国民民主党・新緑風会 足立康史さんの「今年度予算案」についての質問に高市総理は「現在玉木代表との間で交わした合意文書について実現ができたので本当に良かった。そのうえで予算の年度内成立を目指すことも合わせて約束させたいただいた。」などと答えた。
国民民主党・新緑風会 足立康史さんの「解散・総選挙」についての質問に高市総理は「解散総選挙の時期については物価高対策について令和7年度の補正予算で当面の対策を措置しその後順次執行は進んでいた。重要な政策転換にかかることは主に今年の国会で審議いただくことからその前に国民の皆様の審議を問うべきだと考えた。また1月1日の能登半島地震・奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や1月17日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があることなどを考慮し決めた。14日に党首会談があり、このときに私は通常国会が開いたら早い時期に解散を考えていると伝えたが、何日に解散するということは伝えていない。よって投票日も含め想定できない。それは自民党執行部にも伝えていなかったのでみんな怒り狂っていた。結局は1月19日の記者会見で通常国会冒頭だと思うような発言をした。」などと答えた。
国民民主党・新緑風会 足立康史さんの「在外投票」についての質問に高市総理は「郵便による在外投票について今回の選挙においては在外投票者数については3万人弱とこれまでで最も多くの方に投票いただいた。政府としては多くの在外選挙人に参加いただけるように様々な取り組みを行っている。選挙の公正確保の観点も含めて各党各会で十分に議論いただく事が必要。」などと答えた。
国民民主党・新緑風会 足立康史さんの「マイナンバー」についての質問に高市総理は「結果として現在公金受け取り口座登録制度などもありスムーズな給付金の受け取り、口座へのマイナンバー付番による相続時・災害時における口座の所在確認は可能になっている。ただ100％ではない。公金受け取り口座の登録率は約5割。まずは国民にメリットを実感してもらい、理解いただくことで制度の普及を図っていくべきだと思っている。」などと答えた。
国民民主党・新緑風会 足立康史さんの「補正予算案」についての質問に高市総理は「いま令和8年度の本予算の審議をお願いしている。これがまだ成立しないうちに補正予算の話をすることはない。」などと答えた。
国民民主党・新緑風会 足立康史さんの「平和安全法制」についての質問に高市総理は「あらゆる事態において国民の命を守る、平和な暮らしを守るというのは政府の最も重い責任。平和安全法制については当時の安倍内閣で大きな議論となったが、整えてもらったもの。あらゆる事態に切れ目ない対応をするために必要な体制を整備したところで、現時点で平和安全法制を見直すことは考えていない。」などと答えた。
国民民主党・新緑風会 足立康史さんの「原発」についての質問に原子力規制委員会・山中伸介委員長は「原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故の深い反省のうえでIAEAや諸外国の規制基準も確認しながら我が国の厳しい自然条件等も勘案して科学的・技術的観点から規制基準を定め審査・検査で厳正に確認しているところ。平時か否かによることなく原子力の安全確保のために必要な規制を行うことが原子力規制委員会の役割であると考える。」、赤澤経産大臣は「福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じ、原子力政策を進めていくことがエネルギー政策の原点。事故の反省と教訓を踏まえ、原子力規制委員会を設立し安全対策が強化された。原子力の利用にあたっては安全性の確保と地域の理解が大前提で、高い独立性有する原子力規制委員会がこうした新規性基準に適応すると認めた場合のみ地域の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した方針。そのうえで原子力はエネルギー安全保障の観点からも重要であり最大限活用していく方針としている。経済産業省としては引き続き早期再稼働に向けて安全性の確保を大前提に事業者間の協力強化をするよう産業化を指導していきたい。などと答えた。