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「社会保障国民会議」 のテレビ露出情報

国民民主党・新緑風会・舟山康江の質問。舟山康江は「食料品0税率に関して総理が把握している農業者等からの懸念の声・影響について答えて。」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「外食産業のお客様から、テイクアウトとイートインで税率が異なるが、0%となると維持が出来ないという声を頂いている。」等と答えた。舟山康江は「農業従事者の減少が進んでいる。農地面積も減少傾向にあるが総理はこの背景をどう分析しているか?」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「国内需要の減少等様々な要因が考えられる。」等と答えた。舟山康江は「人や農地を確保する中で原因は所得だと思うが如何か?」等と質問した。高市早苗は「その通りだと思う。」等と答えた。舟山康江は「直接支払いの必要性についてどう考えているのか?」等と質問した。農林水産大臣・鈴木憲和は「大規模な所は普通に経営をして価格で報われる事が適切だと思う。」等と答えた。舟山康江は「総理は食料安全保障の必要性について言及している。一方、予算は伸びていない。」等と質問した。舟山康江は「予算の拡充を考える必要があるのではないか?」等と質問した。高市早苗は「必要な予算を計上した。食料安全保障を確保してゆく。」等と答えた。
舟山康江は「地方からの人口流出の背景に賃金格差があると思っている。保育や介護の賃金は全国的に低い。なぜ、全職種と介護等の給与はこんなに違うのか?」等と質問した。厚生労働大臣・上野賢一郎は「介護職員の賃金は改善してきてが、他産業と比べるとまだ低い。賃上げが実現する措置を行っている。」等と答えた。舟山康江は「地域別で差があるが、この背景をどう考えているのか?」等と質問した。上野賢一郎は「介護だけを取り出すのは難しい。介護分野全体の処遇改善を行ってゆきたい。」等と答えた。舟山康江は「全産業でこれだけ地域間格差があるのに放置してきたのか?」等と質問した。上野賢一郎は「全産業と言っても様々な業種がある。様々な業種ごとの対応が重なって賃金差になっているのだと思う。」等と答えた。舟山康江は「問題意識を持って取り組んで頂きたいが如何か?」等と質問した。高市早苗は「最大月1.9万円の賃上げを行う事にした。」等と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月4日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
中道改革連合・無所属・山本香苗の関連質問。山本香苗は「物価高が国民生活を直撃している。値上がりが相次いでいる。電気代等の補助だけでは乗り切れない。低所得者等に対して現金給付を行ってもらえないか?」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「物価高対策に取り組んでいる。対策の早期施行を徹底させる。ガソリン等の価格を抑える補助を開始している。様々な支援策を講じている[…続きを読む]

2026年5月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
超党派の社会保障国民会議の実務者会議で政府は給付付き税額控除の具体的な制度案を示した。働く高齢者を給付付き税額控除の支援対象とすることや子育て世帯の支援拡充を検討することなどが盛り込まれた。また自治体の負担を考慮し給付に一本化して制度導入を目指す。実務者会議は来週、給付付き税額控除に加えて2年間の食料品消費税ゼロも協議する予定。

2026年4月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
高市総理が衆院選の公約に掲げた“食料品の消費税2年間ゼロ”については、今年度中の実現を目指すものの検討を進める社会保障国民会議では「1%への減税なら改修期間を短縮できる」との声もあがる。総裁選当時高市総理は「ギリギリまで熟慮熟考して最終的には変えてもいいんですよ」と話していた。政権発足から半年、成果や今後の課題は?。

2026年4月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市政権は食料品の消費税を2年間ゼロとする公約の実現を目指していて、超党派の「社会保障国民会議」のもとに実務者会議が設けられた。与野党8党が参加し、関係団体や専門家にヒアリングを実施してきた。「低所得者対策として合理的」という意見がある一方、「代替財源の確保」、「事業者の負担軽減を求める」といった声があがった。レジメーカーからは「システム改修には1年ほど必要[…続きを読む]

2026年4月28日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市政権は食料品の消費税ゼロの実現を目指していて、超党派の「社会保障国民会議」のもとに実務者会議が設けられた。関係団体や専門家からのヒアリングを行ったところ、レジメーカー・小売業者からは「改修には1年ほどの期間が必要」といった声があがった。農家、漁業者への影響も論点となった。地方団体は「代替財源の確保、国による補填がなければ、住民サービスの維持、社会保障政策[…続きを読む]

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