参議院予算委員会の模様を参議院第1委員会室から中継。立憲民主党無所属・高木真理さんから物価高対策と投資についての質問。「実質賃金が9か月連続でプラス、物価上昇立G7で最も低い、賃金の伸びは最も高いということで高市政権のこれまでの取り組みで国人生活はもう大丈夫という認識なのか？」。高市総理は「もう大丈夫とは思っていない。世帯によって様々な状況で大変お困りの方もいらっしゃいますし、これからに向けて不安をお持ちの方もいらっしゃると思う」と答えた。高木さんは食料品消費減税と残り1％の就業者負担軽減支援金6000万円の両方をやるのではなく低所得層への緊急給付もした上で所得連動型給付に8％全額を使ったほうが効果的だと考える。国民への恩恵がそれほど出なくなってしまっている消費減税よりも給付のほうが良く、2年後の増税問題も起こさずにすむため導入の負担が少なく効果が大きいこの方法はどうかと提案した。高市総理は給付には時間がかかり、住民税非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付、またその前のコロナ禍の国民全員を対象とした給付は批判が多かった。年度内に全国の対象者にお届けすることが困難で、最も迅速で食料品を中心とする物価上昇が特に低所得層にとってより大きな負担であるということから法律案を提出したという。
高木さんは「冬を乗り越えるのに消費減税や就業者負担軽減支援金まで待っていては命の問題になる方に対して物価に連動した課税最低限の引き上げも言ってきた。切迫した事情としては別途年度末までの早い段階に低所得者向けの給付が必要ではないかと考える」とした。これに対し城内さんは「政府としては中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し予備費の活用を含め国民の暮らしや経済活動に影響を与えないよう高市総理の指示の元関係閣僚と連携し対応する。」などと述べた。高木さんは「昨年度の名目GDP・実質GDPの伸び率とその差が何を示しているか」質問し、上田さんは「昨年度の名目GDPの伸び率は4.3％、実質GDPの伸び率は0.9％でこの差については価格変動の影響を表していると考える。」と述べた。高木さんは昨年度の税収の上振れ額について問うと、植松さんは「令和7年度決算税収は令和6年度と比べ約9兆円増加した。近年の伸びに比して大きいがその背景には雇用・賃金の増加、好調な企業収益等があるほか6年度に実施した定額減税の剥落等の制度的な要因が含まれていることに留意する必要がある。」と述べた。高木さんは「賃金が上がっても手取りは増えないということになってしまうインフレ課税による影響が大きいのではないか」と財務大臣に見解を求めた。片山さんは「実質賃金の伸びは9か月続いているがそれで生活が楽になった実感と同じとは思っていない。インフレの発生程度などは非常に多様な影響が出てくる。最近の国の一般会計における税収の伸びを分析すると金融所得等にかかる所得税やその伸びはかなり大きい。また円安等による企業収益の増加、好調な株式市場等背景としては法人税の伸びが数字的には大きくなっているということはある。」などと述べた。高木さんは「政府はこれから導入しようとしている就業者負担軽減支援金について税額控除は入っていない。ちゃんとした税額控除の仕組みを作らなければいけないがどう思うか」見解を求めた。高市総理は「私自身も公約として給付付き税額控除の導入を目指してきた。今回の支援金については本格的な給付付き税額控除を導入する第1歩であり税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みについては継続的に検討していくこととする」などと述べた。高木さんは「責任ある積極財政は結果インフレで国民を苦しめていくのではないか」と訴え、片山さんは「就業者負担軽減支援金を導入するとともに本格導入までの2年間に限り飲食料品の消費税率の引き下げ等を行うという考え方のため今後も中東情勢と非常に地政学的な変動予想も多いが物価動向や経済に与える影響を十分注視して暮らしや経済活動に影響が出ないように対応するという前提で臨む」などと述べた。また高木さんは実質実効為替レートが低下していることに対しどう受け止めるか高市総理に質問すると高市総理は「承知しているが為替市場の動向について答えることは差し控える」とした。
