オープニング映像。

国会中継。衆議院・予算委員会質疑。中道改革連合・落合孝之の質問。「経済政策」は医者の仕事に似ているとしつつ、金利は上げた方が良いときもあれば、下げた方が良い時もある。財政政策、規制政策も状況によって有効な手段が変わってくるなどと考えを述べた。財務省の法人企業統計より30年の数字をグラフにして紹介。日本企業は利益を出せるようになったとしつつ、売上高は微増、ほぼ横ばいと指摘した。売り上げよりも給料の伸びが下回っている。給料を節約して設備投資を最低限にした結果だと分析。株価は上がるが、国際競争力が下がっている。設備投資を増やすこと、賃金を上げることが大事とした。好調な企業収益を国民の家計にまわす政策が重要だという認識はあるかと高市総理に質問。内閣総理大臣・高市早苗は、経済の力で国民の皆様の生活を守るを前提とし、供給力を高めて、日本の経済の潜在成長率を引き上げることが大切として、設備投資、賃上げは重要とした。税収が自然増に向かうというGDP拡大のもとの好循環を目指す。中道改革連合・落合議員は、日本のお金は大企業にどんどん吸い上げられて溜まっていると指摘。コーポレートガバナンス改革は政治の力で推していくべき。岸田前総理の時から言っているが全然進んでいない。財務大臣・片山さつきは、内部留保、資金の流れを変えるというくらいの強さでやらなければ向上しないなどと述べ具体化するとした。

国会中継。衆議院・予算委員会質疑。中道改革連合・落合孝之の質問。高市総理の得意な設備投資の部分。産業政策が上手くいっていないと指摘。日本の資本金10億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資等のグラフを提示し、通貨は強くならないとした。日本の産業政策、今まで重点分野を間違えてきていて今回は大丈夫なのか。内閣総理大臣・高市早苗は、民間企業の大型投資の予見可能性を高めるような投資支援策を打てなかったことが要因とした。ペロブスカイトは製品化を進めていく大切な分野とした。積極的な産業投資をうって、国内投資を促進する必要がある。国内投資が圧倒的に足りないと強調した。中道改革連合・落合議員は、政府はどの分野を応援していくのか、力の入れ方は工夫するべきと指摘。さらに企業団体献金が原因の一つと指摘。予算の配分を企業団体献金が歪めてきたと指摘した。高市総理は、内閣総理大臣の立場で議論の進め方内容について言及するのは差し控えるとした。中道改革連合・落合議員は、傾斜生産方式という政策も参考にするように述べ、物価高対策についてグラフを紹介。物価、実質賃金、消費支出の推移（出典：厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「消費者物価指数」による）。高市総理は、燃料補助で8月物価情報率が0．4ポイント抑えられているとした。中道改革連合・落合議員は、電気料金、ガス代の補助を提案したが否決された。ガソリンの軽減税率など提言したことの効果があがっている。円安について、長く日本経済を牽引してきた輸出企業には良いが、家計にはマイナス。総理は円の過小評価は問題とした一方、円安ホクホク発言もあった。大げさにマスコミが発信したのだとは思うが、今の総理のスタンス、認識はどうなのか。高市総理は、以前は輸出などを通じて企業の売り上げを改善する外為特会の運用などプラスがあると言った一方でマイナスメンもあると言ったが、報道されたのがプラス面だけだった。円安のメリットを強調したものではない。為替に対して、円安にはメリットもデメリットもあるという考え方は変わっていない。日米首脳会談では、円安だと米国側が貿易が厳しいという話があった。一般論として円の過小評価は問題と述べた。中道改革連合・落合議員は、自信の考え方は積極財政だとしたうえで、金利や為替に強く気をつけなければいけない段階であると指摘。

国会中継。衆議院・予算委員会質疑。中道改革連合・落合孝之の質問。「金融政策」について。租特補助金、基金の見直しを徹底するとあった。積み上がった基金で使ってないもの、積み上がりすぎているものを返納してもらうということに力を入れていくということか。財務省・片山さつきは、日本版DOGEについて10月5日、関係閣僚で会議を行い、補助金、基金の見直しに向けて基本的な考え方、見直しの着眼点を示した。基金については長期滞留資金の防止、機会費用の軽減を考慮した国庫返納、一定のルールを整備、実効性のある仕組みを構築するとした。中道改革連合・落合は、2、3年前から具体策を出しているのに、自民党の反対で否決されていた。野党の声にも耳を傾けてほしいと強調した。

