立憲民主・無所属・三上絵里さんの質問。三上氏は核兵器にかんし、各国で高まっている核抑止強化論について触れ、フランスのマクロン大統領が「これからの半世紀は核兵器の時代だ」と保有する核弾頭を増やす方に舵を切ったが先週の会談でこれについて発言があったのかとその受け止めについて高市総理に質問。高市総理は、首脳会談でそういった話しはしていないとのべ、ロシアによる核兵器による威嚇ともとれる言動や北朝鮮による核・ミサイル開発など核をめぐる情勢は厳しい物となっている認識だと発言。三上氏は今月27日から約1ヶ月間ニューヨークで核兵器不拡散条約が開かれる。この条約は核兵器をもっている国には軍縮を進める義務があるというもの。しかし2015年、2022年と過去2度続けて合意文書を採択できていない。そこで日本がどのような役割を果たそうとしているのか、どのような準備をして会議に臨もうとしているのか教えてほしいと質問。茂木外務大臣は、この会議は極めて重要だとのべ、過去の教訓も踏まえなければならず、日本としても積極的な役割を果たしたいと考えているなどとのべた。高市総理はNPTに関して維持・強化が必要だとし、出席も含め検討するとのべた。軍縮・不拡散イニシアティブのグループが先月合意書案を国連事務局に提出したときいているがこの狙いを説明してほしいと質問。ナカムラ総合外交制作局・軍縮不拡散科学部長は、軍縮・不拡散イニシアティブはNPTの運用会議の環境整備のためイメージを示すため3月24日に案を提出。これは核兵器国と非核兵器国双方が一致できる点があるということを全締約国に示し会議において建設的な議論を促すための取り組みとなっていると返答。三上氏は、11月に核兵器禁止条約再検討会議が開かれるとし、95カ国がこの条約に署名、74カ国が締約国となっている。日本は署名していない。どの総理もオブザーバーですら参加を拒否しており今年参加する意思はあるのか質問。高市総理は、核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口ともなりえる重要条約と考えている。そのうえで参加を含め国際社会の情勢を見極め検討すると回答。非核三原則の堅持については、政府として堅持したうえで「持ち込ませず」については2010年の岡田財務大臣の考えを引き継ぐとのべた。
立憲民主・無所属・三上絵里さんの質問。日本国憲法との関係について自民党の安全保障調査会は防衛装備品の輸出拡大に向けた案を了承したと聞いた。これは殺傷能力のある武器の輸出を容認するものだと指摘し憲法改正について、専守防衛の原則が維持されれうのかなどを質問。高市総理は、専守防衛については現行憲法の精神にのっとったものであり、わが国の防衛の基本的な方針として堅持してきていると回答。
立憲民主・無所属・三上絵里さんの質問。三上氏は被爆者の高齢化についてふれ、伝承者要請の予算や体制が十分ではないと指摘し現状国としての対策について質問。厚生労働省の健康生活衛生局長は、被爆の実像を次世代に引き継ぐことは重要だとし、広島市や長崎市では被爆体験の伝承者を要請し厚生労働省では被爆体験伝承者を国内外の各地に派遣する事業を実施してきた。派遣実績は年々増加しており引き続き周知につとめたいとのべた。三上氏は、日本は核抑止に依存する国なのか、核廃絶を主導する国になれるのか、核兵器廃絶への思いを伺いたいと質問。高市総理は、わが国周辺で各軍拡が進むなどわが国は厳しい安全保障環境に直面している。わが国の独立・平和、国民の命を平和を守り抜くためには核抑止力の強化は不可欠。その上で、核兵器のない国際社会の取り組みを主導することは唯一の戦争被爆国である日本の使命だと考えていると回答。
立憲民主・無所属・三上絵里さんの質問。逼迫している中東情勢について、今どのような動きになっているのか政府として沈静化に向かっていると認識しているのか質問。茂木外務大臣は、残念ながらまだ攻撃が終わっていない状況。こうした中、様々な国が仲介の努力を行っているところで、日本としてはこの問題が話し合いにより平和的に解決されることが極めて重要だと考えており、一日も早い沈静化が重要。イランのアラグチ外相との電話会談でも早期沈静化を働きかけるなどしているなどとのべ、この問題がエネルギー価格の高騰につながっており、国際社会全体の問題のためあらゆる外交努力を進めることが重要だとのべた。
立憲民主・無所属・三上絵里さんより水俣病に関して質問。いまなお認定や救済から取り残された方が存在しており、被害者の多くが高齢化しており時間との戦いとなっている。現在の認定制度は多くの人が未認定となっており、一方でノーモア・ミナマタ第2次訴訟では国の責任を認める判断もあるなどとのべ、司法判断と行政の救済が乖離している現状について質問。環境大臣は、現行の水俣病の認定基準である昭和50年判断基準は最高裁判決において否定されたものと理解。これからも現行の判断基準にのっとり連携して公害健康被害補償法の丁寧な運用に積み重ねると回答。三上氏は、野党が提出した救済法案は衆議院の解散により廃案になったとのべ、現行制度のままで取り残された方を救済できると考えているのか総理に質問。高市総理は、これまで公害健康被害補償法に基づき約3000人が補償を受けられていることに加え、平成7年、平成21年の2度にわたり政治解決により合計5万人以上が救済対象となった。最終的かつ全面的解決を目指してきたもの。今後も丁寧な救済・補償をはかるなどとコメント。三上氏は、それでは解決できないため質問していると指摘。救済の遅れが致命的だとし、期限を区切った肯定を政府として示すべきとコメント。これに環境大臣は、環境省としては最終解決実現を目指し丁寧な運用や福祉充実などの取り組みをすすめるなどとのべた。