吉川沙織さんは、行政の信頼獲得には政策立案の前提となる統計等のデータが適正であること、行政文書が適正に作成・管理されていることなどとしたことを踏まえ、総理の見解を伺った。高市総理は、「公文書等は国民への説明責任を全うする極めて重要なもの」などと話した。吉川さんは、就職氷河期世代の将来の動向が生活保護などに影響を与えることに対する対応を質問した。厚生労働大臣上野賢一郎さんは作業チームを立ち上げ、複合的なデータが十分ではないため、進展するように学識経験者と意見交換していきたいと答えた。吉川さんは、会計検査院などの検査結果や統計等のデータから将来に向けて備えることについて総理の見解を伺った。高市総理は、「新たな支援プログラムに加えて、高齢期を見据えた支援などを取り組んでいること、毎年度フォローアップを実施してPDCAサイクルにより実施していく」などと話した。また、私立の学校の実質無償化により、公立離れが起こることや、それに伴う国からの支給対象が多くなり、地域によって格差が広がることについての今後の検証について質問した。関芳弘文部科学大臣は、「客観的な情報を収集・分析し、新たな就学支援制度の実施状況やその影響等について検証していく」などと話した。
連日報道されている不正アクセスについて、早急に対策を講じる必要があることから、各省庁での対応を吉川沙織さんは質問した。葉梨康弘国家公安委員会委員長は、「サイバー事案の実態解明、被害の拡大防止にあたり、引き続き安全安心なサイバー空間の確保に努めれるように警察を指導していく」などと話した。古川俊治デジタル大臣は、「引き続き国家サイバー統括室と連携をしながら、整備運用する情報システムについて対策を着実に行っていく」などと話した。藤井比早之総務大臣は、「事業者や地方自治体等に対して、適切なセキュリティー対策に関する注意喚起を行った。」などと話した。茂木敏充外務大臣は、「国際的なルール作りの推進、同種国への能力構築支援、関係国機関とのサイバー協議などを進めている。」と話した。小泉進次郎防衛大臣は、「重要インフラなどのシステムに対して自衛隊が有する能力を活用した支援を行う」などと話した。関芳弘文部科学大臣は、「情報リテラシー等に関する基礎的な共用から高度な専門性までを段階的に習得できる教育環境の整備を進めている」などと話した。上野賢一郎厚生労働大臣は、「医療分野のサイバーセキュリティー対策として医療機関管理者向けのガイドラインを作成」「国家サイバー統括室と連携しながら、医療分野におけるサイバーセキュリティーの強化徹底を図っていく」などと話した。これらを踏まえ、吉川沙織さんは連日のサイバー攻撃を統一的に把握している官庁はどこかと質問があった。古川俊治デジタル大臣は、「国家サイバー統括室にて省庁会議などで情報を集約」「サイバーセキュリティー基本法に基づき、事業者からの報告などを一元的に把握している」などと話した。吉川沙織さんは、国民生活の安心と行政の信頼の視点から、政府も民間も一元的に把握して分析が必要とし、高市総理へ意見を求めた。高市総理は「おっしゃるとおりだと思っております」と答えた。吉川沙織さんは、脆弱性対策に関する対応策について、高市総理に質問した。高市総理は「3月にフォローアップを行い、内閣官房副長官からあらためて対策の徹底を指示している」「今後もサイバーセキュリティ対策の徹底に取り組んでまいります」と答えた。
吉川沙織さんは「社会資本整備総合交付金とはなにか」質問し、井林辰憲国土交通大臣は「地方の取り組みに対して総合的な支援を行うことを目的とした自由度の高い交付金」と回答。吉川さんは交付金の交付額がどう決まるか質問し、井林国土交通大臣は「予算の中、地方公共団体の要望や事業の進捗状況などを総合的に勘案して決定している」と答えた。吉川さんは、陳情や要望活動を重ねた回数が「総合的に勘案」の一要素となるという捉え方もできるため、「今回の（前農林水産大臣の）発言は疑念を持たれる状況を招き、行政への信頼を失わせることになったのでは」と質問。高市総理は、「信頼を損なう発言ではあった」「国土交通省においては、これからも丁寧に説明をさせます」と話し、総合的という言葉について、事業の進捗状況や予期せぬ自体などを想定した「総合的」と言う言葉だと話した。また、「予算の配分に政治的な支持・不支持を持ち込まないことは当然であり、改めて政府内で徹底する」と伝えた。
吉川沙織さんは10月9日に提出された法案で、改正しようとしている国税及び地方税関連の法律を質問。片山さつき財務大臣は「消費税法自体の改正は行っておらず、本則において、飲食料品にかかる消費税率の特例等を設けることとしている」「所得税法等の一部を改正する法律の改正を行っている」と話した。また、地方税については就業者負担軽減支援金の支給のために必要となる情報連携をシステム上で行うために必要な地方税法の改正を行ったとした。そして、新旧対照表に書かれている法案は、「地方自治法・地方財政法・地方税法・住民基本台帳法・地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律と伝えた。吉川さんは、これまで国税と地方税の法律は別々に提出され協議されてきたが、今回の法案提出では国税と地方税をまとめたものとして提出されたことについて、「残念でございます」などと表現した。吉川さんは、今回提出された法案の提出理由の1つである「中低所得の就業者の可処分所得の増大並びに就業の促進」について、基準や金額が明確ではなく、可処分所得の増大につながるかの具体的な判断ができないと話し、この点について大臣に伺った。片山さつき消費税・支援金法案担当大臣は金額の記載について、「社会の状況変化を踏まえて変更していくことが想定されている」「高校就学支援金の上限額等は政令で委任されていた」などと過去の事例を交え回答した。吉川さんは、これについて審議しづらい状況や財源を具体的に詰められていないことを指摘した。また、「財源を示したうえで、当系統データに基づいて立法立案されるべき」と話し、質疑を終えた。