国会中継。衆議院・予算委員会質疑。中道改革連合・落合孝之の質問。「金融政策」について、日本銀行・植田和男総裁に問う。海外、特にアメリカ、ヨーロッパの国際市場はどういう状況か、日本の国際市場の動向をどう見ているか。日銀・植田総裁は、一般論として、長期金利は市場において形成されることが基本。市場では中東情勢を背景としたインフレ圧力の高まり、AI関連で大型の社債発行調達、各国の財政政策に対する見方などが、世界的な金利上昇をおよぼし、我が国にも影響を及ぼしていると述べた。今後とも国際市場の動向を見ていきたいと述べた。中道改革連合・落合議員は、物価安定目標2％は達成しているのか。日銀・植田総裁は、物価目標を持続的安定的に達成するという観点から、一時的な要因を除いた物価上昇、指標、動きを重視している。基調的な物価上昇率は2％にかなり近づいていると認識している。中道改革連合・落合議員はミクロの声はマクロに反映される。ミクロの声も忘れずに施策をうってほしいと述べた。

国会中継。衆議院・予算委員会質疑。中道改革連合・落合孝之の質問。「金融政策」について、消費税の引き下げと支援金についての法案。給付付き税額控除は我々が訴えていたこと。就業者負担軽減支援金の支給グラフを紹介（内閣官房・事務連絡関連資料より）。3年前は財務省はできないという姿勢だった。就労促進の効果、年収の壁もピンポイントな給付で埋めることができる。税も社会保障も効率化できるが、残念ながら今回はそういう仕組にはなっていない。発展させる姿勢も見て取れないので残念。本格的なところに踏み込むべきでは無いのか。内閣総理大臣・高市早苗は、給付付き税額控除は最初に自民党総裁選に挑戦した時から訴えていることと述べた。今回の就業者負担軽減支援金は給付付き税額控除とは異なる。中所得、低所得に着目した視点。税、社会保険料負担の軽減、働き控えの緩和を通じた就労促進を図る。年収が低いほど支援金が多くなるというものではない。制度の将来像は継続的に検討する。中道改革連合・落合議員は、今回、どこからどこまでの人にいくら払うのかも書いていないので何も分からない。食料品の軽減税率、2年後には実質増税になる。消費税は逆進性が高い。物価高対策と言えるのか。高市総理は、物価高対策として効果がないというが、飲食料品の消費税1％は時限的に行うもので、2年後に戻すのが負担増になるという考えはなじまないとした。給付対象にならない低所得者は既存の社会保障制度を整理しつつ検討し、令和10年度に結論を経て、令和11年度以降に処置を講じるということにしている。最後に、中道改革連合・落合議員は、2年後の増税は多くの国民にとってネックになると指摘した。

衆院予算委・国会中継。中道・中野洋昌の関連質問。「今回の飲食料品の税率を2年間に限って下げるということは物価高対策として行うという認識している。迅速に給付をやった方が良いんじゃないかという声もある。国会での議論を通じ何が適切な政策なのかということが国民にしっかり伝わる議論していきたい。国民会議ですでにいろんな指摘があった。現在分ほど税込みの価格が下がらないんじゃないかという指摘がある。」と述べた。高市総理は「消費税の税率引き下げ分に関しては基本的に価格に反映されると認識している、小売事業者の各団体から価格はある程度引き下がるだろうという意見が多く示されている。いざというときに消費税を1％にできるというシステムを構築するという1つのメリットもあると考えている」とした。続いて中野洋昌は「何割家計に届くのかというのが揺れがある制度だと思っている、しっかり詰めたほうがいいと思う。関連の軽費でどういうことをしていくのかというのは法案審議において重要な要素だと思っているのでしっかりと示していただきたい。」とした。高市総理は「一概に今申し上げることが難しいと理解してほしい。方向性については法律案で示しているので予算編成過程でしっかりと明らかにしたい」とした。

