久留里線井林辰憲令和8年8月千葉豪雨内房線千葉県国土交通省国際通貨基金小湊鐵道東日本旅客鉄道植松利夫熊本県片山さつき立憲民主党細野豪志総武本線衆議院予算委員会財務省辻元清美陸前高田（岩手）高市早苗
辻元清美氏は自衛隊での文書について質問。小泉進次郎氏は「出どころなどは確認できていないのでお答えすることは差し控える」。辻本氏は文書を持っている、あとで見て調査してほしいなどと述べ、小泉氏は「辻本議員が持っているということも出どころと真正性を確認しておりません」などと応じた。
辻元清美氏は憲法について「立憲主義の重要性はどう考えるか」「憲法にこれが国の理想だと誰がどう決めるのか」「総理大臣や国会議員がなにを守りなにをやってはいけないのかを決めるのが憲法だと思う。国家権力の行使のあり方が違うと憲法の論議はできない」「緊急事態条項があるので法改正は必要ないのでは」「過去の戦争から学ばないといけない」などと質問。高市早苗氏は「立憲主義にのっとり政治を行うことは当然のことと認識している」「国会が発議し国民の皆様が決めるもの」「憲法は権力を制限する制限規定でもある一方で授権規定であるとも考えている」「歴史から学ぶことは重要なことだと思う。現在から反省を導き出し改善をしていく、これが大事なことだと思う」などと述べた。
辻元清美氏はG7オンライン会議の開催時期や高市総理が出席していなかったことなどについて質問。茂木敏充氏は「日本時間の10月2日21時30分から約30分間行われた。主に欧米間のディーゼル価格の対応が議題になった。トランプ大統領の音声は出ていた」などと答えた。高市早苗氏は「外務省の判断もあったが総理大臣が出席するものではなく代理出席も認められているものだった。出席をを検討したが開催時間が直前までわからなかった」などと述べた。
吉川沙織さんは、行政の信頼獲得には政策立案の前提となる統計等のデータが適正であること、行政文書が適正に作成・管理されていることなどとしたことを踏まえ、総理の見解を伺った。高市総理は、「公文書等は国民への説明責任を全うする極めて重要なもの」などと話した。吉川さんは、就職氷河期世代の将来の動向が生活保護などに影響を与えることに対する対応を質問した。厚生労働大臣上野賢一郎さんは作業チームを立ち上げ、複合的なデータが十分ではないため、進展するように学識経験者と意見交換していきたいと答えた。吉川さんは、会計検査院などの検査結果や統計等のデータから将来に向けて備えることについて総理の見解を伺った。高市総理は、「新たな支援プログラムに加えて、高齢期を見据えた支援などを取り組んでいること、毎年度フォローアップを実施してPDCAサイクルにより実施していく」などと話した。また、私立の学校の実質無償化により、公立離れが起こることや、それに伴う国からの支給対象が多くなり、地域によって格差が広がることについての今後の検証について質問した。関芳弘文部科学大臣は、「客観的な情報を収集・分析し、新たな就学支援制度の実施状況やその影響等について検証していく」などと話した。
連日報道されている不正アクセスについて、早急に対策を講じる必要があることから、各省庁での対応を吉川沙織さんは質問した。葉梨康弘国家公安委員会委員長は、「サイバー事案の実態解明、被害の拡大防止にあたり、引き続き安全安心なサイバー空間の確保に努めれるように警察を指導していく」などと話した。古川俊治デジタル大臣は、「引き続き国家サイバー統括室と連携をしながら、整備運用する情報システムについて対策を着実に行っていく」などと話した。藤井比早之総務大臣は、「事業者や地方自治体等に対して、適切なセキュリティー対策に関する注意喚起を行った。」などと話した。茂木敏充外務大臣は、「国際的なルール作りの推進、同種国への能力構築支援、関係国期間とのサイバー協議などを進めている。」と話した。小泉進次郎防衛大臣は、「重要インフラなどのシステムに対して自衛隊が有する能力を活用した支援を行う」などと話した。関芳弘文部科学大臣は、「情報リテラシー等に関する基礎的な共用から高度な専門性までを段階的に習得できる教育環境の整備を進めている」などと話した。上野賢一郎厚生労働大臣は、「医療分野のサイバーセキュリティー対策として医療機関管理者向けのガイドラインを作成」「国家サイバー統括室と連携しながら、医療分野におけるサイバーセキュリティーの強化徹底を図っていく」などと話した。これらを踏まえ、吉川沙織さんは連日のサイバー攻撃を統一的に把握している官庁はどこかと質問があった。古川俊治デジタル大臣は、「国家サイバー統括室にて省庁会議などで情報を集約」「サイバーセキュリティー基本法に基づき、事業者からの報告などを一元的に把握している」などと話した。吉川沙織さんは、国民生活の安心と行政の信頼の視点から、政府も民間も一元的に把握して分析が必要とし、高市総理へ意見を求めた。高市総理は「おっしゃるとおりだと思っております」と答えた。吉川沙織さんは、脆弱性対策に関する対応策について、高市総理に質問した。高市総理は「3月にフォローアップを行い、内閣官房副長官からあらためて対策の徹底を指示している」「今後もサイバーセキュリティ対策の徹底に取り組んでまいります」と答えた。
