オープニング映像の後、キャスターが挨拶。

18歳未満の選挙運動を禁止する公職選挙法の規定をめぐり、過去に選挙運動を断念した4人（17歳～20歳）が国に賠償などを求めた裁判で、東京地裁は先月25日「法律の規定は表現の自由を保障した憲法に違反」すると初めて判断したが、賠償などを求めた訴えは退けた。原告と弁護団は「地裁の判断だけで法改正が実現すると限らず、最終的には最高裁による憲法判断を求めたい」と控訴したと明らかにした。東京地裁の判決では選挙運動に未成年者を使用することを禁止する規定については合憲と判断したが、弁護団は「未成年者が自発的に参加を望む場合、全面禁止の理由はない」として、二審ではこの規定を含めた意見判決を求めたい考え。

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最高裁判所東京地方裁判所福島宏太

食料品の消費税減税に関する法案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給する。支援金の対象となる所得水準・支給金額などは「政令で定める」としており、内閣府に支援金を担当する「総合調整本部」を設置することも盛り込まれている。財源は赤字国債に頼らず、歳出・歳入全般の見直しで確保するとしている。自民・維新両党はきょう国会内で開いた与党政策責任者会議でこの法案を了承した。与党の手続きが終わったことを受けて、政府は今週中にも法案を閣議決定し、国会へ提出したいとしている。

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小林鷹之日本維新の会梅村聡消費税自由民主党

為替と株の値動きを伝えた。

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日経平均株価