参議院予算委員会できょうは、高市総理大臣とすべての閣僚が出席し、基本的質疑が行われている。現在は15：27分まで休憩中。午後前半に質問に立ったのが、中道の落合貴之さん、中野洋昌さん、山岡達丸さん。休憩後、中道・長妻昭さん、山本香苗さん、伊佐進一さんが質問に立つ。午前は自由民主党無所属の会が質問を行った。

国会中継、中道改革連合・長妻昭議員の関連質問。簗農林水産大臣の問題について、「このような発言は以前にもされているのか？」と質問。これに対し簗大臣は「私の方で整理できていないが予算の関係でいうと、他の支部の集まりの中でもそういった発言をしたのは事実」と認めた。長妻議員は簗大臣が過去に発言した内容に触れ、「これは失言ではなく大臣の信念。確信を持ったこびりついた信念ではないか」と指摘し「発想が歪んでいる」と厳しく批判。その上で予算をカットしていれば利益誘導、していなければ虚偽による有権者に対する脅しだと述べ「大臣の資格はない」と述べた。高市総理は簗大臣の一連の発言について「あってはならないことで、実際にはないこと」と述べた。長妻議員は「スッキリさせるために、高市総理にお願いしたいのは全省庁調査、他にも選挙で支援した自治体に予算配分に影響はないのか調査をしてほしい」と述べた。総理は「全省庁に予算配分の適正性を徹底させる。同様の事案があるのか/ないのかの指摘だが、問題は簗大臣の地元での発言であり全省庁に調査をさせるということは考えていない」と明言した。

国会中継、中道改革連合・長妻昭議員の関連質問。簗農林水産大臣の問題について「国土交通大臣が微調整など本当にしていないのか、どうか。もっときちっと確認をしていただきたい」と繰り返した。「ぜひスッキリと国民に説明できるような対応をしていただきたい」と述べた。

「就業者負担軽減支援金」について。「この制度設計について、財源も法案審査の中では言えないと。しかも国民の何割がもらえるのか、それもさっぱり分からない。もらえる金額もさっぱり分からない。さっぱり分からないところで審議しろといっても、土台無理な話だ。何割もらえるのか、もらえる金額、財源額とこの3つは少なくとも法案審議の前にちゃんと出していただくことを約束してほしい」と述べた。これについて高市総理は割合については「法案審議での議論や財源の確保状況などをもとに推計する必要があるため、現段階で確たることは申し上げられない」と述べた。諸外国では概ね3割が支給対象となっているが、様々な審議で意見を聞きながら一つの参考という認識だと述べた。

「議員定数削減」について。中道改革連合・長妻昭は「議員定数削減は賛成だが、自民党に有利になる削減の仕方というのもいま報道されている」などと述べ、総理に「野党の反対を押し切って成立させることは絶対にないと明言してほしい」とした。一方総理は「議員定数のあり方については民主主義の根幹であり、国会で議論すべき事柄なので内閣総理大臣としては国会での議論を中止していく考え」と述べた。

大規模マンションの修繕工事の談合について。国土交通大臣が推奨しているのは15年に1度の大規模修繕だが、大きなマンションであれば1億余掛かる。「修繕積立金」として毎月積み立ているものだが、ある大手の事業者は全体の5％を「解決金」として返金するとした。一方別の事業者では裁判するしか取り戻せないという状況に陥っていると。5％は適正なのか？新しい法律を作るなど前向きに検討できないかと提案した。これに対し井林国土交通大臣は「議員指摘の通りマンション談合の事案については、被害の迅速な回復を図ることが重要だと考えている。そのため今回の事案である公正取引委員会による立入検査の報道を受け、国交省では談合があった場合具体の損害額の確定を待つことなく被害が回復できるよう受注者の違約金支払い義務を請負契約締結時に合わせて特約をする『談合違約金特約条項』について周知をしてきた。今後さらなる活用の促進に向け有識者検討会において具体的に検討していきたい」などと述べた。

