ラグビーリーグワンの新たな規定は、若手選手の活躍の場を確保し、競技の普及育成を目的とし、日本代表の資格があっても海外出身の選手については主に義務教育期間に日本で6年以上過ごした選手などのぞき試合への出場枠が制限されるものとなっている。これに対し、該当選手からは見直しを求める声もでており、ことし4月、公正取引委員会に申告し東京地方裁判所に差し止めの仮処分を申し立てた。これをうけ、選手側と協議を続けてきたリーグはきのう会見で、規定の一部の見直しを発表し、去年5月までに日本国籍を取得した選手、もしくは取得申請が認められた選手は制限の対象にせず選手側との和解も成立した。