食料品の消費税減税に関する法案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給する。支援金の対象となる所得水準・支給金額などは「政令で定める」としており、内閣府に支援金を担当する「総合調整本部」を設置することも盛り込まれている。財源は赤字国債に頼らず、歳出・歳入全般の見直しで確保するとしている。自民・維新両党はきょう国会内で開いた与党政策責任者会議でこの法案を了承した。与党の手続きが終わったことを受けて、政府は今週中にも法案を閣議決定し、国会へ提出したいとしている。