続いて中野洋昌は「就業者負担軽減支援金の対象にならない低所得者は適切に対応されるのか」と質問した。高市総理は「現在の社会保証制度、この支援金の両方から取り残される方がでないようにきめ細かく配慮をしていく」などとした。中野洋昌は「諸外国の類似制度において支給対象となる勤労者の割合」を尋ねた。高市総理は「大体3割ぐらいになっているが、日本の制度なので必要な方に必要梨園が行き届くようにする」とした。中野洋昌は「いろんな政策を比較して必要があれば給付でも手段を切り替えて適切な物価高対策の対応をしていくことがあるべき姿」と述べた。高市総理は「より公平できめ細かな給付をするには一定の期間を要する、仮に一律の給付をするとしても過去の給付は自治体の負担も大きかった。支援のあり方として十分性と迅速性の観点から最善の方法だと考えている」。とした。

続いて中野洋昌は「これからの物価高という意味では迅速な対応は必要なんじゃないか、今年度内に必要な方に対してしっかり物価高対策はしていくべきではないか」と述べた。高市総理は「重点支援地方交付金に基づく措置はこれから地方自治体によって施行されるものもある、改定所得税法に基づいて今年の年末調整で納税者1人あたり3万円～6万円の所得税負担の軽減もあるので切れ目のない物価高対策に取り組んでいる。今後、中東情勢が物価動向に与える影響は注視して予備費の活用も含めて必要なときにはタイミングを逸することなく対応する。年度内に別の給付となるととても時間がかかるので考えていない。」とした。中野洋昌は財源について尋ねた。高市総理は「市場の信認を得るため特例公債に頼らず確保する。税収同行を見極めながら歳出・歳入両面の見直しを進める。債務残高対GDP比は安定的に引き下げる中でも可能な財政規模を精査する。通年の国債発行額も昨年同様適切にコントロールする。日本版DOGEも強化して基金における不要な長期の滞留資金を国庫返納してもらう。税外収入のうち使徒が定められていないもの上澄みの検討もできる。必要な財政需要には確実に対応する」とした。

衆院予算委・国会中継。中道・中野洋昌の質問。中野は「中小企業の賃上げ促進税制も見直しの俎上に載っているのではないか。中小企業は厳しい賃上げ環境。賃上げ促進の租特は維持すべきでは」などと質問し、片山さつきが「見直す対象にいれないということに最初からなるわけではないが、合理性があるということは要件になってくる」などと回答した。続けて中野は奨学金について「強い経済も大事だが、働く1人1人の生活が豊かになることが重要。教育への投資は1人1人の可能性を実現させる大事な投資。給付型奨学金は導入以来支給額が変わっていない。物価に変動してスライドするなどいろいろなやり方はあると思うが、ぜひ対応をお願いしたい」などと質問し、関芳弘は「給付型奨学金は学生の生活費をまかなうという趣旨から令和2年度から新制度を開始した。物価高で学生の就学状況にも影響が生じていると認識している。給付型奨学金の趣旨を踏まえて令和9年度要求では見直しを要求している」などと回答。

衆院予算委・国会中継。中道・中野洋昌の質問。中野は防災について「熊本の復興に向けたアンケートを集めている。現場の声を届けたい。まず窓口まで来れない方への対応。公費解体の申請のために窓口に行きたいけど行けないという声もある。制度があっても被災された方がたどり着けないといけない、国として後押ししてほしい」などと質問。これに対し笹川博義は「公費解体については所有者の意思・権利関係の確認を確実に行うことが大切なので基本的には窓口申請だが、代理人申請も認めている。制度の周知に努めていきたい」などと回答。続けて中野は「補助金があるというだけで事業継続までのハードルが高いという声もある。ワンストップの対応などをさらにしっかりやる必要があるのでは」などと質問。これに対し赤澤亮正は「被災事業者からの相談は伴走できるよう21ヶ所に特別相談窓口を設置している。伴走支援を担う経営指導員の体制確保・拡充も行っている」「万全の周知を行ってまいりたい」などと回答。さらに中野は簗大臣について「国務大臣は国民全体の奉仕者。自分を支持しない自治体の予算をカットしたという発言そのものが、大臣の適正を欠いている」「不信感がある時点で円滑な農政の支障になっている。適正を持った方に代わっていただくべきでは」などと追及。高市総理は「大臣の任命責任は私にある。 簗大臣の発言は本当にダサい。その人が行政の運営をしていっていいのかということも含めてしっかりと考えさせていただきますけれども、現時点で農林水産行政や国会国民にも迷惑をかけないかたちでまずは自らの口でしっかりと説明責任を果たしてもらいたい」と回答。

