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「参院予算委」 のテレビ露出情報

れいわ新選組・伊勢崎賢治の質疑。昨年9月の国連総会で石破前総理はイスラエルのガザへの軍事行動を強い言葉で非難し、即時停止を求めた。日本政府は国際法や国連憲章に反する攻撃について、たとえ友好国であっても是々非々で向き合うという姿勢はこれからも変えないのかと質問。内閣総理大臣・高市早苗は当時のイスラエルの軍事行動と今回のイランに対する軍事行動では経緯と状況が異なるため、両者を比較することは困難だと話した。アメリカとイスラエルはイランの脅威に対する自衛と主張しているが、国連憲章上の自衛権の要件となる差し迫った脅威の証拠は提示されていない。イラン・ミーナーブのシャジャレ・タイバ小学校は授業中に空爆を受け、160人以上が亡くなった。アメリカとイスラエルに対し、ガザの時と同じ強さで即時停止を求めてほしいと訴えた。高市早苗は日本として国際社会と連携しながら外交努力をしている。これからも続けていくと話した。ジブチの自衛隊基地について、現在の部隊の対応状況について確認したいと話した。防衛大臣・小泉進次郎はあらゆる事態に対処できるよう警備に万全を期しているなどと話した。ジブチの自衛隊拠点で何らかの事故が起き、ジブチ側から法の空白を指摘されれば、日本の信用は失墜する。速やかに法整備を進めてほしいと話した。小泉進次郎は海外派遣部隊の隊員の服務規律については重要であり、隊員の過失行為にかかる国外犯処罰規定のあり方も含めて検討していくと話した。米軍基地を抱える湾岸諸国(GCC)も戦争に巻き込まれ、イランの攻撃を受けている。この戦争が始まる直前までアメリカとイランの交渉を仲介してきたオマーンの外務大臣はあることを証言。核弾頭の製造につながる核物質を保有しない、既存の濃縮ウランの全てを可能な限り燃料化する、IAEAの全面的な査察を受け入れる。この全てにイランが同意していたという。外交の出口が見えていたにもかかわらず、戦争が選択された。これはトランプ大統領の戦争の大義を揺るがすもの。アメリカはかつてのイラクやアフガニスタンと同様の過ちを繰り返そうとしている。総理には友人としてトランプ大統領に停戦を求め、説得してほしいと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
副首都設置法案や一部の政府提出法案の審議が遅れていることから、自民と維新は25日までの会期延長を衆参両院議長に申し入れた。このあと衆・本会議で正式に決まる見通し。これに先立ち参・本会議では皇室典範改正案が賛成多数で可決・成立した。参・予算委も開かれ、高市総理は食料品の消費税減税について来月上旬に方針を決定すると明言した。

2026年7月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
野党は高市総理に国会審議への出席を要求。野党側は中傷動画報道をめぐりなぜ自ら答弁せず、秘書の陳述書で済まそうとするのか追求。野党側は皇室典範改正案について、養子の男子が皇位継承権をもつなどとする政府案は立法府の総意を超えていると追求。17日の会期末まで与野党はどう歩み寄るのか。

2026年6月23日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
きのう、国会では高市首相に対し、選挙での中傷動画の作成報道や暗号資産「サナエトークン」などについて野党が追及した。参院予算委では立憲民主党の杉尾秀哉議員が「政治への信頼や民主主義の根幹に関わる問題である。」などとして追及した。これに対し高市首相は「私は3月2日までその言葉を聞いたこともない。」と反論した。高市首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」。運営[…続きを読む]

2026年6月22日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高市陣営による誹謗中傷動画疑惑と総理の名前を使った暗号資産「サナエトークン」をめぐる質疑。誹謗中傷動画とサナエトークンの両方に関与したとされる男性と高市総理の公設第1秘書がLINEでやり取りしていたのではないかと高市総理が問われた。高市総理は質問に直接答えず、秘書の陳述書を国会に提出することで答弁に代えさせてほしいと訴えた。暗号資産「サナエトークン」は無登録[…続きを読む]

2026年6月22日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
高市総理が衆参両院の集中審議に出席。高市陣営が自民党総裁選などで他候補を中傷する動画を作成したと報じられた問題と、高市総理の名前が使われた暗号資産「SANAE TOKEN」が発行された問題について繰り返し追及された。これらの問題をめぐっては高市総理の秘書と動画を作成したとされる人物が「オンライン会議」を行ったことを高市総理が今月5日に否定したものの、10日の[…続きを読む]

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