国民民主党・新緑風会 浜野喜史の質疑。30年あまりの経済停滞から抜け出すため高市総理に質問。脱却しつつあると思っているのかと現状認識を問うた。高市総理は30年あまりの経済停滞について、バブル崩壊以降低い経済成長と長引くデフレの中で企業部門がコストカットを行い収益増加に比べ賃金や投資が抑制された。結果としてデフレが加速、成長も伸び悩むという悪循環が生じた、他方足元では賃上げ率が2年連続5％を上回るなどコストカット型経済から成長型経済へ移行しつつある段階まで来ているとの認識を示した。日銀総裁に、黒田前総裁時代から賃金が上昇し物価の緩やかな上昇につながるという物価安定の目標を定め長年にわたり取り組みを続けてきたが、目標は達成されつつあるのかと質問。植田総裁は2013年から大規模な金融緩和を実施してきたが、賃金と物価は緩やかに上昇するメカニズムが復活したと考えている。賃金の上昇を伴う形で目標が持続的安定的に実現するよう適切に政策を運営していくと述べた。
令和8年度予算は令和7年度当初予算と比較し、税収について5.9兆円増となっているが間違いないかと質問。宇波弘貴氏は令和8年度一般会計予算における税収について83.7兆円を見込んでいる。令和7年度当初予算と比較し5.9兆円増と見込んでいる。一般歳出は70.2兆円、地方交付税交付金等は20.9兆円で合計額は91.0兆円であり、令和7年度当初予算と比較し4.1兆円の増加となっているとした。状況を確認の上、片山財務大臣に差し引き1.8兆円前年度より多く国民からお金を吸い上げることなるが、そのような理解でいいかと質問。片山財務大臣は、国債の利払いの部分が除かれており、国債残高増加に伴り国債利払い費が前年度に比べ増えていると指摘、それを加味すると国民からの吸い上げは逆になると指摘した。責任ある積極財政で投資すべき分野には大胆に投資し増やしていると述べた。国民から吸い上げているのは積極財政予算ではないのではと浜野氏は指摘。これに対し高市総理は高市内閣の責任ある積極財政は財政の持続可能性に配慮した財政政策であり、野放図な財政政策をとるわけではないとし、規模ありきで財政運営を行っているわけではないとした。浜野氏は停滞期を抜け出したというのなら国民から多く吸い上げることもあり得ると思うが、そうではないのなら前年度より多く政府から国民の側にお金が流れていく形の予算を組むべきだと指摘。施政方針演説の「強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することが責任」と高市総理は述べていたが、財政の持続可能性を実現するとしているが、財政の持続が不可能になるというのはどのような状態を想定しているのかと質問。片山大臣は、財政の持続が不可能という状態は財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況だとした。国債に関連し、財務省に対し国債が過去に売れないことがあったのかと質問。平成16年に現在の制度が導入されて以降、国債の応募額が発行予定額を下回ることはない。それ以前には札割れが生じた事例があり直近では平成14年だとした。また、リーマン・ショックの際には世界的に株価下落があり、金融機能が極端に低下し予定通りの資金調達が見込めず国債入札を前日に取りやめたという事例もあるとした。国債の現状について、消化され難いのかと財政大臣に質問。片山大臣は、国債市場で安定的に発行を行うという観点から市場の状況などを踏まえて国債発行を行っており柔軟な対応をしていると述べ資金調達に支障はないとした。政府財政についての考え方について質問。健全財政という考え方と機能的財政という考え方があると思うが、知っているかと質問。片山大臣は、財政の考え方には様々あり、マクロ経済に与える影響に着目したという点において理解するものだとした。なんでも2局ということではないと述べた。高市総理は内閣では特定の学説をもとに経済財政運営をおこなっているのではないとした。
責任ある積極財政について。貨幣について有価物と考えると健全財政の考え方になり、信用貨幣論に立つと機能的財政の考え方になるのではないかとし、日銀総裁にマネーストックと呼んでいる預金通貨が根源的にどのように供給されているのかと質問。植田総裁は資金需要に応じ民間銀行が貸し出しを実施し、これにより預金が発生する。政府の需要に応じ民間銀行が国債の購入を行えば政府の財政支出が行われた段階で同額の預金が発生する。ただ、信用創造が無制限に行われるというわけではない。民間銀行はリスクなどを考慮し判断した上で貸し出しや国債の購入を行っているとした。財務大臣に対し、政府に資金需要があれば金利を上昇させることなく国債を発行し政策を遂行することが可能であると考えるが財務大臣はどう考えるかと質問。片山大臣は、マーケットが乱れた場合には過度なインフレにつながりかねず国民生活に悪い影響があることを否定できないため政府としては事実上の財政ファイナンス前提の運営ではなく、日々の市場動向を注視しながら隻んある積極財政の考え方に基づき経済財政運営を行い成長率の範囲内に財務残高の伸び率を抑え安定的に引き下げることにより財政の持続可能性を実現していくという方針で臨むとした。
