オープニングの挨拶。

国土交通省小松空港事務所によると、今日小松空港の滑走路に縦横およそ40センチ、深さ4センチほどのひび割れがあることが確認された。空港では午前10時40分ごろから航空機が離着陸ができない状態になっている。滑走路では復旧作業が行われていて、使用再開は午後3時40分ごろになる見通し。この影響で、日本航空は午前10時35分に小松空港に到着する予定だった便を愛知県の中部空港への到着に変更し、全日空は午前10時45分に小松空港に到着する予定だった便を富山空港への到着に変更した。このほか、小松空港を出発する一部の便が欠航している。

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外資系生命保険会社のプルデンシャル生命では、社員や元社員が顧客から金銭をだまし取るなどの問題が相次いで明らかになり、総額はおよそ37億円に上っている。会社は今年2月以降、この問題について調査を進めていた弁護士でつくる第三者委員会から事実関係や背景などをまとめた報告書を受領したことを、今日明らかにした。これを受けて得丸博充社長が8日に記者会見を開き、報告書の内容や再発防止策などについて説明する。会社では今年2月から新規の販売を自粛し、再発防止策の検討を進めていて、経営管理体制や過度に業績に連動する報酬制度を抜本的に見直せるのかが焦点となっている。この問題をめぐっては、金融庁が新規の保険募集業務の停止を命じる方向で検討している。

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公正取引委員会は、立場の弱い中小企業などが、中東情勢を受けた石油関連のコストの上昇分を取引価格に適正に転嫁できているかを調査し、その結果を公表した。半数以上の事業者が、「一部でも価格転嫁を受け入れてもらえた」と回答した一方で、協議に応じず取引価格を据え置いた事業者も59者判明し、改善を促す文書を送ったという。公正取引委員会は、今後さらに全都道府県の事業者を対象に立ち入り調査を行うなどし、実態把握を進めていきたいとしている。

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AIの安全性をめぐる議論が高まるなか、アメリカのトランプ大統領はAIに関する政策の司令塔となる新たな組織を設立し、情報機関を統括する国家情報長官らが責任者を務めると発表した。トランプ政権はすべての行政機関に対して、AIという用語を使わずSI（スーパーインテリジェンス）と呼ぶよう義務づけていて、新たな組織は「SIフォース」と名付けられている。トランプ大統領は「すべてのアメリカ人の利益を守り、生活を向上させる役割を担う」としている。

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経済情報を伝えた。

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エンディングの挨拶。