参政党・塩入清香さんは「消費税は社会保障の財源であるから廃止は適当でないと答弁されたが、この認識は変わってないでしょうか？」と質問。高市総理は「その認識は現在も変わっておりません」と答えた。続いて塩入さんは「消費増税のたびに国民は、消費税は社会保障の財源だから引き上げはやむなしと説得されてきたが、実態と違う、本来はほかの法人税や相続税などあらゆる税と合算された中から支出されてるのであれば、消費税のみが社会保障の財源であるとは言い切れないはず。消費税は目的税として徴収されているのに、運用は一般財源。事業者が赤字でも容赦なくとられて賃上げ現象を奪うなど矛盾を抱えている。消費税を廃止、一律減税を行わない理由があれば教えて欲しい」と質問。高市総理は「消費税について問題視される発言がありますけど、仮に廃止した場合は年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響がでかねないということにもご留意を頂きたい。食品に限らず、全ての消費税率を一律5％に引き下げた場合、国地方で16兆円以上の減収。また消費税を廃止した場合、国地方で34兆円という財源を失うことになってしまいます。こうした観点からも私は消費税の廃止や一律の減税というのは適当ではないと考えております」などと答えた。
塩入清香さんは「自民党の積極財政と高市内閣の積極財政の違いはなんですか」と質問。高市総理は「高市内閣では責任ある積極財政の考えのもと、国内投資の促進に徹底的なテコ入れをして、強い経済を構築することとともに、予算全体の中でメリハリづけを行いながら財政の持続可能性にも十分配慮し、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現することとしている」と答えた。続いて塩入さんは「オーストリアの財務大臣だったシュンペーターは必至条件としてイノベーションが起こる前提条件で、経済の枠を増やさないければいけないと言ってる。でも政府の財政出動は令和8年度予算で前年度比1.1％しか増えていない。新規の国債発行に至ってはマイナスとなっている。枠を広げないで、積極財政ということが成立するのか問いたい。高市総理が進めようとしているイノベーションには、政府の財政出動の質ではなく量が必要だと思いますので、そのへんもしっかりと問題意識として認識して頂いて、積極財政を進めて頂きたいと思います」と話した。