中道改革連合 山岡達丸さんの関連質問。山岡さんは灯油について「価格全体の高騰を防ぐと、予備費を使ってでもそのことをしっかりやっていくということを総理から御答弁いただきたいと話した。高市総理は「引き続き原油や灯油を含む石油製品は、日本全体として必要になる量は確保できています。石油も灯油会社と緊密にコミュニケーションをとって灯油をはじめとした石油製品の供給に支障が生じないよう万全を期します。予備費は価格の状況見ながら、躊躇無く必要なときに活用をしてまいります。」などと答弁。続いて、山岡さんは米国産ジャガイモについて、「土も入ってきて病害虫も日本国内に入ってくることを事実上防げないという大きな問題があります。日本政府の納得は国内の生産者の納得を含む、国内の生産者が納得ない限り日本政府も納得しないという意味と理解してよろしいでしょうか。」と質問。高市総理は「政府としては我が国の農業を守って、食料安全保障確保を確保していくために、毅然とした姿勢でこの協議には慎重に対応すると申し上げております。」「病害虫の侵入を防ぐことは農業者の納得につながるのでないでしょうか」などと答弁。続いて簗大臣発言について質問。山岡さんは「予算カット発言を含む一連の事案について、農業政策の信頼の根本を揺るがす極めて重大な内容であると思っています。」「お金の差配ができる立場になることは非常に重い話でありますし、職責を果たす立場にいていただいていいのか、強く国民の皆様から疑義をいただいています。」と話した。国交省の説明資料が紹介された。山岡さんは4つの自治体について道路の問い合わせ、資料の提出したのか国交省・石原大さんに質問した。石原さんは「大田原市・矢板市・那須塩原市・那須町についての道路予算の配合に関する問い合わせを職員が受けた事実はこれまでのところ確認できておりません。資料をお渡しいただいた事実も確認できません」と答弁。山岡さんは「2つの自治体については、2月に2人の幹部から2つの町についてだけ聞いた。これは2つの自治体になんらかの不利益をもたらそうとという動機を持って、問い合わせをしたと考えるのが自然だと思います」などと質問。簗さんは「地域の方々からそうした関心、関する問い合わせを頂きまして、それを直接的に国土交通省に問い合わせたことが事実です」などと答弁。続いて、1月27日の大田原市で行なわれた出陣式の事案について。会場から離れた駐車場に車を止める人たちに対して、マイクロバスを用意して無料で運んでいたという。それは陣営が出した選挙運動費用の収支報告書に載せ計上されている。公示日なので選挙期間中で、出陣式では「私に投票して下さい」という趣旨の投票依頼をするということである。埼玉県の選挙管理委員会でも、個人演説会に参加してもらうバスのチャーターは買収罪であると記載されている。午前中の答弁では「スタッフがこのバスを借り上げをする前に確認をして、会場費の一部として計上」と話していた。栃木県の選挙管理委員会に確認すると、問い合わせの記録は残っていないという。そして「やる前に聞かれたら、実例判例集に基づいて違反になると答えるはずです」と話していたと伝えられた。山岡さんは「これは虚偽答弁ですか？」と質問。簗さんは「当時の経緯について、私なりに確認したところ、選管に確認を入れたと照会をかけたという風なスタッフからの話がありましたので、そのように答弁いたしました」などと答弁。人道上の配慮という答弁もしたことから、山岡さんは総務相に「人道上の配慮があれば公職選挙法違反にならないということになるケースなんでしょうか」と質問。総務相は「個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、個別の事実に則して判断するべきと考えております」などと答弁。高市総理に「予算配分が適正なものであるか、その信頼を得られるか。公職選挙法違反の疑いで捜査の対象になれば、これは農林水産政策の推進に集中できる環境でもなくなります。続投していただくのは、任命責任だけではありません。簗大臣にまつわるこれからの様々な問題への連帯責任にも問われる状況にあるとおもいます。その覚悟で継続させていくんでしょうか」などと質問。高市総理は「シャトルバスの話が出ました。これはご質疑と答弁を聞いても全容が見えませんので、あきらかに公職選挙法違反であると私に決めつける権限もございません。それについては今なにか申し上げるということは差し控えます。しかしながら、最初の軽はずみな発言を撤回して謝罪したということは農林水産行政に支持不支持で、不公平不公正を持ち込むようなことは、絶対にしないと。これは大臣なりの決意であると私は思ってます。」などと答弁。

