TVでた蔵トップ>> キーワード

「施政方針演説」 のテレビ露出情報

国民民主党・新緑風会・舟山康江の質問。舟山康江は「食料品0税率に関して総理が把握している農業者等からの懸念の声・影響について答えて。」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「外食産業のお客様から、テイクアウトとイートインで税率が異なるが、0%となると維持が出来ないという声を頂いている。」等と答えた。舟山康江は「農業従事者の減少が進んでいる。農地面積も減少傾向にあるが総理はこの背景をどう分析しているか?」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「国内需要の減少等様々な要因が考えられる。」等と答えた。舟山康江は「人や農地を確保する中で原因は所得だと思うが如何か?」等と質問した。高市早苗は「その通りだと思う。」等と答えた。舟山康江は「直接支払いの必要性についてどう考えているのか?」等と質問した。農林水産大臣・鈴木憲和は「大規模な所は普通に経営をして価格で報われる事が適切だと思う。」等と答えた。舟山康江は「総理は食料安全保障の必要性について言及している。一方、予算は伸びていない。」等と質問した。舟山康江は「予算の拡充を考える必要があるのではないか?」等と質問した。高市早苗は「必要な予算を計上した。食料安全保障を確保してゆく。」等と答えた。
舟山康江は「地方からの人口流出の背景に賃金格差があると思っている。保育や介護の賃金は全国的に低い。なぜ、全職種と介護等の給与はこんなに違うのか?」等と質問した。厚生労働大臣・上野賢一郎は「介護職員の賃金は改善してきてが、他産業と比べるとまだ低い。賃上げが実現する措置を行っている。」等と答えた。舟山康江は「地域別で差があるが、この背景をどう考えているのか?」等と質問した。上野賢一郎は「介護だけを取り出すのは難しい。介護分野全体の処遇改善を行ってゆきたい。」等と答えた。舟山康江は「全産業でこれだけ地域間格差があるのに放置してきたのか?」等と質問した。上野賢一郎は「全産業と言っても様々な業種がある。様々な業種ごとの対応が重なって賃金差になっているのだと思う。」等と答えた。舟山康江は「問題意識を持って取り組んで頂きたいが如何か?」等と質問した。高市早苗は「最大月1.9万円の賃上げを行う事にした。」等と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月12日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
裁量労働制の見直し等の議論が始まった。日本成長戦略会議の労働政策を検討する分科会の初会合が昨日、拓かれた。労働生産性の向上や裁量労働制等について議論が行われた。高市総理は施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明していた。経団連の委員からは裁量労働制の対象業務を拡大できるようにする見直しが不可欠という意見が出た。一方、連合等からは「裁量労働制で働く人は長時間労働[…続きを読む]

2026年3月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
日本成長戦略会議の労働政策を検討する分科会の初会合が開かれ、学び直しの支援による労働生産性の向上や裁量労働制などについて議論が行われた。高市総理は施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明していた。経団連の委員は、裁量労働制の対象業務を拡大できるようにする見直しが不可欠とした。連合などは、「裁量労働制で働く人は長時間労働の割合が高い。雇用主の方が立場が強く、労使[…続きを読む]

2026年3月6日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
福島第一原発事故で出た除染土の県外最終処分に向けて、国は2030年ごろ最終処分の候補地選定や調査を始め、2035年を目処に選定を行うとしている。今年秋にも地方の出先機関での再生利用実施場所を決定する考えを示している。再生利用の進み具合により最終処分する量も変わる上、技術的な検討も必要になるため、最終処分について具体的には示されていない。高市首相は先月20日の[…続きを読む]

2026年3月6日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
高市総理は先月の施政方針演説で裁量労働制の見直しなどの検討を進めるとした。厚生労働省は働き方改革関連法の施行から5年が経過したことを受け、総点検として労働時間に関する調査を行った結果「このままで良い」は約59.5%、「減らしたい」は約30%、「増やしたい」は約10.5%。時間外労働の上限を超えて「増やしたい」は約0.5%にとどまる。

2026年3月6日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
先月20日、高市総理大臣は施政方針演説で「裁量労働制の見直し」などを検討すると発言。厚生労働省は働き方改革関連法施行から5年経過したことを受けて、「総点検」として労働時間に関する調査を実施。この結果、労働時間を「このままで良い」約59.5%、「減らしたい」約30%、「増やしたい」約10.5%。時間外労働の上限を「増やしたい」は約0.5%。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.