- 出演者
- 南利幸 清水敬亮 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像。
おととい、記録的な大雨となった石川県と富山県。昨日も富山県では朝から非常に激しい雨が降った。氷見市の特別養護老人ホームでは、泥水を掻き出す作業に追われていた。1階はデイサービスなどで使っているが、再開の目処はたっていない。石川県羽咋市では、田んぼの広い範囲が茶色の水に浸かっている。羽咋市では、おととい川が反乱して、住宅や店舗などへの浸水が相次ぎ、片付けに追われていた。その北陸では再び雨が強まっている。北日本から西日本の広い範囲で、大気の状態が非常に不安定になっていて、北陸や近畿などで雨雲が発達している。午前5時までの1時間には、京都市で23ミリの強い雨が降った。今後前線は北上し、あさってにかけて山陰沖や北陸東北に停滞する見込み。明日朝までの24時間に降る雨の量は、北陸で120ミリ。新潟県・近畿・中国地方で80ミリと予想されている。
日本時間の昨夜11時すぎ、ジャクソンホール会議に臨んだウォーシュ議長は、今のアメリカ経済について、「個人消費は堅調で経済全体のパフォーマンスに感銘を受けている。経済は力を増しているようにみえる。」と発言。一方、物価については、「インフレ率が目標に向かい、明確かつ十分な速度で低下していると確信できなければならない。そうでなければ我々にはやるべき仕事があるということだ」と語り、利上げの可能性を排除しない考えを示唆した。ウォーシュ議長の講演をうけ、28日のニューヨーク外国為替市場では、円売りドル買いの動きが広がり、円相場は一時、1ドル160円台前半まで値下がりした。
広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所跡地について、防衛省が土地を一括購入し、民間企業を誘致するエリアが「複合防衛拠点」を整備する計画を明らかにし、協議を進めていた。きのうの会見で、小泉防衛大臣は、両者の間で土地の売買契約を締結したと発表した。土地は約140ヘクタールで契約の詳細を明らかにしていないが、自衛隊の活動拠点となる庁舎や民間企業による防衛装備品の製造施設などを整備する。民間企業エリアについても参画を希望する企業の募集に向けた手続きを速やかに始めるとしている。
広島・坂町では70年ほど前からかきの養殖が盛んに行われているが、昨シーズンは県内各地でかきの大量死が発生。かき養殖業を営む長船さんは、出荷量が例年の半分以下になったという。県の有識者会議は、大量死の原因として「複数の環境変化が重なり合った」ことと分析し、その原因は「海水温の高さ」「貧酸素」など。県は「ことしも去年と同様に海水温が高い状態」として「警戒アラート」を発出し対策を促している。また坂町は都市部の近くであることなどから、海底に堆積物が溜まり貧酸素になりやすい環境だという。そこで対策として海底の土壌改良が考えられた。
今季での現役引退を表明している錦織圭選手は、全米オープン男子シングルス予選3回戦で坂本怜選手にストレートで敗れ、本戦出場とはならなかった。
オリックスvsソフトバンクで、ソフトバンク・前田選手は抜群のコントロールでオリックス打線を寄せ付けず2回以降は2塁も踏ませず、7回無失点で開幕から11連勝。試合は2-0でソフトバンクが勝利。
DeNAvs中日では、先発の中日・高橋宏斗選手は落差のあるスプリット、150km超えの力強いストレートをみせ3回までランナーを1人も出さず。しかし試合は4-2で中日は逆転負け。
ラグビーリーグワンの新たな規定は、若手選手の活躍の場を確保し、競技の普及育成を目的とし、日本代表の資格があっても海外出身の選手については主に義務教育期間に日本で6年以上過ごした選手などのぞき試合への出場枠が制限されるものとなっている。これに対し、該当選手からは見直しを求める声もでており、ことし4月、公正取引委員会に申告し東京地方裁判所に差し止めの仮処分を申し立てた。これをうけ、選手側と協議を続けてきたリーグはきのう会見で、規定の一部の見直しを発表し、去年5月までに日本国籍を取得した選手、もしくは取得申請が認められた選手は制限の対象にせず選手側との和解も成立した。
財務省の発表によると、政府・日銀は7月30日から8月26日までの約1ヶ月間に総額15兆3993億円を投じて市場介入を実施。円安局面での約1か月間の規模として最大となる。アメリカ通貨当局との強調介入も実施し、円相場は一時介入前より5円以上円高/ドル安が進んだ。
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ことし1月から6月までの上半期に産まれた子供の数は、速報値で34万2,068人で、去年の同じ時期とくらべ2,788人増加したことが厚生労働省の調査でわかった。上半期の出生数が前年から増加するのは11年ぶりとなっている。都道府県別では東京都が4万4,281人などとなっている。また、上半期の結婚件数は23万8979組で去年同期比で418組増加。
熊本地震で影響を受けた九州の観光を支援する「応援割」について、金子国土交通相は今年10月以降に実施する方針を明らかにした。名称は「九州ふっこう応援割」で国が補助を行うことにより、九州への旅行者は宿泊料金などの割り引きがうけられる。割り引き率は、熊本・鹿児島で最大60%などとなっている。
生成AIを裁判官の業務に活用することを検討している最高裁は、実際の裁判記録を使った実証実験を行うため、システム開発費用などとし約6,000万円を来年度予算案の概要要求に盛り込む方針を決めた。外部にデータが流出しないクラウド環境の整備や生成AIへの指示を入力する独自画面も作成するという。早ければ来年度中に実証実験を始めたいとしている。
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