衆議院予算委員会は10分間の休憩をする。高市総理大臣が衆議院第一委員室を後にする。

速報。韓国の通信社連合ニュースによると、きょう午後1時50分ごろ、ソウル近郊のインチョンにある施設で、何者かが店にいた人を刃物で斬りつける事件があった。この事件で、これまでに複数の人がけがをして、1人が心肺停止の状態だということである。警察は男1人を拘束し、当時の経緯を調べている。ソウルにある日本大使館によると、現時点日本人が被害にあったという情報は入っていない。

九州新幹線は、架線の点検作業のため始発から全線で運転見合わせが続いている。JR九州によると、架線の一部に損傷が見つかったことなどから、運転再開は当初よりも遅れ、早くて午後4時ごろになる見通しである。JR九州によると昨夜、熊本市にある熊本総合車両所で点検中だった車両のパンタグラフに異常が見つかり、架線の点検作業のため始発から全線で運転を見合わせている。運転再開の見通しについてJR九州は当初、博多と熊本の間はきょう正午ごろ、熊本と鹿児島中央の間は、午後2時ごろとしていた。その後、熊本～新八代の間で架線の一部が外れたり損傷したりしているのが見つかり復旧作業にあたっているため、運転再開は博多～熊本は午後4時ごろ、熊本～鹿児島中央の間は午後6時ごろになる見通しである。JR九州は、最新の運行情報をHPで確認するよう呼びかけている。

奈良県香芝市の認定こども園「あけぼの・幼保学院」で園児が凍ったゼリーを詰まらせ死亡した。先月15日、凍らせたひとくちゼリーをだしたところ、3歳児クラスの男児が喉につまらせたとのこと。男の子は病院に運ばれて手当を受けていたが、今月に入り亡くなっていた。市は第三者委員会を立ち上げて、原因の調査や再発防止策の検討を進めることにしている。阪本順一事務長は「被害児童・家族に多大なる迷惑をかけお詫びしてもしきれません。」などと話している。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、「きのう、ミサイル総局が戦術弾道ミサイル発射実験を実施」と報道、発射実験は「重要な技術的な更新を確認するために行った」としているが、何発発射したかや飛距離などは明らかにしていない。日本の防衛省は、きのう北朝鮮から日本海に少なくとも2発の弾道ミサイルが発射されたとしており、韓国軍も北朝鮮が発射した弾道ミサイルのうち、一部は900キロ以上飛行したと発表している。韓国軍は韓国が今月8日に極超音速ミサイル試験発射に初成功したと発表したことに対抗する狙いがあると見ている。

熊本地震の影響で一部区間が運行できなかった肥薩おれんじ鉄道が、全線すべて復旧し、運航を再開した。八代駅と川内駅を結ぶ肥薩おれんじ鉄道は熊本地震の影響で、線路が歪んだり、駅のホームが壊れるなどしており、これまで段階的に運航を再開していた。きょう、八代駅と肥後田浦駅が運航を再開したことにより、全線で運行再開したことになった。地震発生から2ヶ月半で影響をすべて解消した。

全国の気象情報を伝えた。

為替と株の値動きについて伝えた。