吉川沙織さんは「社会資本整備総合交付金とはなにか」質問し、井林辰憲国土交通大臣は「地方の取り組みに対して総合的な支援を行うことを目的とした自由度の高い交付金」と回答。吉川さんは交付金の交付額がどう決まるか質問し、井林国土交通大臣は「予算の中、地方公共団体の要望や事業の進捗状況などを総合的に勘案して決定している」と答えた。吉川さんは、陳情や要望活動を重ねた回数が「総合的に勘案」の一要素となるという捉え方もできるため、「今回の（前農林水産大臣の）発言は疑念を持たれる状況を招き、行政への信頼を失わせることになったのでは」と質問。高市総理は、「信頼を損なう発言ではあった」「国土交通省においては、これからも丁寧に説明をさせます」と話し、総合的という言葉について、事業の進捗状況や予期せぬ自体などを想定した「総合的」と言う言葉だと話した。また、「予算の配分に政治的な支持・不支持を持ち込まないことは当然であり、改めて政府内で徹底する」と伝えた。
吉川沙織さんは10月9日に提出された法案で、改正しようとしている国税及び地方税関連の法律を質問。片山さつき財務大臣は「消費税法自体の改正は行っておらず、本則において、飲食料品にかかる消費税率の特例等を設けることとしている」「所得税法等の一部を改正する法律の改正を行っている」と話した。また、地方税については就業者負担軽減支援金の支給のために必要となる情報連携をシステム上で行うために必要な地方税法の改正を行ったとした。そして、新旧対照表に書かれている法案は、「地方自治法・地方財政法・地方税法・住民基本台帳法・地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律と伝えた。吉川さんは、これまで国税と地方税の法律は別々に提出され協議されてきたが、今回の法案提出では国税と地方税をまとめたものとして提出されたことについて、「残念でございます」などと表現した。吉川さんは、今回提出された法案の提出理由の1つである「中低所得の就業者の可処分所得の増大並びに就業の促進」について、基準や金額が明確ではなく、可処分所得の増大につながるかの具体的な判断ができないと話し、この点について大臣に伺った。片山さつき消費税・支援金法案担当大臣は金額の記載について、「社会の状況変化を踏まえて変更していくことが想定されている」「高校就学支援金の上限額等は政令で委任されていた」などと過去の事例を交え回答した。吉川さんは、これについて審議しづらい状況や財源を具体的に詰められていないことを指摘した。また、「財源を示したうえで、当系統データに基づいて立法立案されるべき」と話し、質疑を終えた。
参議院予算委員会の模様を参議院第1委員会室から中継。立憲民主党無所属・高木真理さんから物価高対策と投資についての質問。「実質賃金が9か月連続でプラス、物価上昇立G7で最も低い、賃金の伸びは最も高いということで高市政権のこれまでの取り組みで国人生活はもう大丈夫という認識なのか？」。高市総理は「もう大丈夫とは思っていない。世帯によって様々な状況で大変お困りの方もいらっしゃいますし、これからに向けて不安をお持ちの方もいらっしゃると思う」と答えた。高木さんは食料品消費減税と残り1％の就業者負担軽減支援金6000万円の両方をやるのではなく低所得層への緊急給付もした上で所得連動型給付に8％全額を使ったほうが効果的だと考える。国民への恩恵がそれほど出なくなってしまっている消費減税よりも給付のほうが良く、2年後の増税問題も起こさずにすむため導入の負担が少なく効果が大きいこの方法はどうかと提案した。高市総理は給付には時間がかかり、住民税非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付、またその前のコロナ禍の国民全員を対象とした給付は批判が多かった。年度内に全国の対象者にお届けすることが困難で、最も迅速で食料品を中心とする物価上昇が特に低所得層にとってより大きな負担であるということから法律案を提出したという。
高木さんは「冬を乗り越えるのに消費減税や就業者負担軽減支援金まで待っていては命の問題になる方に対して物価に連動した課税最低限の引き上げも言ってきた。切迫した事情としては別途年度末までの早い段階に低所得者向けの給付が必要ではないかと考える」とした。これに対し城内さんは「政府としては中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し予備費の活用を含め国民の暮らしや経済活動に影響を与えないよう高市総理の指示の元関係閣僚と連携し対応する。」などと述べた。高木さんは「昨年度の名目GDP・実質GDPの伸び率とその差が何を示しているか」質問し、上田さんは「昨年度の名目GDPの伸び率は4.3％、実質GDPの伸び率は0.9％でこの差については価格変動の影響を表していると考える。」