総務省の情報公開請求について。合理的な理由がなくほとぼりを冷ますために開示を遅らせているのか、調査してほしいと総理に進言した。これについて藤井総務大臣は、「今回の事案を踏まえ本年9月公文書の管理や情報公開の意義、重要性への理解に反省すべき点があったことから、当時の関係者に注意を行うと共に、省内に周知徹底を行うと発表しており改めて適切な対応を行うよう指示した」と回答。

衆議院予算委員会。中道改革連合・山本香苗議員からの質疑。「就業者負担軽減支援金について、誰が対象なのか、いくらもらえるのか、そういったことが全く見えない。そのため法案審議の前にはシミュレーションをいくつか必ず示してもらいたい。その上で制度設計にあたって見過ごしてはならないこととして、同じ給料でありながら加入する社会保険によって手取りが異なるという問題について議論したい」。片山さつき財務大臣は「支援金制度については社会保障国民会議での議論を踏まえて所得税、住民税、医療保険料などの負担と現金給付を総合的に捉えて所得などに応じてきめ細かな支給を行うものであり、加入している保険の種別に関わらず勤労所得に応じた金額としているが、支給対象者の保険料負担については国民健康保険と被用者保険で事業者負担の有無があり、それは違う。また、市町村によっても違う。社会保障国民会議の中間とりまとめにおいてもこの制度が社会保障を取り巻くすべての政策課題を解決するものではない」。山本議員「片山大臣の答弁では“差は認識している。だが支援金には対応しない”と言っているのが到底受け入れられない。国民年金に入っている人の多くが厳しい世帯。同じ給料で差があるということだけではなく、負担が大きい人に対してちゃんと手立てをするということを絶対にやってもらいたい。支援金でなくてもいい、保険料でも何でもいいので加入保険によって不利にならないように手立てを支援金導入とセットで実現することをこの場で約束してもらえないか」。高市総理「国民健康保険や国民年金制度では所得に応じた負担軽減措置を設けている。今般の法案の検討規定においては支援金制度の対象とならない人への必要な措置の在り方について財源の確保と合わせて検討を行い、令和10年度中に結論を経て必要があると認める時は令和11年度以降に所要の措置を講ずる。この場合に国民年金制度及び国民健康保険制度における所得に応じた負担軽減措置を必要に応じて拡充することを含め、幅広く検討を行うとしている」。

衆議院予算委員会。中道改革連合・山本香苗議員からの質疑。「国民健康保険と国民年金の納付情報と税の情報を連携する仕組みをつくってほしい。確定申告や年末調整をしていない人もいるので、実際受けられる控除を受けていない人もいる」。片山さつき財務大臣「国民健康保険と国民年金の情報を使えばすべての国保等の加入者について本人による申告がなくても支援金を円滑に支給することが可能ではないかということもあり、その情報を用いて勤労所得の額が不明であるなど支給に必要な情報を把握できない場合があるということはあるが、非課税者について国民健康保険では簡易申告制度で収入を把握しているので今回の支援金制度では給与、事業所得、業務にかかる雑所得の合計である勤労所得を用いることにしているので簡易申告制度では必ずしも収入の詳細な希望の申告が求められていないので勤労所得がいくらか把握できない。また、簡易申告制度では扶養親族の情報も把握できず、これらを乗り越えていくだけでも技術的にも大変なことがあるうえに国民健康保険と国民年金保険との情報連携が新たに必要となる場合にどうすればいいのかというそもそもの問題がある」。

