中部電力が浜岡原子力発電所1・2号機の廃炉作業の費用を請求する際、提出する報告書を改ざんしていたことが明らかになった。今年1月に発覚したデータ不正とは異なる部署で行われていたとのことで、地元自治体からは中部電力の組織改革を求める声も上がっている。浜岡原発をめぐっては、3・4号機の再稼働に必要となる国の審査の際、規制基準への対応を担当する「原子力土建部」が不正なデータ操作を行っていたことも明らかになっている。今回の改ざんは報告のとりまとめを担当する「廃止措置計画課」で行われていたということで、原子力事業を担当する部門で異なる部署がそれぞれ不正を行っていた。静岡県御前崎市の下村勝市長は「解体的な組織改革を進めてもらわないと納得を得るのは難しい。透明性を持って事業をしてもらうことが重要だと思っています」と語った。