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オープニング。
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日本維新の会・猪瀬直樹の質問。猪瀬直樹は「生産年齢人口の定義は15歳から64歳と定義されている。生産年齢人口の定義を変えるべきではないのか？」等と質問した。総務大臣・林芳正は「高校進学率が上昇している。統計ユーザーのニーズを踏まえて実態に合わせた年齢区分による集計・公表を行ってゆく。」等と答えた。猪瀬直樹は「厚生労働白書にも生産年齢人口を使った統計が出てくるが、これについて答えて欲しい。」等と質問した。厚生労働大臣・上野賢一郎は「社会環境の変化に応じて検討すべきと考えている。」等と答えた。猪瀬直樹は「日本老年学会は75歳以上とすべきとしている。高齢者の定義を生産年齢人口を75歳以上等と定義し直した方が良いのではないか？」等と質問した。高市早苗は「高齢者の定義の見直しについても令和8年度中に制度設計を行い実行するとされている。」等と答えた。
猪瀬直樹は「なぜ、消費税が10％に上がる時に消費税が社会保障目的税と明記されたのか？」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「少子高齢化が進んでいた為だ。」等と答えた。猪瀬直樹は「消費税と社会保障関係費のギャップを埋める為の財源をどうするつもりか？」等と質問した。高市早苗は「日本維新の会と議論を進めてきた。効率的で質の高い医療の実現に向けた取り組みを進めている。」等と答えた。猪瀬直樹は「構造を見直さないと現役世代が社会保険料の負担で押しつぶされるが、どう考えているのか？」等と質問した。上野賢一郎は「現役世代の支援金の負担を抑制してゆく。」等と答えた。猪瀬直樹は「食料品消費税の減税をやるなら財源として高齢者窓口負担の引き上げを実現する事になるのか？」等と質問した。高市早苗は「見直しを行っている。どれだけ安定財源を確保出来るかを考えてゆく。」等と答えた。
猪瀬直樹は「今後の検討課題を明言して欲しい。」等と質問した。上野賢一郎は「協会けんぽの将来見通し等を踏まえながら検討してゆきたい。」等と答えた。
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猪瀬直樹は「給付付き税額控除はすぐに導入出来るのでそれをやれば良いのではないか？」等と質問した。高市早苗は「実務上の課題もあると考える。」等と答えた。
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日本維新の会・金子道仁氏の質疑。金子氏は「大切なODAを民俗間の憎しみを助長する教育に使っているのは由々しき事態。我が国の外務大臣の申し出が全く軽視され約束が守られていない状況は憂慮すべき」などと述べた。茂木敏充氏は「委員が入手された教科書は切り取りを行う前のものであったのではないかと考えている」などと述べた。金子氏は「外務省に和平調停にかかる部署が新設されると聞いているが作ることが目的ではなく使うことが目的だと思うので最初のミッションとしてガザ復興支援の初期フェーズへの関与を検討していただきたい」などと述べた。高市総理は「本日和平調停を担当する部署を外務省に新たに設置する。今後の具体的な取り組みについては紛争の発生する地域や形態などを見極めて不断に検討していく」などと述べた。
金子氏は「地理的アクセスについてどのようにお考えか」などと尋ねた。高市総理は「地理的アクセスの確保に留意した学校配置、規模の適正化、小規模校の教育状況の改善を図り全国どこにいても多様で質の高い学びが保障されるように取り組むことが必要だと思っている」などと述べた。金子氏は「小規模校の魅力化についてどのような見解があるか」などと尋ねた。高市総理は「遠隔授業等の活用、専門人材の派遣など大学や産業界などとの連携強化を図るとしている」などと述べた。金子氏は「1校完結型から単位互換地域連携型へと高校が転換していくべきだと思うがどのように促進していったらいいか」などと尋ねた。松本洋平氏は「小規模校の教育条件の改善を含む学校関連系による遠隔授業等の推進などに取り組む必要があると考えている」などと述べた。金子氏は「グランドデザインに記載されているような生徒が主体的に学びを選択するような高校にするためにどのような課題と方向性が必要か」などと尋ねた。松本氏は「知識を受動的に覚えることを重視する学びからの転換ができていないのではないか、学校の立地やリソースなどに伴う制約から生徒の多様なニーズに対応しきれていないのではないかなどの指摘があるものと承知している。生徒の好きを育み得意を伸ばし多様な経験を積めるようにすることなどを通じて1人1人の可能性を広げ能力を伸ばしていくことが重要」などと述べた。金子氏は「教師の仕事でAIに代替されない仕事はなにか」などと尋ねた。松本氏は「教師が子どもたち1人1人の能力を最大化するために中核的な役割を担うことは変わりない」などと述べた。
