日本維新の会・猪瀬直樹の質問。猪瀬直樹は「生産年齢人口の定義は15歳から64歳と定義されている。生産年齢人口の定義を変えるべきではないのか？」等と質問した。総務大臣・林芳正は「高校進学率が上昇している。統計ユーザーのニーズを踏まえて実態に合わせた年齢区分による集計・公表を行ってゆく。」等と答えた。猪瀬直樹は「厚生労働白書にも生産年齢人口を使った統計が出てくるが、これについて答えて欲しい。」等と質問した。厚生労働大臣・上野賢一郎は「社会環境の変化に応じて検討すべきと考えている。」等と答えた。猪瀬直樹は「日本老年学会は75歳以上とすべきとしている。高齢者の定義を生産年齢人口を75歳以上等と定義し直した方が良いのではないか？」等と質問した。高市早苗は「高齢者の定義の見直しについても令和8年度中に制度設計を行い実行するとされている。」等と答えた。
猪瀬直樹は「なぜ、消費税が10％に上がる時に消費税が社会保障目的税と明記されたのか？」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「少子高齢化が進んでいた為だ。」等と答えた。猪瀬直樹は「消費税と社会保障関係費のギャップを埋める為の財源をどうするつもりか？」等と質問した。高市早苗は「日本維新の会と議論を進めてきた。効率的で質の高い医療の実現に向けた取り組みを進めている。」等と答えた。猪瀬直樹は「構造を見直さないと現役世代が社会保険料の負担で押しつぶされるが、どう考えているのか？」等と質問した。上野賢一郎は「現役世代の支援金の負担を抑制してゆく。」等と答えた。猪瀬直樹は「食料品消費税の減税をやるなら財源として高齢者窓口負担の引き上げを実現する事になるのか？」等と質問した。高市早苗は「見直しを行っている。どれだけ安定財源を確保出来るかを考えてゆく。」等と答えた。
猪瀬直樹は「今後の検討課題を明言して欲しい。」等と質問した。上野賢一郎は「協会けんぽの将来見通し等を踏まえながら検討してゆきたい。」等と答えた。
猪瀬直樹は「給付付き税額控除はすぐに導入出来るのでそれをやれば良いのではないか？」等と質問した。高市早苗は「実務上の課題もあると考える。」等と答えた。