衆議院予算委員会。中道改革連合・山本香苗議員からの質疑。「病気や障害で働きたくても働けない人や失業中の人、家族の介護で離職した人、年金だけで暮らす高齢者などには今回の就業者負担軽減支援金は届かない。こうした人々の中には生活保護などの利用に至らず、税や社会保険の負担に苦しみながらギリギリの生活をしている人がいる。こうした人たちには給付だけを渡すのではなく、一人一人の状況に合わせてしっかりとした伴走支援が必要だということを訴えてきた。先週、閣議決定した法案だが、大事なのはその中身と財源と実施時期。就業者負担軽減支援金と合わせて具体化をし、恒久財源を確保した上で令和11年度に確実に実施してもらいたい」。高市総理「必要な措置の在り方について法案の検討規定で給付並びに相談支援、及び就業支援を一体的に実施することを含め財源の確保と合わせて検討を行い、令和11年度以降、所要の措置を講ずるとしているのでしっかりと対応を検討していく」。山本議員「兵庫・伊丹市においては認定就労訓練事業所である伊丹市雇用福祉事業団に公園の清掃や投票所の設営などの仕事を優先的に発注している。事業団ではこうした仕事を引き受けて一人一人の状況に合わせて仕事に繋いで働ける人にはすぐに仕事を提供する。そして働いたその日に必要な人には賃金を支払う。今ある求人に合わなくても仕事の作り方を変えれば働ける人はいる。ぜひこの“伊丹モデル”を厚労省を挙げて全国に広げてほしい」。上野賢一郎厚生労働大臣「伊丹市における事例はまさに優良事例だと我々も認識しているので、その横展開を図るべく周知・広報を徹底しているところ。ただ各自治体において事情は様々で、それが十分広がっている状況ではない」。山本議員「自治体だけの話ではなく、国に対しても受注の機会を増やすことを求めている。雇用事業団においては国土交通省に対して引きこもりの若者がリモコン式草刈り機を使って河川の除草作業をすることを提案している。各省庁が受注できる業務を具体的に洗いだして国も率先して、認定就労訓練事業者へ優先発注を進めて働くことに困難を抱える人に就労機会を提供してほしい」。高市総理「国の機関について発注を進めるための方策を厚生労働大臣を中心に検討を進めさせる」。

衆議院予算委員会。中道改革連合・山本香苗議員からの質疑。「非上場株式の評価見直しについて色々な議論があった。ゼロベースで見直すということは今回、検討会で出ていた残余利益方式の導入ありきではない。企業への影響を徹底的に検証し、採用しない選択肢も含めて検討するという意味なのか？片山財務大臣に聞きたい」。片山さつき財務大臣「令和6年に会計検査院の方からこれでは不公平な差が企業の規模によって生じるのではないかというのを含めてかなり細かな指摘もあり、それをある程度、斟酌するためには何がいいかということを苦労しながら勉強会を始めた。色々な方式が出ているの中で提言されたものがもう決まっているとか、○○はもう採用しないなどを含めてこれからゼロベースで検討した上、更に与党の税調プロセスにも必ず図るので、国税庁の法律ではない評価だからと言って官庁が一般に一方的に決めていいようなものとは全く考えられていない」。山本議員「中小・中堅企業が積み上げてきた利益は決して余剰の資金ではない。何かあった時にしっかりと従業員を守るための大切な資金。それが頑張れば頑張るほど税が重くなっていくという状況ではやる気をなくすという声がたくさん上がってきている」。赤澤亮正経済産業大臣「国税庁の有識者会議で議論されている見直し案では様々な懸念の声が届いていることは事実。企業の稼ぐ力と賃上げの好循環を実現していくためには事業承継を円滑にして賃上げの流れに水を差さないことも重要。ただ税務データを保有するのは国税庁でありゼロベースで検討を進めていくとの方針」。

衆議院予算委員会。中道改革連合・山本香苗議員からの質疑。「有馬温泉の方から今回の見直しについて懸念している声をもらった。旅館やホテルは土地や建物の多くが資産を抱えている。これらは事業を続けるために欠かせない資産であり、相続税を払うために簡単に売却できるものではない」。井林辰憲国土交通大臣「取引相場のない株式の評価方法については現在、国税庁において有識者会議を設置して見直しに向けた議論が進められており、宿泊業に関わる団体から要望が出されていることは承知している」。山本議員「事業承継で対応すればいいという意見があるがこれは別だと思っていて、この問題は評価の問題なのでやる気をなくすようなことがないように、また拙速な見直しはしないと総理から明言してほしい」。高市総理「ゼロベースで検討を進めていきたい」。