参政党の神谷宗幣が質問。イラン情勢について。昨年6月、イスラエルによるイランの最高指導者殺害についてトランプ大統領は反対していた。今回そのアメリカが暗殺に踏み切った方向転換について総理としての分析は。高市総理が回答。現状詳細を承知する立場にない。神谷宗幣が質問。日本とイランの対話ルートは確保されているのか。茂木敏充が回答。対話ルートは東京からイランで継続している。3月9日にアラグチ外相と電話会談を行い、民間施設等への攻撃やホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう呼びかけた。神谷宗幣が質問。今自衛隊を派遣するとイランを刺激することになるので、先に外交交渉が行われるべきではないか。茂木敏充が回答。日本として自衛隊の艦船等を派遣してほしいという要請は受けていない。その上で我が国だけでなくホルムズ海峡全体の安全確保を続けていく。神谷宗幣が質問。日本政府は現在イランとの関係をどのように評価しているか。また、イランを悪者にしない日本独自の外交について。茂木敏充が回答。日本としては主体的に状況を判断する。イスラエルに対しては攻撃の応酬を早期に止めてほしいとサール外相に行っている。アラグチ外相に対してはイランの発展と国民の平穏な生活を取り戻すことに繋がる働きかけを行っている。
神谷宗幣が質問。原油について。今後の日本原油確保について政府はどのような対策を考えているのか、その対策として石油備蓄があるが、尽きるまでに間に合う見通しがあるのか。赤澤亮正が回答。まだホルムズ海峡封鎖の影響が原油価格に出ていないはずだが、既に価格が上がることが生じている。備蓄石油は254日分あり、政府としては民間事業者と一体となって代替調達先の確保を推進し、エネルギーの安定供給確保に万全を期すと考えている。神谷宗幣が質問。備蓄放出はどれほどの準備期間でどの程度の放出することが可能なのか。入札対象者は日本国内に精製設備を有する会社に限るのか、落札価格については市場価格を基本にするのか。落札者が原油を運搬する際に大型のタンカーや日本人にしか認められていない船員の確保といった課題を国はどのように支援するのか。和久田肇が回答。昨日、民間備蓄の水準を引き下げる為の告示を行っている。国家備蓄の放出については事業者との契約を早急に提携すべく調整を進めている。売却先は国内の石油精製事業者を想定している。神谷宗幣が質問。安易な自衛隊の派遣を行わないこと、原油の確保に全力を尽くすこと、ショック時に制度改革などを強引に進めないことを願いたいが、総理の考えは。高市総理が回答。高市内閣は強かなな外交、国益第一の外交を展開して参る。
神谷宗幣が質問。今後政府がパランティア社のサービスを導入する可能性はあるのか。その時に国民のプライバシーなどを公開で行った上で厳格な審査を満たさない限りこういった外国企業とは契約しないとして頂きたいが、総理の見解は。高市総理が回答。パランティア社のピーター・ティールが来た時は同社のサービスを利用するような話は出ていない。
神谷宗幣が質問。供給力・生産力について。日本の生産力低下について総理はその理由をどのように捉えて、今後どういったところで対策を打とうと考えているのか。高市総理が回答。日本の洗剤成長率は2000年代以降0％半ばで低い状況にある。農業予算なども含め、予算を積み始めている。今年の夏から攻めの予算編成になっていくと考えている。神谷宗幣が質問。
神谷宗幣が質問。民間委託について。自治体の企画立案や復興計画、工業事業の関連業務まで外部コンサルに委ねることで地方の企画力などが失われていないか、政府は自治体の業務の外注化をどのように捉えているか。林芳正が回答。総務省でもこうした問題意識を持って研究会を開催している。個別の事務プロセスまで踏み込んで分析を行う。今後も1月に地方制度調査回を発足して議論が行われるので、こうしたことを注視しながら検討を進めて参る。神谷宗幣が質問。行政業務の外部化が行われていく中で、政府はこれまで目標値まで作ってPFIの導入を推進してきたが、その理由は。黄川田仁志が回答。公共施設等の整備・運営に民間事業者の資金や創意工夫を活用することにより、効率的且つ国家的で良好な公共サービスを実現するために、PFIを始めとする官民連携を推進してきた。神谷宗幣が質問。委託しすぎると技術の継承がなされず、民間任せになってしまうというふうな懸念もあるが、総理の見解は。最終的には韓の責任の元で公共サービが提供されていくことになる。そこで帰って無駄が発生しているなどがあれば、見直しをする必要がある。神谷宗幣が質問。
