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国民民主党・新緑風会・舟山康江の質問。舟山康江は「食料品0税率に関して総理が把握している農業者等からの懸念の声・影響について答えて。」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「外食産業のお客様から、テイクアウトとイートインで税率が異なるが、0％となると維持が出来ないという声を頂いている。」等と答えた。舟山康江は「農業従事者の減少が進んでいる。農地面積も減少傾向にあるが総理はこの背景をどう分析しているか？」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「国内需要の減少等様々な要因が考えられる。」等と答えた。舟山康江は「人や農地を確保する中で原因は所得だと思うが如何か？」等と質問した。高市早苗は「その通りだと思う。」等と答えた。舟山康江は「直接支払いの必要性についてどう考えているのか？」等と質問した。農林水産大臣・鈴木憲和は「大規模な所は普通に経営をして価格で報われる事が適切だと思う。」等と答えた。舟山康江は「総理は食料安全保障の必要性について言及している。一方、予算は伸びていない。」等と質問した。舟山康江は「予算の拡充を考える必要があるのではないか？」等と質問した。高市早苗は「必要な予算を計上した。食料安全保障を確保してゆく。」等と答えた。
舟山康江は「地方からの人口流出の背景に賃金格差があると思っている。保育や介護の賃金は全国的に低い。なぜ、全職種と介護等の給与はこんなに違うのか？」等と質問した。厚生労働大臣・上野賢一郎は「介護職員の賃金は改善してきてが、他産業と比べるとまだ低い。賃上げが実現する措置を行っている。」等と答えた。舟山康江は「地域別で差があるが、この背景をどう考えているのか？」等と質問した。上野賢一郎は「介護だけを取り出すのは難しい。介護分野全体の処遇改善を行ってゆきたい。」等と答えた。舟山康江は「全産業でこれだけ地域間格差があるのに放置してきたのか？」等と質問した。上野賢一郎は「全産業と言っても様々な業種がある。様々な業種ごとの対応が重なって賃金差になっているのだと思う。」等と答えた。舟山康江は「問題意識を持って取り組んで頂きたいが如何か？」等と質問した。高市早苗は「最大月1．9万円の賃上げを行う事にした。」等と答えた。
国民民主党・新緑風会 浜野喜史の質疑。30年あまりの経済停滞から抜け出すため高市総理に質問。脱却しつつあると思っているのかと現状認識を問うた。高市総理は30年あまりの経済停滞について、バブル崩壊以降低い経済成長と長引くデフレの中で企業部門がコストカットを行い収益増加に比べ賃金や投資が抑制された。結果としてデフレが加速、成長も伸び悩むという悪循環が生じた、他方足元では賃上げ率が2年連続5％を上回るなどコストカット型経済から成長型経済へ移行しつつある段階まで来ているとの認識を示した。日銀総裁に、黒田前総裁時代から賃金が上昇し物価の緩やかな上昇につながるという物価安定の目標を定め長年にわたり取り組みを続けてきたが、目標は達成されつつあるのかと質問。植田総裁は2013年から大規模な金融緩和を実施してきたが、賃金と物価は緩やかに上昇するメカニズムが復活したと考えている。賃金の上昇を伴う形で目標が持続的安定的に実現するよう適切に政策を運営していくと述べた。
令和8年度予算は令和7年度当初予算と比較し、税収について5.9兆円増となっているが間違いないかと質問。宇波弘貴氏は令和8年度一般会計予算における税収について83.7兆円を見込んでいる。令和7年度当初予算と比較し5.9兆円増と見込んでいる。一般歳出は70.2兆円、地方交付税交付金等は20.9兆円で合計額は91.0兆円であり、令和7年度当初予算と比較し4.1兆円の増加となっているとした。状況を確認の上、片山財務大臣に差し引き1.8兆円前年度より多く国民からお金を吸い上げることなるが、そのような理解でいいかと質問。片山財務大臣は、国債の利払いの部分が除かれており、国債残高増加に伴り国債利払い費が前年度に比べ増えていると指摘、それを加味すると国民からの吸い上げは逆になると指摘した。責任ある積極財政で投資すべき分野には大胆に投資し増やしていると述べた。国民から吸い上げているのは積極財政予算ではないのではと浜野氏は指摘。これに対し高市総理は高市内閣の責任ある積極財政は財政の持続可能性に配慮した財政政策であり、野放図な財政政策をとるわけではないとし、規模ありきで財政運営を行っているわけではないとした。浜野氏は停滞期を抜け出したというのなら国民から多く吸い上げることもあり得ると思うが、そうではないのなら前年度より多く政府から国民の側にお金が流れていく形の予算を組むべきだと指摘。施政方針演説の「強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することが責任」と高市総理は述べていたが、財政の持続可能性を実現するとしているが、財政の持続が不可能になるというのはどのような状態を想定しているのかと質問。