衆議院予算委員会。中道改革連合・山本香苗議員からの質疑。「日本の年間死亡者数は160万人を超えている。火葬場の老朽化も進み、政令都市の4割以上で2040年ごろまでに火葬の受け入れ態勢がひっ迫するおそれがあると指摘されている。政府はことし6月にPPP/PFI推進アクションプランで火葬場を新たに重点分野に加えた。国内資本、外国資本を問わず行政が十分に関与できないまま料金や事業の継続が左右されるようなことはあってはならない。墓地埋葬法の改正に向けた具体的な検討に着手をしてもらえないか」。高市総理「厚生労働省の幹部と議論にはなったが、墓地埋葬法に関して私から必要な対応を行うよう既に指示を出している」。山本議員「遺体を取り扱う事業者の届け出制の問題も具体的に制度化してほしい」。上野賢一郎厚生労働大臣「これまで遺体の取り扱い状況等に関する実態調査を行ってきた。その結果に基づき昨年、遺体を取り扱う事業者が順守をすることが望ましい一定の基準を盛り込んだガイドラインを策定し、関係省庁、関係団体を通じて事業者に周知しているところ。届け出制を法規制すべきではないかという意見がそれぞれの議連を中心にあることも十分承知している。ただ墓地埋葬法とは少し法的な切り口とは異なるため、それとは別にどういう建付けができるのか考えていきたい」。

衆議院予算委員会。中道改革連合・山本香苗議員からの質疑。今年の2月、日本が誇るリハビリテーションについて、国家戦略として推進すべきと提案したら総理が前向きな答弁をいただいたが、厚生労働省の中でも取り組みが大きく前進した。しかし、文部科学省、経済産業省、国土交通省、スポーツ省など各省庁で取り組みが進められているがバラバラ。これらを横断する戦略がない。是非、日本のリハビリテーションの目指すべき姿と道筋を示してほしい。内閣総理大臣・高市総理は、一体感を出して攻めの予防医療を打ち出している高市内閣としては賢明に取り組むと述べた。

中道改革連合・伊佐進一議員の関連質問。「長妻議員の質疑で簗大臣の視察があった。千葉の台風被害を本来であれば昨日視察をする予定だったが、きょうの国会対応のためにキャンセルをしたということだった。被災地では非常に落胆の声が上がったという。すでに農水行政に支障を与えているということではないか？」と指摘。その上で「総理は任命責任があるとしているが。支障がでていることに、どう捉えられるか？」と質問。高市総理は「大変申し訳ないと思っている。特に視察を取りやめたというのは、もしかしたら私の責任かもしれない。私の方から今回の一件、とにかく大変不適切な発言をしその後の対応も非常に悪かったということを重く捉え、しっかりと事案の重要性を自分で整理しその上でもう少し包括的に説明してほしいと簗大臣に言った。そういったこともあり、すべてキャンセルをし準備をしていたのだろう」と自身に任命責任があると述べた。

物価高対策について。「総理は実質賃金上昇率は9カ月連続でブラスで推移し、G7の中で最も高いと仰っている。ところが我々が地域を回っているとやっぱり物価高苦しいと、現場との乖離があるように思う。実質賃金上昇にも関わらず、苦しい生活実感が変わらないのはなぜか」と総理に質問。総理は「生活に身近な食料品の物価上昇率は8月の前年同月比で2.9％と、全体を上回って上昇している。生活に一番身近な食料品の上昇率が高いということが、生活実感が変わらぬことの背景だろう」と回答した。伊佐議員は「数字上はよくなったとしても、低所得者・中所得者にはその恩恵が十分に受けれていない。必ずしもこの数字のように“状況は変わっている”というのは私はそうは思えない。物価対策はなんらかの形でやっていただきたい」などと述べた。

「責任ある積極財政」について。高市政権になり今金利は1.7％～3.0％まで上がった。「積極財政、を掲げこのカーブが急激に上がっているのは事実で、為替も何度も介入しているがなかなか効果がない。今マーケットはどう見ているのか。財政に対する不安というのも大きな影響を与えていると思っている」などと述べた。また防衛財源や国債の利払い、消費税減税などすでに使っているのに財源が決まっていないものは14兆円になると指摘。どれだけの財源が必要かも決まっていない。この状況をマーケットはどう見るか。一人一人に富がどうやって還元されていくか、賃金を上げていくメカニズムをどれだけ入れれるかなどと述べた。

次回は明日14日午前9時から衆議院予算委員会を開催することとし、本日はこれで散解となった。