神谷宗幣が質問。教育無償化について。高校無償化の目的をどのように考えていてどのような教育効果を期待しているのか。松本洋平が回答。今回高校教育改革のうちの高校無償化は柱の一本で、それに合わせて教育の質を高めることを進めていく。昨年の補正予算を活用して公教育の再生に向けた取り組みを進め、国についてグランドデザインを示し、各都道府県では計画を策定しそれぞれの地域に合わせた教育向上のための政策を進めていく。こうした取り組みを通じてトータルとして教育の質を高めていく。神谷宗幣が質問。デジタル教科書について。デジタル教科書の導入は学習効果があるのか、学力向上についてどのようなエビデンスで判断されたのか。松本洋平が回答。デジタル教科書は現在検討中。制度改正については教科書のデジタルの良さを取り入れて、英語のネイティブ音声を活用して話す活動など学習効果を高めたり、二次元コード先の動画等を検定対象とすることで質の保証を図っていくことが目的。国による実証実験では電光のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど授業の内容分かるという回答の割合が高い。OECDによると同国の政策は生徒の年齢に応じてデジタルを活用するものと分析しており、デジタル化を推進した2010年代には国際学力調査の順位は上昇している。義務教育高校段階でタブレット等の仕様を廃止した事実はない。
神谷宗幣が質問。脱炭素について。火力発電への投資を怠ってきた結果、様々な問題が発生している。政府としては脱炭素政策と電力等の安定供給の優先順位をどのように整理しているのか、また火力発電の役割はどのように評価してエネルギー火力などの国内投資についてどういった認識でいるのか。赤澤亮正が回答。エネルギー政策においては、安全性・安定供給・経済効率性・環境適合性の原則で行っている。火力発電について日米政府の戦略の中で日米両国が相互利益の促進、安全保障の確保などを共同で目指す。また、LNGの安定供給確保も図っていき、その上で民間事業者が投資判断を行いやすい環境を整備して安定供給を確保していく。
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日本共産党の山添拓による質問。イラン情勢について質問。米海軍の沖縄の海兵遠征隊が中東に向かい、イラン攻撃に参加するとの報道は事実か？と質問。茂木外相は外交上のやりとりを明らかにすることはないなどと答弁した。山添議員はイランを非難する一方で、米国やイスラエルを非難しない理由、米国からホルムズ海峡への艦船派遣依頼があるのか、といった質問の答弁を求めた。
山添議員は消費税について、食料品消費税ゼロはいつからの悲願なのか？なぜ消費税減税と給付付き税額控除がセットなのか？などと質問。木内全世代型社会保障改革担当相は、国民会議では改革の本丸である給付付き税額控除と、つなぎである食料品の消費税ゼロの2つの課題について同時並行で議論する、などと答弁。
山添議員は高市首相が3万円のカタログギフトを配布したことについて触れ、支部に対して企業献金ができることが問題で、企業献金全体を禁止すべきであると訴えた。
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れいわ新選組・伊勢崎賢治の質疑。昨年9月の国連総会で石破前総理はイスラエルのガザへの軍事行動を強い言葉で非難し、即時停止を求めた。日本政府は国際法や国連憲章に反する攻撃について、たとえ友好国であっても是々非々で向き合うという姿勢はこれからも変えないのかと質問。内閣総理大臣・高市早苗は当時のイスラエルの軍事行動と今回のイランに対する軍事行動では経緯と状況が異なるため、両者を比較することは困難だと話した。アメリカとイスラエルはイランの脅威に対する自衛と主張しているが、国連憲章上の自衛権の要件となる差し迫った脅威の証拠は提示されていない。イラン・ミーナーブのシャジャレ・タイバ小学校は授業中に空爆を受け、160人以上が亡くなった。アメリカとイスラエルに対し、ガザの時と同じ強さで即時停止を求めてほしいと訴えた。高市早苗は日本として国際社会と連携しながら外交努力をしている。これからも続けていくと話した。ジブチの自衛隊基地について、現在の部隊の対応状況について確認したいと話した。防衛大臣・小泉進次郎はあらゆる事態に対処できるよう警備に万全を期しているなどと話した。ジブチの自衛隊拠点で何らかの事故が起き、ジブチ側から法の空白を指摘されれば、日本の信用は失墜する。速やかに法整備を進めてほしいと話した。小泉進次郎は海外派遣部隊の隊員の服務規律については重要であり、隊員の過失行為にかかる国外犯処罰規定のあり方も含めて検討していくと話した。米軍基地を抱える湾岸諸国（GCC）も戦争に巻き込まれ、イランの攻撃を受けている。この戦争が始まる直前までアメリカとイランの交渉を仲介してきたオマーンの外務大臣はあることを証言。核弾頭の製造につながる核物質を保有しない、既存の濃縮ウランの全てを可能な限り燃料化する、IAEAの全面的な査察を受け入れる。この全てにイランが同意していたという。外交の出口が見えていたにもかかわらず、戦争が選択された。これはトランプ大統領の戦争の大義を揺るがすもの。アメリカはかつてのイラクやアフガニスタンと同様の過ちを繰り返そうとしている。総理には友人としてトランプ大統領に停戦を求め、説得してほしいと話した。
参議院予算委員会の質疑が終了した。新年度予算案をめぐっては2週間後に迫る年度末をにらんで与野党の日程協議も本格化する。
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