オープニング映像。

中古書籍の販売などを手掛けるブックオフグループホールディングスは子会社のシステムに不正アクセスがあり、最大643万件の会員情報が漏えいした可能性があると発表した。会社によると今月6日子会社のシステムに不正アクセスが確認され、調査した結果、中古書籍などを売買する「ブックオフ」の会員情報が外部に漏えいしたことが分かったということだ。最大643万件の会員情報が漏えいした恐れがあるとしていて、この中には氏名・し年月日・住所・会員番号などが含まれるということ。一方で、クレジットカードの情報などは含まれていないということだ。これまでのところ流出した情報が外部に公開されたり第三者に悪用されたりした事実は確認されていないとしている。また店頭や販売サービスに影響はなく通常通り営業しているとのこと。会社では“ブックオフのサービスを装ったメールなどが送られる可能性がある”として注意を呼びかけてる。　会社は“お客様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしていること深くおわび申し上げる”“本件を重く受け止めセキュリティ体制の見直しと再発防止に取り組んでいく”などとコメントしている。

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ブックオフブックオフグループホールディングス相模原（神奈川）

不正アクセスなどによる情報漏えい被害が相次いでいることを受け、赤澤経済産業大臣は“所管するおよそ1000の業界団体を通じて注意喚起を行う方針”を明らかにした。また片山金融担当大臣は“金融機関などに対して対応状況の速やかな点検や必要な措置を求める注意喚起を発出する”と明らかにした。

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片山さつき経済産業省赤澤亮正金融庁

速報。大手食品メーカーのニッスイはグループの物流会社でシステム傷害が発生し、商品の入荷や出荷ができなくなっていたが、今日から一部の業務を再開すると発表。会社によると業務に必要なシステムを新たに構築し、再開にこぎつけたということだ。一方で、全面復旧のめどはまだ立っていないということだ。

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ニッスイ

政府は今日の閣議で食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる等とした法案を決定した。与党は野党の協力も得て今の国会で成立させたいとしている。今日閣議決定された食料品の消費税減税関連法案では来年4月から2年間食料品の消費税率を1％に引き下げるとともに、「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給するとしている。支援金の対象となる所得の水準や支給される金額などは政令で定めるなどとしていて、内閣府に支援金を担当する「総合調整本部」を設置することなども盛り込まれている。一方、“財源については赤字国債には頼らず、歳出・歳入全般の見直しによって確保する”としている。政府は今日中に法案を国会に提出する方針で、与党は参議院で過半数に達していない状況も踏まえ“野党の協力も得て今国会で成立させたい”としている。

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内閣府就業者負担軽減支援金

国会は参議院本会議で2日目の代表質問が行われ、高市総理大臣は食料品の消費税減税について、税率の引き下げ分は基本的に価格に反映されるという認識を示した上で、国民1人当りの負担軽減額は年間でおよそ3万6000円と見込まれると予想した。2日目の参議院本会議の代表質問。国民民主党は食料品の消費税減税について、「国民会議の事業者ヒアリングでは減税分だけ価格が下るとは限らないとの意見がでた。どの程度が店頭価格の低下として消費者に届くのか」などと質した。高市首相は消費税の税率引き下げ分は基本的に価格に反映されるものとし、国民1人当りの負担軽減額は年間でおよそ3万6000円と見込まれるなどと述べた。公明党は政府が食料品の消費税減税と共に所得に応じて給付するとしている“就業者負担軽減支援金”について、国民の最大の関心は“誰が給付の対象になるか”だとし、給付・減額開始、給付削減がいくらの年収となるのか試算でかまわないので国会に提出してもらいたい、さもなくば議論できないと述べた。これに対し、高市首相は対象者数の推計等を踏まえ支給開始に間に合うよう政令で定めるとし、先取りする形で具体的な支給対象者等を示すことは困難などと答えた。一方、簗農水大臣の地元の道路予算などに対する発言を巡って高市総理大臣は任命責任は自分にあるとしながらも、政治家の言動はまず本人が適切に説明することが重要と述べた。

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公明党国民民主党就業者負担軽減支援金簗和生舟山康江西田実仁高市早苗

株と為替の値動きを伝えた。

エンディングの挨拶。