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- 檜山靖洋 井上二郎 赤木野々花 中山果奈 ホルコムジャック和馬 晴山紋音 佐藤茉那
NHKとLINEヤフーは検索ワードのビッグデータを個人を識別できない形で集計し、今回の地震で震度6強以上を観測した地域で全国と比較して特に多いワードを1か月にわたり分析。その結果、交通情報、高速道路など交通関連の検索は地震発生直後に目立っていた。最近では落ち着きをみせ、罹災証明書、地震保険といったワードは最近でも多く、住まいの再建に関する情報のニーズは高い。さらに詳しく分析すると補償範囲、支払い例といった言葉が罹災証明書や地震保険とセットで多く検索されていることから金銭的支援やサポートについて具体的な情報を求める動きがあることがうかがえる。断水というワードも1か月継続して多く検索されている。上水道の断水は大幅に解消しているにも関わらず最近でも多いのは上水道と比べ井戸の復旧が十分に進んでいないことが背景にあるとみられる。検索データの分析からは被災地の切実な状況や再建に向けた情報へのニーズがかいま見られる。
熊本地震の影響で運転を取りやめている九州新幹線の熊本駅～新水俣駅の区間が9月18日から運行再開の見通し。JR九州・古宮洋二社長が会見で明らかにした。これで九州新幹線は全線で運行再開。損傷が大きい新八代駅付近では徐行区間を設けるため鹿児島中央駅と本州を直通する新幹線の本数は地震前の9割程度になるという。
午後3時30分からの非常災害対策本部の会議で政府は被災者の生活再建に向けた「支援パッケージ」を決定。中小企業に対する復旧支援や国が観光客の宿泊代の一部を補助する応援割の実施などが盛り込まれている。
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中部電力が浜岡原子力発電所1・2号機の廃炉作業の費用を請求する際、提出する報告書を改ざんしていたことが明らかになった。今年1月に発覚したデータ不正とは異なる部署で行われていたとのことで、地元自治体からは中部電力の組織改革を求める声も上がっている。浜岡原発をめぐっては、3・4号機の再稼働に必要となる国の審査の際、規制基準への対応を担当する「原子力土建部」が不正なデータ操作を行っていたことも明らかになっている。今回の改ざんは報告のとりまとめを担当する「廃止措置計画課」で行われていたということで、原子力事業を担当する部門で異なる部署がそれぞれ不正を行っていた。静岡県御前崎市の下村勝市長は「解体的な組織改革を進めてもらわないと納得を得るのは難しい。透明性を持って事業をしてもらうことが重要だと思っています」と語った。
金融市場で日銀の追加利上げの観測が高まる中、日銀の氷見野副総裁が講演を行った。氷見野副総裁は国内の物価について、原油価格の上昇が最終的に消費者に添加されるのはこれからが本番でAI関連需要の増加や円安の進行も価格上昇に繋がると指摘した。その上で、「今後は基調的な物価が2％を超えていく可能性を考えながら政策判断をしていく局面に変わってきている。経済に悪影響を及ぼすことのないよう2％程度の水準で安定させていく観点が重要だ」と述べ、これまで以上に物価の上振れリスクを意識して利上げを検討していく考えを改めて示した。今回の講演でこの他のポイントを整理すると、氷見野副総裁が、利上げすれば中傷企業・現役世代の負担増ではないかということや利払い増えれば財政の負担になるのではとの指摘に対し、収入や歳入の増加なども合わせて考えるべきとした上で利上げが遅れてインフレが進み、級な利上げが必要になるような事態をあらかじめ防いでおくことが中小企業や住宅ローンの借り手・財政にとっても最終的には望ましいのではないかと丁寧に答えた姿勢が伺えた。また、利上げをして投資抑制をすることは政府の政策と整合的ではないのではないかとの指摘に対しては、金融引き締めではなくて金融緩和の度合いを調整していると強調した。氷見野副総裁は、金融政策の運営を大型バスの運転に例え、いまは依然アクセルを踏んだ状態にあり前方の道路状況や天気予報などつまり経済・物価・金融情勢に応じてアクセルの踏み方を緩めていくとして引き続き政策金利を引き上げていくと話していたとのこと。
