参政党の神谷宗幣が質問。イラン情勢について。昨年6月、イスラエルによるイランの最高指導者殺害についてトランプ大統領は反対していた。今回そのアメリカが暗殺に踏み切った方向転換について総理としての分析は。高市総理が回答。現状詳細を承知する立場にない。神谷宗幣が質問。日本とイランの対話ルートは確保されているのか。茂木敏充が回答。対話ルートは東京からイランで継続している。3月9日にアラグチ外相と電話会談を行い、民間施設等への攻撃やホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう呼びかけた。神谷宗幣が質問。今自衛隊を派遣するとイランを刺激することになるので、先に外交交渉が行われるべきではないか。茂木敏充が回答。日本として自衛隊の艦船等を派遣してほしいという要請は受けていない。その上で我が国だけでなくホルムズ海峡全体の安全確保を続けていく。神谷宗幣が質問。日本政府は現在イランとの関係をどのように評価しているか。また、イランを悪者にしない日本独自の外交について。茂木敏充が回答。日本としては主体的に状況を判断する。イスラエルに対しては攻撃の応酬を早期に止めてほしいとサール外相に行っている。アラグチ外相に対してはイランの発展と国民の平穏な生活を取り戻すことに繋がる働きかけを行っている。
神谷宗幣が質問。原油について。今後の日本原油確保について政府はどのような対策を考えているのか、その対策として石油備蓄があるが、尽きるまでに間に合う見通しがあるのか。赤澤亮正が回答。まだホルムズ海峡封鎖の影響が原油価格に出ていないはずだが、既に価格が上がることが生じている。備蓄石油は254日分あり、政府としては民間事業者と一体となって代替調達先の確保を推進し、エネルギーの安定供給確保に万全を期すと考えている。神谷宗幣が質問。備蓄放出はどれほどの準備期間でどの程度の放出することが可能なのか。入札対象者は日本国内に精製設備を有する会社に限るのか、落札価格については市場価格を基本にするのか。落札者が原油を運搬する際に大型のタンカーや日本人にしか認められていない船員の確保といった課題を国はどのように支援するのか。和久田肇が回答。昨日、民間備蓄の水準を引き下げる為の告示を行っている。国家備蓄の放出については事業者との契約を早急に提携すべく調整を進めている。売却先は国内の石油精製事業者を想定している。神谷宗幣が質問。安易な自衛隊の派遣を行わないこと、原油の確保に全力を尽くすこと、ショック時に制度改革などを強引に進めないことを願いたいが、総理の考えは。高市総理が回答。高市内閣は強かなな外交、国益第一の外交を展開して参る。
神谷宗幣が質問。今後政府がパランティア社のサービスを導入する可能性はあるのか。その時に国民のプライバシーなどを公開で行った上で厳格な審査を満たさない限りこういった外国企業とは契約しないとして頂きたいが、総理の見解は。高市総理が回答。パランティア社のピーター・ティールが来た時は同社のサービスを利用するような話は出ていない。
神谷宗幣が質問。供給力・生産力について。日本の生産力低下について総理はその理由をどのように捉えて、今後どういったところで対策を打とうと考えているのか。高市総理が回答。日本の洗剤成長率は2000年代以降0％半ばで低い状況にある。農業予算なども含め、予算を積み始めている。今年の夏から攻めの予算編成になっていくと考えている。神谷宗幣が質問。
神谷宗幣が質問。民間委託について。自治体の企画立案や復興計画、工業事業の関連業務まで外部コンサルに委ねることで地方の企画力などが失われていないか、政府は自治体の業務の外注化をどのように捉えているか。林芳正が回答。総務省でもこうした問題意識を持って研究会を開催している。個別の事務プロセスまで踏み込んで分析を行う。今後も1月に地方制度調査回を発足して議論が行われるので、こうしたことを注視しながら検討を進めて参る。神谷宗幣が質問。行政業務の外部化が行われていく中で、政府はこれまで目標値まで作ってPFIの導入を推進してきたが、その理由は。黄川田仁志が回答。公共施設等の整備・運営に民間事業者の資金や創意工夫を活用することにより、効率的且つ国家的で良好な公共サービスを実現するために、PFIを始めとする官民連携を推進してきた。神谷宗幣が質問。委託しすぎると技術の継承がなされず、民間任せになってしまうというふうな懸念もあるが、総理の見解は。最終的には韓の責任の元で公共サービが提供されていくことになる。そこで帰って無駄が発生しているなどがあれば、見直しをする必要がある。神谷宗幣が質問。
神谷宗幣が質問。教育無償化について。高校無償化の目的をどのように考えていてどのような教育効果を期待しているのか。松本洋平が回答。今回高校教育改革のうちの高校無償化は柱の一本で、それに合わせて教育の質を高めることを進めていく。昨年の補正予算を活用して公教育の再生に向けた取り組みを進め、国についてグランドデザインを示し、各都道府県では計画を策定しそれぞれの地域に合わせた教育向上のための政策を進めていく。こうした取り組みを通じてトータルとして教育の質を高めていく。神谷宗幣が質問。デジタル教科書について。デジタル教科書の導入は学習効果があるのか、学力向上についてどのようなエビデンスで判断されたのか。松本洋平が回答。デジタル教科書は現在検討中。制度改正については教科書のデジタルの良さを取り入れて、英語のネイティブ音声を活用して話す活動など学習効果を高めたり、二次元コード先の動画等を検定対象とすることで質の保証を図っていくことが目的。国による実証実験では電光のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど授業の内容分かるという回答の割合が高い。OECDによると同国の政策は生徒の年齢に応じてデジタルを活用するものと分析しており、デジタル化を推進した2010年代には国際学力調査の順位は上昇している。義務教育高校段階でタブレット等の仕様を廃止した事実はない。
神谷宗幣が質問。脱炭素について。火力発電への投資を怠ってきた結果、様々な問題が発生している。政府としては脱炭素政策と電力等の安定供給の優先順位をどのように整理しているのか、また火力発電の役割はどのように評価してエネルギー火力などの国内投資についてどういった認識でいるのか。赤澤亮正が回答。エネルギー政策においては、安全性・安定供給・経済効率性・環境適合性の原則で行っている。火力発電について日米政府の戦略の中で日米両国が相互利益の促進、安全保障の確保などを共同で目指す。また、LNGの安定供給確保も図っていき、その上で民間事業者が投資判断を行いやすい環境を整備して安定供給を確保していく。