と述べた。高木さんは昨年度の税収の上振れ額について問うと、植松さんは「令和7年度決算税収は令和6年度と比べ約9兆円増加した。近年の伸びに比して大きいがその背景には雇用・賃金の増加、好調な企業収益等があるほか6年度に実施した定額減税の剥落等の制度的な要因が含まれていることに留意する必要がある。」と述べた。高木さんは「賃金が上がっても手取りは増えないということになってしまうインフレ課税による影響が大きいのではないか」と財務大臣に見解を求めた。片山さんは「実質賃金の伸びは9か月続いているがそれで生活が楽になった実感と同じとは思っていない。インフレの発生程度などは非常に多様な影響が出てくる。最近の国の一般会計における税収の伸びを分析すると金融所得等にかかる所得税やその伸びはかなり大きい。また円安等による企業収益の増加、好調な株式市場等背景としては法人税の伸びが数字的には大きくなっているということはある。」などと述べた。高木さんは「政府はこれから導入しようとしている就業者負担軽減支援金について税額控除は入っていない。ちゃんとした税額控除の仕組みを作らなければいけないがどう思うか」見解を求めた。高市総理は「私自身も公約として給付付き税額控除の導入を目指してきた。今回の支援金については本格的な給付付き税額控除を導入する第1歩であり税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みについては継続的に検討していくこととする」などと述べた。高木さんは「責任ある積極財政は結果インフレで国民を苦しめていくのではないか」と訴え、片山さんは「就業者負担軽減支援金を導入するとともに本格導入までの2年間に限り飲食料品の消費税率の引き下げ等を行うという考え方のため今後も中東情勢と非常に地政学的な変動予想も多いが物価動向や経済に与える影響を十分注視して暮らしや経済活動に影響が出ないように対応するという前提で臨む」などと述べた。また高木さんは実質実効為替レートが低下していることに対しどう受け止めるか高市総理に質問すると高市総理は「承知しているが為替市場の動向について答えることは差し控える」とした。
高木さんは「高市政権が不本意な円安に向かわないようにするには政権発足から1年経過する市場の反応を見ると財政規律が重要と考える。」と見解を求めた。高市総理は「経済剤財政運営は為替誘導を目的に行うものではない。潜在成長率の引き上げを通じて日本経済の国際競争力を強化するということで結果として円の信任を保つことに繋がると考える」と述べた。高木さんは「金利上昇局面で国債の利払い費増をうみ、財政悪化の要素となる可能性がある。これも最終的には為替にはねてくることになると思うが影響をどう考えるか」と投げかけた。片山さんは「財政政策のみを取り出して影響を一概に説明するのは非常に困難。高市内閣では財政の持続可能性は責任ある積極財政を進める上での当然の前提で経済剤財政運営は常に市場動向を十分注視しながら行っている。今後複数年でPBを改善・管理していくことによって金利上昇のもとでも債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくとしている。中長期試算においても利払い費増加を踏まえた債務残高対GDP比は当面安定的に低下していくことが見込まれている。悪化要素となる指摘にはならないと考える」などと述べた。
高木さんは「若者の奨学金の返済が苦しくなっている。代表質問のときにもタナベ議員に問わせてもらったが今まで頑張ってきたためこのやり方で良いと思うというような答弁だった。これでは足りないと思うが再考してもらえるか」と問うと関さんは「文部科学省としてもきめ細かい対応が必要と考えている。高等教育費の負担軽減についてはこれまでも返還の不要な給付型奨学金の拡充に加え、一定期間返還を猶予する制度や月々の返還額を減額する制度の拡充を図ってきた。また代理返還制度の利用企業数も増えてきている。利子負担の軽減措置を講ずることについては在学中に発生する利子や3％を超える利子は原則国が負担するという仕組みで利用者の利払いが重くならないように配慮していく。文部科学省としては金利上昇や物価高の上昇においても意欲ある若者の進学を断念させない、奨学金の返還負担を過度なものとなることがないように奨学金事業の拡充に取り組んでいく」などと述べた。
- キーワード
- 文部科学省
高木さんは「23区内単身向けマンション家賃が前年に比べ10％上がっており、若い世代が払うのに苦しい域になっている。ニューヨークのマムダニ市長は家賃情勢を抑制する公約を実現した。日本でも必要ではないか？」と問いかけた。井林さんは「家賃の引き上げ抑制については契約自由の原則と関係はもとより賃貸住宅市場への影響、貸主の収益低下により修繕や更新が行われにくくなることによる住宅の質の低下など様々な課題があると考え慎重な検討が必要と考えている」と述べた。
エンディング映像。