アメリカのトランプ政権がイランへの軍事作戦を開始してから28日で半年となる。アメリカが経済的な締付けに軸足を移して譲歩を迫る一方、イラン側は強硬な姿勢を鮮明にしていて事態の打開の道筋は依然見いだせない状況が続いている。こうした中、エネルギー価格が高止まりしているアメリカでは、国民から不満の声があがっている。アメリカ最大のロブスターの産地として知られる東部メーン州で漁師として働くエリック・ナイトさん。観光客向けに漁の体験ツアーを実施している。漁船には多くのディーゼル燃料が必要だというが、1ガロンあたりの価格は軍事作戦の開始前と比べ、およそ50％値上がりした。ナイトさんは、今年5月にツアー代金を20％ほど値上げせざるを得なかった。ロイター通信と調査会社イプソスが行った世論調査によると、「イラン情勢をめぐるトランプ大統領の対応」について、「支持する」が25％、「支持しない」が63％だった。ただ、共和党支持者だけに限定すると、「支持する」が62％、「支持しない」が28％だった。メーン大学のブルーワー教授は、11月に控える中間選挙ではガソリン価格などの高止まりが有権者の投票行動に影響を与えると分析したうえで、与党・共和党は戦闘の集結を強く願っているはずで、投票日までにできるだけこの問題を過去のものにしたいと考えているはずとコメントした。今月24日、アメリカはイランと取引のある個人や企業などに対し、新たに大規模な経済措置を開始したと発表した。海上封鎖措置とあわせ、経済的な締めつけに軸足を移し、譲歩を迫る構え。一方、今月、イランではアメリカへの強硬姿勢を続けてきた革命防衛隊の元司令官レザイ氏は、外交や国防を統括する最高安全保障委員会の事務局長に就任。ホルムズ海峡について、アメリカが戦闘終結への覚書順守しない限り、ホルムズ海峡は解放しないと表明しており、事態打開の道筋は見いだせていない。