高木さんは「高市政権が不本意な円安に向かわないようにするには政権発足から1年経過する市場の反応を見ると財政規律が重要と考える。」と見解を求めた。高市総理は「経済剤財政運営は為替誘導を目的に行うものではない。潜在成長率の引き上げを通じて日本経済の国際競争力を強化するということで結果として円の信任を保つことに繋がると考える」と述べた。高木さんは「金利上昇局面で国債の利払い費増をうみ、財政悪化の要素となる可能性がある。これも最終的には為替にはねてくることになると思うが影響をどう考えるか」と投げかけた。片山さんは「財政政策のみを取り出して影響を一概に説明するのは非常に困難。高市内閣では財政の持続可能性は責任ある積極財政を進める上での当然の前提で経済剤財政運営は常に市場動向を十分注視しながら行っている。今後複数年でPBを改善・管理していくことによって金利上昇のもとでも債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくとしている。中長期試算においても利払い費増加を踏まえた債務残高対GDP比は当面安定的に低下していくことが見込まれている。悪化要素となる指摘にはならないと考える」などと述べた。
高木さんは「若者の奨学金の返済が苦しくなっている。代表質問のときにもタナベ議員に問わせてもらったが今まで頑張ってきたためこのやり方で良いと思うというような答弁だった。これでは足りないと思うが再考してもらえるか」と問うと関さんは「文部科学省としてもきめ細かい対応が必要と考えている。高等教育費の負担軽減についてはこれまでも返還の不要な給付型奨学金の拡充に加え、一定期間返還を猶予する制度や月々の返還額を減額する制度の拡充を図ってきた。また代理返還制度の利用企業数も増えてきている。利子負担の軽減措置を講ずることについては在学中に発生する利子や3％を超える利子は原則国が負担するという仕組みで利用者の利払いが重くならないように配慮していく。文部科学省としては金利上昇や物価高の上昇においても意欲ある若者の進学を断念させない、奨学金の返還負担を過度なものとなることがないように奨学金事業の拡充に取り組んでいく」などと述べた。
高木さんは「23区内単身向けマンション家賃が前年に比べ10％上がっており、若い世代が払うのに苦しい域になっている。ニューヨークのマムダニ市長は家賃情勢を抑制する公約を実現した。日本でも必要ではないか？」と問いかけた。井林さんは「家賃の引き上げ抑制については契約自由の原則と関係はもとより賃貸住宅市場への影響、貸主の収益低下により修繕や更新が行われにくくなることによる住宅の質の低下など様々な課題があると考え慎重な検討が必要と考えている」と述べた。
高木さんは「冬を乗り越えるのに消費減税や就業者負担軽減支援金まで待っていては命の問題になる方に対して物価に連動した課税最低限の引き上げも言ってきた。切迫した事情としては別途年度末までの早い段階に低所得者向けの給付が必要ではないかと考える」とした。これに対し城内さんは「政府としては中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し予備費の活用を含め国民の暮らしや経済活動に影響を与えないよう高市総理の指示の元関係閣僚と連携し対応する。」などと述べた。高木さんは「昨年度の名目GDP・実質GDPの伸び率とその差が何を示しているか」質問し、上田さんは「昨年度の名目GDPの伸び率は4.3％、実質GDPの伸び率は0.9％でこの差については価格変動の影響を表していると考える。」と述べた。高木さんは昨年度の税収の上振れ額について問うと、植松さんは「令和7年度決算税収は令和6年度と比べ約9兆円増加した。近年の伸びに比して大きいがその背景には雇用・賃金の増加、好調な企業収益等があるほか6年度に実施した定額減税の剥落等の制度的な要因が含まれていることに留意する必要がある。」と述べた。高木さんは「賃金が上がっても手取りは増えないということになってしまうインフレ課税による影響が大きいのではないか」と財務大臣に見解を求めた。片山さんは「実質賃金の伸びは9か月続いているがそれで生活が楽になった実感と同じとは思っていない。