日銀総裁にインフレについて質問。財政支出がすぎると過度のインフレを招くという指摘がある。そのイメージについての考え方を問うた。植田総裁は、物価上昇率はある程度長期的な目で見ると貨幣的要因と関係する理論もあるが、短期的には実態経済における様々な要因によって変動すると考えられる。財政政策と物価の関係について、一般論でいえば、財政支出は総需要に働きかけることで景気を刺激し雇用を増加させるなど作用すると考えられるとした。これにより需給ギャップなどが改善すると物価や賃金の上昇につながるとした。これまでの質疑を受けて総理に質問。サッチャー元首相の見解について正しいのかと総理に問うた。高市総理は、個人の考えについて妥当か否かと申し上げるのはドウかと思うとし、サッチャー元首相の発言の要点が政府によるみだりな財政拡大を戒める点において同調するとした。通告していないが城内大臣に投資を怠ることこそが最も無責任となる時代に生きているなどと財政演説で述べていたが、健全財政が天動説、機能的財政が地動説と考えていると拝察するがどうかなどと質問。城内大臣は信用貨幣論も傾聴に値するとし、経済財政運営する上で特定の学説に引っ張られてやるのではなく、様々な経済動向を踏まえながら成長投資をするという流れが天動説から地動説になったという流れを申し上げたなどと説明。
総理が求める強い経済を実現するためには安価で安定的な電力供給が重要であるという点を踏まえ赤澤大臣に質問。発電事業者のみに適応する説明になっていないと考えるがGXに伴うコストは特定の事業者に負担を押し付けるべきものではないのではと質問。赤澤大臣は、有償オークションを発電部門にということについては、委員説明の通り諸外国でもそのようにやっているとし、社会全体で広くコストを分担していくという視点も踏まえたいと思っているとした。来年度から実施される制度の実施状況を点検しつつ電気事業者の無償輩出をどのようなスピードで減少させ有償化を図っていくのか具体的な入札の価格など公平な価格転嫁のあり方について検討していくとした。電気工事業と電気保安業について金子国交大臣に質問。規定について民間同士の協議については法律で応諾義務まで課すことは関係者の理解を得ることが難しいが、努力義務を課すという踏み込んだ対応をとることとしているとした。赤澤大臣は電気保安業務は社会経済活動を支える重要な業務であり、人材の確保に向け継続的に取り組むことが重要と考えているとした。試験機会の拡充や制度の見直しなどに取り組んできているとした。
松本洋平文科大臣に質問。電気工事業や電気保安業の担い手を持続的に確保するために、工業的人材を増やしていかなければならない。現場人材は不足となる見通しが示されているが、そんな中政府は全国の高校の授業料無償化の改正法案の成立を目指している。教育の機会確保は重要であり、その意義を否定するものではないが、我が国の産業の現場を支える工業系人材の確保・育成により戦略的に資源を配分する視点が重要と考えるとし見解を求めた。松本洋平文科大臣は、工業系人材の確保・育成は重要。このため、高校段階では先般公表した高校教育改革グランドデザインにおいて、工業高校を含む専門高校の機能強化を柱の1つとし掲げているとした。また、公立高専の設置支援に積極的に取り組んでいるとした。
令和8年度予算は令和7年度当初予算と比較し、税収について5.9兆円増となっているが間違いないかと質問。宇波弘貴氏は令和8年度一般会計予算における税収について83.7兆円を見込んでいる。令和7年度当初予算と比較し5.9兆円増と見込んでいる。一般歳出は70.2兆円、地方交付税交付金等は20.9兆円で合計額は91.0兆円であり、令和7年度当初予算と比較し4.1兆円の増加となっているとした。状況を確認の上、片山財務大臣に差し引き1.8兆円前年度より多く国民からお金を吸い上げることなるが、そのような理解でいいかと質問。片山財務大臣は、国債の利払いの部分が除かれており、国債残高増加に伴り国債利払い費が前年度に比べ増えていると指摘、それを加味すると国民からの吸い上げは逆になると指摘した。責任ある積極財政で投資すべき分野には大胆に投資し増やしていると述べた。国民から吸い上げているのは積極財政予算ではないのではと浜野氏は指摘。これに対し高市総理は高市内閣の責任ある積極財政は財政の持続可能性に配慮した財政政策であり、野放図な財政政策をとるわけではないとし、規模ありきで財政運営を行っているわけではないとした。浜野氏は停滞期を抜け出したというのなら国民から多く吸い上げることもあり得ると思うが、そうではないのなら前年度より多く政府から国民の側にお金が流れていく形の予算を組むべきだと指摘。施政方針演説の「強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することが責任」と高市総理は述べていたが、財政の持続可能性を実現するとしているが、財政の持続が不可能になるというのはどのような状態を想定しているのかと質問。片山大臣は、財政の持続が不可能という状態は財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況だとした。国債に関連し、財務省に対し国債が過去に売れないことがあったのかと質問。平成16年に現在の制度が導入されて以降、国債の応募額が発行予定額を下回ることはない。それ以前には札割れが生じた事例があり直近では平成14年だとした。