片山大臣は、財政の持続が不可能という状態は財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況だとした。国債に関連し、財務省に対し国債が過去に売れないことがあったのかと質問。平成16年に現在の制度が導入されて以降、国債の応募額が発行予定額を下回ることはない。それ以前には札割れが生じた事例があり直近では平成14年だとした。また、リーマン・ショックの際には世界的に株価下落があり、金融機能が極端に低下し予定通りの資金調達が見込めず国債入札を前日に取りやめたという事例もあるとした。国債の現状について、消化され難いのかと財政大臣に質問。片山大臣は、国債市場で安定的に発行を行うという観点から市場の状況などを踏まえて国債発行を行っており柔軟な対応をしていると述べ資金調達に支障はないとした。政府財政についての考え方について質問。健全財政という考え方と機能的財政という考え方があると思うが、知っているかと質問。片山大臣は、財政の考え方には様々あり、マクロ経済に与える影響に着目したという点において理解するものだとした。なんでも2局ということではないと述べた。高市総理は内閣では特定の学説をもとに経済財政運営をおこなっているのではないとした。
責任ある積極財政について。貨幣について有価物と考えると健全財政の考え方になり、信用貨幣論に立つと機能的財政の考え方になるのではないかとし、日銀総裁にマネーストックと呼んでいる預金通貨が根源的にどのように供給されているのかと質問。植田総裁は資金需要に応じ民間銀行が貸し出しを実施し、これにより預金が発生する。政府の需要に応じ民間銀行が国債の購入を行えば政府の財政支出が行われた段階で同額の預金が発生する。ただ、信用創造が無制限に行われるというわけではない。民間銀行はリスクなどを考慮し判断した上で貸し出しや国債の購入を行っているとした。財務大臣に対し、政府に資金需要があれば金利を上昇させることなく国債を発行し政策を遂行することが可能であると考えるが財務大臣はどう考えるかと質問。片山大臣は、マーケットが乱れた場合には過度なインフレにつながりかねず国民生活に悪い影響があることを否定できないため政府としては事実上の財政ファイナンス前提の運営ではなく、日々の市場動向を注視しながら隻んある積極財政の考え方に基づき経済財政運営を行い成長率の範囲内に財務残高の伸び率を抑え安定的に引き下げることにより財政の持続可能性を実現していくという方針で臨むとした。
日銀総裁にインフレについて質問。財政支出がすぎると過度のインフレを招くという指摘がある。そのイメージについての考え方を問うた。植田総裁は、物価上昇率はある程度長期的な目で見ると貨幣的要因と関係する理論もあるが、短期的には実態経済における様々な要因によって変動すると考えられる。財政政策と物価の関係について、一般論でいえば、財政支出は総需要に働きかけることで景気を刺激し雇用を増加させるなど作用すると考えられるとした。これにより需給ギャップなどが改善すると物価や賃金の上昇につながるとした。これまでの質疑を受けて総理に質問。サッチャー元首相の見解について正しいのかと総理に問うた。高市総理は、個人の考えについて妥当か否かと申し上げるのはドウかと思うとし、サッチャー元首相の発言の要点が政府によるみだりな財政拡大を戒める点において同調するとした。通告していないが城内大臣に投資を怠ることこそが最も無責任となる時代に生きているなどと財政演説で述べていたが、健全財政が天動説、機能的財政が地動説と考えていると拝察するがどうかなどと質問。城内大臣は信用貨幣論も傾聴に値するとし、経済財政運営する上で特定の学説に引っ張られてやるのではなく、様々な経済動向を踏まえながら成長投資をするという流れが天動説から地動説になったという流れを申し上げたなどと説明。
総理が求める強い経済を実現するためには安価で安定的な電力供給が重要であるという点を踏まえ赤澤大臣に質問。発電事業者のみに適応する説明になっていないと考えるがGXに伴うコストは特定の事業者に負担を押し付けるべきものではないのではと質問。赤澤大臣は、有償オークションを発電部門にということについては、委員説明の通り諸外国でもそのようにやっているとし、社会全体で広くコストを分担していくという視点も踏まえたいと思っているとした。来年度から実施される制度の実施状況を点検しつつ電気事業者の無償輩出をどのようなスピードで減少させ有償化を図っていくのか具体的な入札の価格など公平な価格転嫁のあり方について検討していくとした。電気工事業と電気保安業について金子国交大臣に質問。規定について民間同士の協議については法律で応諾義務まで課すことは関係者の理解を得ることが難しいが、努力義務を課すという踏み込んだ対応をとることとしているとした。赤澤大臣は電気保安業務は社会経済活動を支える重要な業務であり、人材の確保に向け継続的に取り組むことが重要と考えているとした。試験機会の拡充や制度の見直しなどに取り組んできているとした。