インフレの発生程度などは非常に多様な影響が出てくる。最近の国の一般会計における税収の伸びを分析すると金融所得等にかかる所得税やその伸びはかなり大きい。また円安等による企業収益の増加、好調な株式市場等背景としては法人税の伸びが数字的には大きくなっているということはある。」などと述べた。高木さんは「政府はこれから導入しようとしている就業者負担軽減支援金について税額控除は入っていない。ちゃんとした税額控除の仕組みを作らなければいけないがどう思うか」見解を求めた。高市総理は「私自身も公約として給付付き税額控除の導入を目指してきた。今回の支援金については本格的な給付付き税額控除を導入する第1歩であり税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みについては継続的に検討していくこととする」などと述べた。高木さんは「責任ある積極財政は結果インフレで国民を苦しめていくのではないか」と訴え、片山さんは「就業者負担軽減支援金を導入するとともに本格導入までの2年間に限り飲食料品の消費税率の引き下げ等を行うという考え方のため今後も中東情勢と非常に地政学的な変動予想も多いが物価動向や経済に与える影響を十分注視して暮らしや経済活動に影響が出ないように対応するという前提で臨む」などと述べた。また高木さんは実質実効為替レートが低下していることに対しどう受け止めるか高市総理に質問すると高市総理は「承知しているが為替市場の動向について答えることは差し控える」とした。
高木さんは「高市政権が不本意な円安に向かわないようにするには政権発足から1年経過する市場の反応を見ると財政規律が重要と考える。」と見解を求めた。高市総理は「経済剤財政運営は為替誘導を目的に行うものではない。潜在成長率の引き上げを通じて日本経済の国際競争力を強化するということで結果として円の信任を保つことに繋がると考える」と述べた。高木さんは「金利上昇局面で国債の利払い費増をうみ、財政悪化の要素となる可能性がある。これも最終的には為替にはねてくることになると思うが影響をどう考えるか」と投げかけた。片山さんは「財政政策のみを取り出して影響を一概に説明するのは非常に困難。高市内閣では財政の持続可能性は責任ある積極財政を進める上での当然の前提で経済剤財政運営は常に市場動向を十分注視しながら行っている。今後複数年でPBを改善・管理していくことによって金利上昇のもとでも債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくとしている。中長期試算においても利払い費増加を踏まえた債務残高対GDP比は当面安定的に低下していくことが見込まれている。悪化要素となる指摘にはならないと考える」などと述べた。
高木さんは「若者の奨学金の返済が苦しくなっている。代表質問のときにもタナベ議員に問わせてもらったが今まで頑張ってきたためこのやり方で良いと思うというような答弁だった。これでは足りないと思うが再考してもらえるか」と問うと関さんは「文部科学省としてもきめ細かい対応が必要と考えている。高等教育費の負担軽減についてはこれまでも返還の不要な給付型奨学金の拡充に加え、一定期間返還を猶予する制度や月々の返還額を減額する制度の拡充を図ってきた。また代理返還制度の利用企業数も増えてきている。利子負担の軽減措置を講ずることについては在学中に発生する利子や3％を超える利子は原則国が負担するという仕組みで利用者の利払いが重くならないように配慮していく。文部科学省としては金利上昇や物価高の上昇においても意欲ある若者の進学を断念させない、奨学金の返還負担を過度なものとなることがないように奨学金事業の拡充に取り組んでいく」などと述べた。
高木さんは「23区内単身向けマンション家賃が前年に比べ10％上がっており、若い世代が払うのに苦しい域になっている。ニューヨークのマムダニ市長は家賃情勢を抑制する公約を実現した。日本でも必要ではないか？」と問いかけた。井林さんは「家賃の引き上げ抑制については契約自由の原則と関係はもとより賃貸住宅市場への影響、貸主の収益低下により修繕や更新が行われにくくなることによる住宅の質の低下など様々な課題があると考え慎重な検討が必要と考えている」と述べた。