政府は今日の閣議で食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げる等とした法案を決定した。与党は野党の協力も得て今の国会で成立させたいとしている。今日閣議決定された食料品の消費税減税関連法案では来年4月から2年間食料品の消費税率を1%に引き下げるとともに、「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給するとしている。支援金の対象となる所得の水準や支給される金額などは政令で定めるなどとしていて、内閣府に支援金を担当する「総合調整本部」を設置することなども盛り込まれている。一方、“財源については赤字国債には頼らず、歳出・歳入全般の見直しによって確保する”としている。政府は今日中に法案を国会に提出する方針で、与党は参議院で過半数に達していない状況も踏まえ“野党の協力も得て今国会で成立させたい”としている。