AIの利用が拡大する中、都内に設置されるコンテナ型のデータセンターが公開された。NTTドコモビジネスと東京電力パワーグリッドはきのう東京大田区にコンテナ型のデータセンターの設置を進めると発表し、設備を公開した。長さ6メートルのコンテナには特殊な冷却設備が設置され、高い温度を出す構成の半導体を搭載したサーバーでも使用可能とのこと。首都圏では土地の確保が難しいなど需要に建設が追いついていない状況だとのことで、会社ではコンテナ型なら設置の余地はあるとしていて、来年秋ごろにサービス提供を始めたいとしているとのこと。
アメリカのトランプ政権がイランへの軍事作戦を開始してから28日で半年となる。アメリカが経済的な締付けに軸足を移して譲歩を迫る一方、イラン側は強硬な姿勢を鮮明にしていて事態の打開の道筋は依然見いだせない状況が続いている。こうした中、エネルギー価格が高止まりしているアメリカでは、国民から不満の声があがっている。アメリカ最大のロブスターの産地として知られる東部メーン州で漁師として働くエリック・ナイトさん。観光客向けに漁の体験ツアーを実施している。漁船には多くのディーゼル燃料が必要だというが、1ガロンあたりの価格は軍事作戦の開始前と比べ、およそ50％値上がりした。ナイトさんは、今年5月にツアー代金を20％ほど値上げせざるを得なかった。ロイター通信と調査会社イプソスが行った世論調査によると、「イラン情勢をめぐるトランプ大統領の対応」について、「支持する」が25％、「支持しない」が63％だった。ただ、共和党支持者だけに限定すると、「支持する」が62％、「支持しない」が28％だった。メーン大学のブルーワー教授は、11月に控える中間選挙ではガソリン価格などの高止まりが有権者の投票行動に影響を与えると分析したうえで、与党・共和党は戦闘の集結を強く願っているはずで、投票日までにできるだけこの問題を過去のものにしたいと考えているはずとコメントした。今月24日、アメリカはイランと取引のある個人や企業などに対し、新たに大規模な経済措置を開始したと発表した。海上封鎖措置とあわせ、経済的な締めつけに軸足を移し、譲歩を迫る構え。一方、今月、イランではアメリカへの強硬姿勢を続けてきた革命防衛隊の元司令官レザイ氏は、外交や国防を統括する最高安全保障委員会の事務局長に就任。ホルムズ海峡について、アメリカが戦闘終結への覚書順守しない限り、ホルムズ海峡は解放しないと表明しており、事態打開の道筋は見いだせていない。
今回は、夏休みの子供達の疑問に答える。今日は「子どものSNS規制」について考える。東京都にすむはるとさんのお便りは、「不登校の子どもたちにとってSNSは大切な居場所や逃げ道になっている」、「SNSがなくなって困る子どもたちのことが置き去りにされていないか心配です」だった。なぜこどものSNSが規制する動きがあるのか、理由は大きく2つ存在し、1つは子どもが犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいること。去年、SNSをきっかけで性犯罪などの被害にあった子どもは1500人あまり。このうち、小学生は過去10年で1番多かったという。もう一つの理由は、SNS依存。SNSを見すぎて、子どもの心と体への影響が心配されている。海外では、オーストラリアの「16歳未満の利用禁止」のはじまり、世界各国で規制の動きが強まっている。最近ではSNSの運営会社にも動きがあり、依存対策を巡るアメリカの裁判で、インスタグラムやフェイスブックなどで18歳未満の利用時間制限などが義務付けられた。一方、ユニセフは声明で「孤独感や疎外感を抱いている子どもたちにとっては学びや交流、自己表現への手段を提供する命綱でもある」としている。フランスでは、憲法評議会が15歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律を表現や通信の自由を侵害するとして憲法違反との判決がなされた。日本では、一律の年齢制限については話し合いが続いており、年内に方針をとりまとめる予定とのこと。
富士山の夏山シーズンに終わりを告げる「吉田の火祭り」が、山梨県富士吉田市で行われ、大勢の観光客で賑わった。夜に道路に並べられた高さ3mの大きな松明や各家庭が用意した小さな松明に火がつけられた。炎が周囲を照らし、幻想的な雰囲気に包まれていた。
兵庫県南あわじ市で夏休みの小学生が、地元の伝統芸能「淡路人形浄瑠璃」を体験。地元の中学校で淡路人形浄瑠璃の部活動に所属する中学生による「戎舞」を鑑賞。その後、鑑賞した小学生らが浄瑠璃を体験する様子も。小学生の子どもたちが三味線や語りを担当する「太夫」と人形を操る「人形遣い」に分かれて、中学生に教わっていた。
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