また、リーマン・ショックの際には世界的に株価下落があり、金融機能が極端に低下し予定通りの資金調達が見込めず国債入札を前日に取りやめたという事例もあるとした。国債の現状について、消化され難いのかと財政大臣に質問。片山大臣は、国債市場で安定的に発行を行うという観点から市場の状況などを踏まえて国債発行を行っており柔軟な対応をしていると述べ資金調達に支障はないとした。政府財政についての考え方について質問。健全財政という考え方と機能的財政という考え方があると思うが、知っているかと質問。片山大臣は、財政の考え方には様々あり、マクロ経済に与える影響に着目したという点において理解するものだとした。なんでも2局ということではないと述べた。高市総理は内閣では特定の学説をもとに経済財政運営をおこなっているのではないとした。
責任ある積極財政について。貨幣について有価物と考えると健全財政の考え方になり、信用貨幣論に立つと機能的財政の考え方になるのではないかとし、日銀総裁にマネーストックと呼んでいる預金通貨が根源的にどのように供給されているのかと質問。植田総裁は資金需要に応じ民間銀行が貸し出しを実施し、これにより預金が発生する。政府の需要に応じ民間銀行が国債の購入を行えば政府の財政支出が行われた段階で同額の預金が発生する。ただ、信用創造が無制限に行われるというわけではない。民間銀行はリスクなどを考慮し判断した上で貸し出しや国債の購入を行っているとした。財務大臣に対し、政府に資金需要があれば金利を上昇させることなく国債を発行し政策を遂行することが可能であると考えるが財務大臣はどう考えるかと質問。片山大臣は、マーケットが乱れた場合には過度なインフレにつながりかねず国民生活に悪い影響があることを否定できないため政府としては事実上の財政ファイナンス前提の運営ではなく、日々の市場動向を注視しながら隻んある積極財政の考え方に基づき経済財政運営を行い成長率の範囲内に財務残高の伸び率を抑え安定的に引き下げることにより財政の持続可能性を実現していくという方針で臨むとした。
日銀総裁にインフレについて質問。財政支出がすぎると過度のインフレを招くという指摘がある。そのイメージについての考え方を問うた。植田総裁は、物価上昇率はある程度長期的な目で見ると貨幣的要因と関係する理論もあるが、短期的には実態経済における様々な要因によって変動すると考えられる。財政政策と物価の関係について、一般論でいえば、財政支出は総需要に働きかけることで景気を刺激し雇用を増加させるなど作用すると考えられるとした。これにより需給ギャップなどが改善すると物価や賃金の上昇につながるとした。これまでの質疑を受けて総理に質問。サッチャー元首相の見解について正しいのかと総理に問うた。高市総理は、個人の考えについて妥当か否かと申し上げるのはドウかと思うとし、サッチャー元首相の発言の要点が政府によるみだりな財政拡大を戒める点において同調するとした。通告していないが城内大臣に投資を怠ることこそが最も無責任となる時代に生きているなどと財政演説で述べていたが、健全財政が天動説、機能的財政が地動説と考えていると拝察するがどうかなどと質問。城内大臣は信用貨幣論も傾聴に値するとし、経済財政運営する上で特定の学説に引っ張られてやるのではなく、様々な経済動向を踏まえながら成長投資をするという流れが天動説から地動説になったという流れを申し上げたなどと説明。
総理が求める強い経済を実現するためには安価で安定的な電力供給が重要であるという点を踏まえ赤澤大臣に質問。発電事業者のみに適応する説明になっていないと考えるがGXに伴うコストは特定の事業者に負担を押し付けるべきものではないのではと質問。赤澤大臣は、有償オークションを発電部門にということについては、委員説明の通り諸外国でもそのようにやっているとし、社会全体で広くコストを分担していくという視点も踏まえたいと思っているとした。来年度から実施される制度の実施状況を点検しつつ電気事業者の無償輩出をどのようなスピードで減少させ有償化を図っていくのか具体的な入札の価格など公平な価格転嫁のあり方について検討していくとした。電気工事業と電気保安業について金子国交大臣に質問。規定について民間同士の協議については法律で応諾義務まで課すことは関係者の理解を得ることが難しいが、努力義務を課すという踏み込んだ対応をとることとしているとした。赤澤大臣は電気保安業務は社会経済活動を支える重要な業務であり、人材の確保に向け継続的に取り組むことが重要と考えているとした。試験機会の拡充や制度の見直しなどに取り組んできているとした。
松本洋平文科大臣に質問。電気工事業や電気保安業の担い手を持続的に確保するために、工業的人材を増やしていかなければならない。現場人材は不足となる見通しが示されているが、そんな中政府は全国の高校の授業料無償化の改正法案の成立を目指している。教育の機会確保は重要であり、その意義を否定するものではないが、我が国の産業の現場を支える工業系人材の確保・育成により戦略的に資源を配分する視点が重要と考えるとし見解を求めた。松本洋平文科大臣は、工業系人材の確保・育成は重要。このため、高校段階では先般公表した高校教育改革グランドデザインにおいて、工業高校を含む専門高校の機能強化を柱の1つとし掲げているとした。また、公立高専の設置支援に積極的に取り組んでいるとした。