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「片山さつき」 のテレビ露出情報

立憲民主・無所属 辻元清美氏は「簗議員の問題はこれで幕引きできると思うのか?」「今回の問題はなにが問題だったと思うのか」「なぜかばい続けたのか」「じゃがいも問題についてなどと質問。高市早苗氏は「辞任をしたがまだ納得できる説明責任を果たせていないと考えている。説明責任を引き続き果たしてもらえることを期待している」「十分な説明ができなかったことにあると考えた」「バスの件については違法性の確認はした。納得できないことがあった」「かばっていたわけではない、政治家本人が説明責任をする必要があると考え本人にも促した」などと答えた。またじゃがいも問題について武部新氏は「植物県警期の輸入協議について我が国の農場に悪影響を及ぼす恐れがある病害虫の侵入を防ぐ観点からWHOにおけるSPS協定に基づき科学的な議論を尽くし進めていくべきものと考えている」などと答えた。
辻元清美氏は消費税減税についてや「熊本の避難所にいる人は?」「千葉の状況」「給付のほうがよいのでは」などと質問。高市早苗氏は「消費税の引き下げ後は基本的に価格に反映されると認識している。本体価格が上がっても消費税率は本立案を認めていただけると下がる」「それぞれのお店のコストが上がっていることは重々承知している、食べることは基本なので飲食料品の税率は下げたい。」などと述べた。また細野豪志氏は「24箇所の避難所に701世帯が避難しておられる」などと答えた。井林辰憲氏は「千葉豪雨の鉄道の運休は全て解消。台風25号の通行止めは二事業者四路線で運転を見合わせている」など答えた。また財務・植松利夫氏は「収入が多い世帯ほど消費税の負担額が多い傾向にあると認識している」などと述べた。
辻元清美氏は自衛隊での文書について質問。小泉進次郎氏は「出どころなどは確認できていないのでお答えすることは差し控える」。辻本氏は文書を持っている、あとで見て調査してほしいなどと述べ、小泉氏は「辻本議員が持っているということも出どころと真正性を確認しておりません」などと応じた。
辻元清美氏は憲法について「立憲主義の重要性はどう考えるか」「憲法にこれが国の理想だと誰がどう決めるのか」「総理大臣や国会議員がなにを守りなにをやってはいけないのかを決めるのが憲法だと思う。国家権力の行使のあり方が違うと憲法の論議はできない」「緊急事態条項があるので法改正は必要ないのでは」「過去の戦争から学ばないといけない」などと質問。高市早苗氏は「立憲主義にのっとり政治を行うことは当然のことと認識している」「国会が発議し国民の皆様が決めるもの」「憲法は権力を制限する制限規定でもある一方で授権規定であるとも考えている」「歴史から学ぶことは重要なことだと思う。現在から反省を導き出し改善をしていく、これが大事なことだと思う」などと述べた。
辻元清美氏はG7オンライン会議の開催時期や高市総理が出席していなかったことなどについて質問。茂木敏充氏は「日本時間の10月2日21時30分から約30分間行われた。主に欧米間のディーゼル価格の対応が議題になった。トランプ大統領の音声は出ていた」などと答えた。高市早苗氏は「外務省の判断もあったが総理大臣が出席するものではなく代理出席も認められているものだった。出席をを検討したが開催時間が直前までわからなかった」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
徹底見直しが進む基金の実効性と問題点について解説。

2026年10月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
政府はきょう、来年4月から2年間限定で食料品消費税を1%に引き下げる法案を閣議決定。食料品の消費税1%分は働く中低所得者に給付。一方外食は消費税10%に据え置かれ、日本フードサービス協会が会員企業に対して行ったアンケートによると、減税で「客数の減少を見込んでいる」と回答した企業は6割近くにのぼった。

2026年10月9日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
国会では3日連続で簗大臣をめぐる野党の追及が続いている。簗大臣はけさ自民党の農業関連の会合に出席したが、身内の議員から叱責される場面も。一方国会で野党議員が簗大臣の続投が妥当だと判断した理由を問いただすと、高市総理は説明責任を果たした上で働いてほしいと考えたなどと述べた。また消費税減税法案については国民1人当たりの負担軽減が年間3万6000円になると説明し、[…続きを読む]

2026年10月9日放送 13:00 - 15:40 NHK総合
国会中継代表質問 ~衆議院本会議~
参議院の代表質問。日本維新の会・高木かおりさんの質問。高市総理の所信表明演説に対して総理・並びに関係大臣に質問。日本維新の会が自由民主党と連立政権を組んでから間もなく1年、この間社会保障改革、高校授業料の無償など、長年できないと言われてきた改革を形にしてきたなどとのべ、強い使命感をもって質問するとコメント。総理は経済政策について内閣の最優先課題にあげ、成長戦[…続きを読む]

2026年10月9日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
不正アクセスなどによる情報漏えい被害が相次いでいることを受け、赤澤経済産業大臣は“所管するおよそ1000の業界団体を通じて注意喚起を行う方針”を明らかにした。また片山金融担当大臣は“金融機関などに対して対応状況の速やかな点検や必要な措置を求める注意喚起を発出する”と明らかにした。

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