松本洋平文科大臣に質問。電気工事業や電気保安業の担い手を持続的に確保するために、工業的人材を増やしていかなければならない。現場人材は不足となる見通しが示されているが、そんな中政府は全国の高校の授業料無償化の改正法案の成立を目指している。教育の機会確保は重要であり、その意義を否定するものではないが、我が国の産業の現場を支える工業系人材の確保・育成により戦略的に資源を配分する視点が重要と考えるとし見解を求めた。松本洋平文科大臣は、工業系人材の確保・育成は重要。このため、高校段階では先般公表した高校教育改革グランドデザインにおいて、工業高校を含む専門高校の機能強化を柱の1つとし掲げているとした。また、公立高専の設置支援に積極的に取り組んでいるとした。
公明党・谷合正明の質問。谷合正明は「中郷情勢は緊迫している。食料品の価格高騰を抑制してゆく事がカギだ。血の通った支援を求めたい。迅速な対策を講じるべきではないか？」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「必要な対応についてはスピード感をもって対応する。」等と答えた。
谷合正明は「ルビオ国務長官との電話会談の内容を教えて欲しい。」等と質問した。外務大臣・茂木敏充は「石油の供給がホルムズ海峡の閉鎖により困難になっている。イランに対しても事態の沈静化を求めてゆくという話を行った。」等と答えた。谷合正明は「日米首脳会談で事態の沈静化をトランプ大統領に働きかけるべきではないか？」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「事態の早期沈静化が最も重要な事だ。」等と答えた。谷合正明は「外交資源をどう生かすのか？」等と質問した。高市早苗は「イランとは茂木外務大臣がアラグチ外相と連絡をとっている。」等と答えた。茂木敏充は「アラグチ外相とは長い間、様々なやり取りを行ってきた。事態の沈静化に向けて意思疎通する事で一致した。」等と答えた。谷合正明は「日本は国際秩序の強化に貢献してゆくべきという事を発進すべきではないか？」等と質問した。高市早苗は「カーニー首相と連携してゆく。」等と答えた。谷合正明は「」等と質問した。谷合正明は「学校は戦場にさせないという規範を広める事が日本の役割だ。賛同への政治決断を下すべきではないか？」等と質問した。茂木敏充は「様々な国の動向等を考えながら今後、どういう事が出来るかを考えてゆきたい。」等と答えた。
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谷合正明は「再検討会議に総理か外相が参加して確固たる姿勢を示すべきではないか？」等と質問した。高市早苗は「検討してゆく。」等と答えた。谷合正明は「核保有も核共有もしない事を明確にすべきではないか？」等と質問した。高市早苗は「核の保有をしない。核共有に関しても反対だ。」等と答えた。
谷合正明は「日本のインフラ技術を世界に展開してゆくべきだと考えている。命を守る技術を広げるべきではないか？」等と質問した。高市早苗は「日米首脳会談の内容については答えないが、高市内閣では日本のインフラ技術を海外に展開し、日本の成長に繋げてゆく。」等と答えた。
谷合正明は「ドクターヘリの運行停止が東京等で相次いでいる。パイロット要請にも問題があると思う。航空大学校において回転翼課程を創設すべきではないか？」等と質問した。国土交通大臣・金子恭之は「操縦士の高齢化が進んでいる。国土交通省では操縦士の確保を厚生労働省と共に検討している。」等と答えた。谷合正明は「ドクターヘリの体制を維持する為の総理の決意を教えて欲しい。」等と質問した。高市早苗は「補正予算でヘリの機体の調達等を支援する事業を実施している。」等と答えた。
谷合正明は「小中高生の自殺者数は増加傾向にある。協議会の設置におけるj旗振り役を担って欲しい考えている。総理の答弁を求める。」等と質問した。高市早苗は「モデル事業の実施等を行ってゆく。」等と答えた。
谷合正明は「最高裁判決を受け総裁選では高市総理は、政府が検討を進めるべきと言った。120の法令の対応が決まっていない。黄川田仁志大臣の答弁を求めたい。」等と質問した。共生社会担当大臣・黄川田仁志は「責任を持って検討してゆく事になると考えている。」等と答えた。谷合正明は「速やかに閣議決定すべきではないか？」等と質問した。黄川田仁志は「必要な取り組みを積み重ね基本計画の策定に向けて取り組んでゆきたい。」等と答えた。
谷合正明は「二院制の意義等についてどの様な認識を持っているのか？」等と質問した。高市早苗は「民意を反映させる機能等を有していると認識している。」等と答えた。谷合正明は「比例区のみを削減対象とする案へと変わろうとしているのか？」等と質問した。高市早苗は「まだ決まっていない。」等と答えた。
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