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「自民党」 のテレビ露出情報

立憲民主・無所属 辻元清美氏は「簗議員の問題はこれで幕引きできると思うのか?」「今回の問題はなにが問題だったと思うのか」「なぜかばい続けたのか」「じゃがいも問題についてなどと質問。高市早苗氏は「辞任をしたがまだ納得できる説明責任を果たせていないと考えている。説明責任を引き続き果たしてもらえることを期待している」「十分な説明ができなかったことにあると考えた」「バスの件については違法性の確認はした。納得できないことがあった」「かばっていたわけではない、政治家本人が説明責任をする必要があると考え本人にも促した」などと答えた。またじゃがいも問題について武部新氏は「植物県警期の輸入協議について我が国の農場に悪影響を及ぼす恐れがある病害虫の侵入を防ぐ観点からWHOにおけるSPS協定に基づき科学的な議論を尽くし進めていくべきものと考えている」などと答えた。
辻元清美氏は消費税減税についてや「熊本の避難所にいる人は?」「千葉の状況」「給付のほうがよいのでは」などと質問。高市早苗氏は「消費税の引き下げ後は基本的に価格に反映されると認識している。本体価格が上がっても消費税率は本立案を認めていただけると下がる」「それぞれのお店のコストが上がっていることは重々承知している、食べることは基本なので飲食料品の税率は下げたい。」などと述べた。また細野豪志氏は「24箇所の避難所に701世帯が避難しておられる」などと答えた。井林辰憲氏は「千葉豪雨の鉄道の運休は全て解消。台風25号の通行止めは二事業者四路線で運転を見合わせている」など答えた。また財務・植松利夫氏は「収入が多い世帯ほど消費税の負担額が多い傾向にあると認識している」などと述べた。
辻元清美氏は自衛隊での文書について質問。小泉進次郎氏は「出どころなどは確認できていないのでお答えすることは差し控える」。辻本氏は文書を持っている、あとで見て調査してほしいなどと述べ、小泉氏は「辻本議員が持っているということも出どころと真正性を確認しておりません」などと応じた。
辻元清美氏は憲法について「立憲主義の重要性はどう考えるか」「憲法にこれが国の理想だと誰がどう決めるのか」「総理大臣や国会議員がなにを守りなにをやってはいけないのかを決めるのが憲法だと思う。国家権力の行使のあり方が違うと憲法の論議はできない」「緊急事態条項があるので法改正は必要ないのでは」「過去の戦争から学ばないといけない」などと質問。高市早苗氏は「立憲主義にのっとり政治を行うことは当然のことと認識している」「国会が発議し国民の皆様が決めるもの」「憲法は権力を制限する制限規定でもある一方で授権規定であるとも考えている」「歴史から学ぶことは重要なことだと思う。現在から反省を導き出し改善をしていく、これが大事なことだと思う」などと述べた。
辻元清美氏はG7オンライン会議の開催時期や高市総理が出席していなかったことなどについて質問。茂木敏充氏は「日本時間の10月2日21時30分から約30分間行われた。主に欧米間のディーゼル価格の対応が議題になった。トランプ大統領の音声は出ていた」などと答えた。高市早苗氏は「外務省の判断もあったが総理大臣が出席するものではなく代理出席も認められているものだった。出席をを検討したが開催時間が直前までわからなかった」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月23日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党の提言では現状をサイバー有事前夜と指摘した上で官邸主導のサイバー対処本部を新設するほか、自衛隊や警察のサイバー対処能力強化やAIを活用した防衛技術の実装などを求めている。

2026年10月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部が高市首相に緊急提言を手渡した。提言ではサイバー有事前夜とも言うべき重大な危機だと指摘している。また縦割りを排し、予算の確保や体制の整備を合わせて実施することを強く提言するとしている。関係省庁・機関ごとにアクションプランを示し国家サイバー統括室には主要な先端AI企業との連携窓口を構築することなどを求めている。

2026年10月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
結婚で姓を変えた人の旧姓の通称使用拡大をめぐっては、自民・維新が連立合意で夫婦同姓の原則など維持したうえで、必要な法案の成立を目指すとしている。政府はいまの臨時国会に法案を提出するか検討しているが、自民党の松山参院会長は「いまの国会は非常にタイトな日程だ」としたうえで、「次期国会に出していただくのが一番好ましい」と述べた。与党内では、今の国会で最重要に位置づ[…続きを読む]

2026年10月23日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
ガソリンなど燃料油の補助金をめぐっては財政悪化への懸念などから自民党内で段階的に縮小する見直し案が検討されている。こうした状況をふまえ高市総理は先程記者団に対し、「各党から見直すべきとの指摘をいただいた。適正な水準を検討していただきたい」として、見直しへの検討を指示する考えを表明した。時期については「来月から変わるということではない。できるだけ早く検討してい[…続きを読む]

2026年10月23日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案には来年4月~2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げることや、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。衆議院財務金融委員会で自民党は消費税率の引き下げが価格に与える影響について「原材料費は上がっている、輸送費も人件費も上がっている、そもそもコスト上昇局面にある大前提に立って減税効果を考えなければならな[…続きを読む]

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